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| 【2016年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 408 市庁舎整備問題 全員協議会ではなく ｢特別委員会｣で議論を （7月31日） |
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| 全員協議会は市政に関する重要事項などについて、議員全員で協議するために開かれます。事前調整や了解がつけやすいことなどの利点がありますが、そこでの決定には理事者を拘束する法的効力は全くありません。 ですから、全員協議会は事実上の意見調整の場であることを基本に良識ある運用に努めなければ、本来の議決機関としての職責をもつ議会活動が形式化するおそれがあり、議会の権威を失墜するおそれがあると指摘されています。 特に５０年、あるいは１００年に一度とされる大事業である市庁舎建設計画の審議を｢特別委員会｣もつくらず、事前調整の場である全員協議会に委ね、後は一部の委員しか参加せず、また他の多くの所管部門の一案件としてしかとりげることができない総務委員会に委ねるというのは議会としての権能を意図的に放棄しているのではないかとの疑いがかけられています。 庁舎新築に賛成し、推進すべきという立場に立つ議員でも建設工事費について白紙委任しているわけではなく、市民の立場からのチェック機関としての役割を果たすべきは当然です。現に呉市や東広島市、三原市など｢特別委員会｣を設置して法的拘束力のある議決を前提とする議論が展開されています。 議会改革を叫び、２元代表制の一役を果たすといいながら「特別委員会｣を設置する必要はないとした尾道市議会議員の今後の発言、行動が注目されます。 |
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| 407 本庁舎の新築事業費８９.８億円 庁舎整備の｢全員協議会｣で明らかに（7月31日） |
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| ２１日午前、議会運営委員会終了後の１０時から、庁舎整備について｢全員協議会｣が開催されました。市の担当者から本庁舎、因島総合支所、百島支所について事業費を含む設計概要が説明された後、質疑が行われました。日本共産党の魚谷さとる議員は、本庁舎の事業費と液状化対策などについて質問しました。 ○事業費 魚谷議員は最初に今回出された本庁舎の事業費８９･８億円について質問。｢検討委員会｣が新築すべしとの結論を出した際出されていた４７･８億円、一昨年議会が新市建設計画の変更を承認した際の７０億円と比べて大幅に事業費が増えていることについて、市の認識を尋ねました。 担当課長、部長からは、事業費が増えた経過を説明するだけの答弁で、事業費が大幅に増えたことの受け止めについて明確に答えませんでした。魚谷議員の改めての質問に平谷市長は、繰り返し経過を述べながら｢金額はもっと高いものを作れと言う方もございます｣と｢検討委員会｣や議会に出された事業費や議会での議論を無視するかのような、あきれる答弁を行いました。 魚谷議員は事業費について別の角度から質問。建設計画が進んでいる三原市との比較でも床面積当たりの建設費が高いこと。県内では東広島、呉、三次、庄原の各市でも新庁舎が建設中であったり建設が行われたが、市としてそれらの実績も調べて、設計業者になぜ尾道市の建設費が高くなるのかを聞く必要がある。そのためにも他市の実績を調べる必要があるが、他市の状況を調べているかを尋ねました。担当課長は｢データとしては持っているが分析していない」というに留まり、魚谷市議は議会への資料提供を求めました。 ○液状化対策は地盤改良はせず ｢くい｣の強度を上げて対処 液状化対策の問題では、因島総合支所の整備の資料の中に｢液状化する可能性があり｣と記述され、その対策として具体的な工法の検討まで載せ地盤改良で対処することにしていました。魚谷議員は、本庁舎も液状化の可能性が高いことが地盤調査で明確になっていることから、本庁舎の液状化対策について質問。液状化対策は因島支所のように地盤改良と｢くい｣の強度を上げる方法で考えているのかを尋ねました。担当課長は、｢地盤改良は考えていない。鋼管を巻いて杭の補強をすることで強度が保たれる」と答え、地震時の横方向の揺れに対処できるとの見解を明らかにしました。また、担当課長は設計を請け負った日建設計が、｢くい」に鋼管を巻いて対処した実績があると答えたのを受け、魚谷議員はその実績を資料として議会に提出するよう求めました。 ○斜めの柱にする ｢しまなみトラス｣ 新庁舎の構造については、今年４月に｢庁舎説明会｣で初めて｢しまなみトラス」が明らかにされ、｢全員協議会｣でも同じ説明がされました。しかし、それまで議会側には、５階建てで垂直な柱で説明。市側が変更の理由を述べれば述べるほど、なぜ当初から｢しまなみトラス｣にしなかったのかとの疑問が残ります。 |
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| 406 新庁舎建設費８９･８億円に ２１日の｢全員協議会｣で明らかに（7月24日） |
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| ２１日午前、議会運営委員会に続いて新庁舎の建設費について｢全員協議会｣が開かれました。 新庁舎の建設費については、建設工事費と解体費など付帯工事合わせて８９･８億円としています。新庁舎の建設費については、２０１３年８月に２０名からなる｢市民検討委員会｣に出された資料では４７･８億円、２０１４年の｢９月議会｣の新市建設計画の変更の際の資料では７０億円でした。 今回示された建設費は、｢市民検討委員会｣に出された額の約１･９倍、新市建設計画の変更時の約１･３倍にもなっています。｢全員協議会｣では建設費などの議論が行われました。
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| 405 日本共産党 参院選３議席→６議席に前進 －尾道市 比例区689票､選挙区1,220票得票増やす－（7月17日） |
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| ○今月１０日投開票が行われた参議院選挙で、日本共産党は改選３議席から６議席(比例５･選挙区１)へと前進しました。尾道市投票区では、３年前の前回選挙と比べて比例区が６８９票、選挙区が１２２０票得票を増やし、比例区での議席確保に貢献しました。また、全国的には野党共闘の勝利のために奮闘し、結果は３２の一人区の内、１１の選挙区で勝利し、大きな成果をおさめました。 尾道市の比例選挙の得票は、前回(２０１３年)の得票４６７１票から５３６１票へと６９０票増やしました。得票率も７・６４％から８･９７％へ１･３３ポイント前進しました。各党の得票では、公明党とおおさか維新が減らしています。選挙区選挙では、５１６９票を獲得。３年前皆川けいし氏が獲得した３９４９票から１２２０票増やしました。 県全体では前回比で得票を１４１３３票増やして９６８７３票、得票率も１･２１ポイント増やし８･５２％に前進しました。全国的には前回の５１５万４千票(得票率９･６８％)から６０１万６千票(得票率１０･７４％)へと前進しましたが、２年前の衆議院の比例選挙で獲得した６０６万票(得票率１１･３７％)には及びませんでした。 ○注目の｢野党共闘｣効果発揮は一目瞭然 今回の選挙で日本共産党は、党の歴史上初めて、候補者を決めていた一人区の候補者を下ろしてまで野党の共闘をすすめる努力を行い、国政史上はじめて３２の一人区で野党共闘が実現しました。 一人区の選挙結果は、下のグラフにあるように１１の選挙区で野党が勝利しました。３年前の選挙では、野党はわずか２つの選挙区でしか勝てなかったことを考えれば、今回の勝利が野党が共闘したことによってもたらされたものであることは歴然としています。そしてそれは、グラフを見ればわかるように、｢１＋１｣が｢２｣ではなくそれ以上の効果を発揮したことです。共闘した４野党の比例の合計票より野党統一候補の得た得票が上回っている選挙区が２８選挙区にものぼっています。
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| 404 ｢核兵器禁止条約締結｣｢地位協定 改正｣｢原発停止｣の３意見書を可決（7月10日） |
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６月尾道定例市議会では、日本共産党議員団が提案した２つの意見書(案)と市議団が紹介議員になった「福島から考える一歩の会」の請願に基づく意見書(案)が可決される画期的な成果をあげることができた議会となりました。各会派、議員の賛否の態度は左記のとおりです。なお、沖縄での痛ましい事件を受け提案した、日米地位協定の抜本改正求める意見書(案)は全会一致で可決されました。
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| 403 ｢核兵器禁止条約締結｣｢地位協定 改正｣｢原発停止｣の３意見書を可決（7月3日） |
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| ６月２８日尾道市議会は、日本共産党市議団が提案した「核兵器禁止条約締結」「地位協定改正」の二つの意見書と「福島から考える一歩の会」の請願に基づく「原発停止」の意見書を可決し、それぞれ関係政府機関等に送付することになりました。 ○｢核兵器禁止条約締結に向けて日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書｣ ５月２７日オバマ大統領のヒロシマ訪問で浮かび上がった核兵器禁止の課題のポイントは核兵器禁止の法的枠組みをつくること。そのために核兵器禁止条約締結に向けて日本政府が積極的な役割を果たすよう求めるもの。同条約締結に向けて国際交渉を始めるよう求める国連での決議案に棄権の態度をとり続ける日本政府に態度変更を求める点が画期的。 ○｢日米地位協定の抜本改正を求める意見書｣ 沖縄県うるま市で起きた２０歳女性幾重不明事件で改めて浮かび上がった基地あるが故の犯罪に対し、綱紀粛正や運用の改善だけでは不十分で地位協定自体を抜本改正することを求めるもの。 ○伊方原発再稼働中止し、川内原発の運転停止を求める意見書｣ ４月１４日、１６日と熊本地方を襲った地震は、改めて中央構造線の近くにある伊方原発、川内原発の危険性を認識させるものとなりました。 原発事故が起これば風下に位置する日本列島の大部分が放射能汚染されることから、川内原発は運転中止、伊方原発は再稼働しないよう求めるもの。 |
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| 402 庁舎特別委員会設置の動議を否決 ｢総務委員会｣で賛成３､反対４（6月26日） |
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２１日開催された市議会｢総務委員会｣では、議会開会日の１４日、未来クラブ前田孝人議員が提出者、共産党魚谷さとる議員が賛成者で提出されていた｢庁舎特別委員会設置｣の動議が審議されました。採決の結果、賛成３名，反対４名で否決されました。討論では未来クラブ杉原孝一郎委員の賛成討論。続いて賛成討論を行った共産党の寺本真一議員は｢総務委員会でやればよいと言うが、何の拘束力も決定権もない。庁舎は５０億円弱から１００億円近くまで上がると言われている中、議会としていかに低く抑えていくかと言う立場から、特別委員会を作り一定の結論を得て理事者にぶつけていく。そうしてこそ議会の存在意義が発揮できる｣と述べました。
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| 401 川内原発の停止と伊方原発再稼働ストップの意見書を国へ ｢一歩の会｣が議会へ請願書提出（6月19日） |
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| ８日午前、｢フクシマから考える一歩の会｣のメンバー５人が高本議長に川内原発の停止と伊方原発の再稼働をしないよう求める国への意見書採択を求める請願を提出しました。 懇談の中で参加者は、「フクシマはまだ終わっていない。熊本で大きな地震があったのに安易に再稼働をすることは問題がある。ぜひ尾道市議会で請願を採択し、市民の意思として国に意見書を提出してほしい」と述べました。別の参加者は、｢市議会を傍聴したことがあるが、理由も言わずに反対する議員がいるが、私たちにはわかりにくい｣と述べました。 これを受けて紹介議員でもあり、提出に同席していた共産党の魚谷さとる議員は、｢尾道市議会は全会一致で『議会基本条例』を作った。その精神は市民に開かれた、わかりやすい議会を作ることである。議長はこの精神が今回の請願で発揮されるよう努力を」と述べました。 提出には未来クラブの前田孝人議員も参加しました。請願は総務委員会へ付託に。 |
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| 400 ｢庁舎特別委員会｣の設置の動議 共産党､未来クラブが議長へ提出（6月19日） |
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| ｢６月議会｣開会日の１４日、共産党市議団の魚谷さとる代表と未来クラブの前田孝人代表は高本議長に、１００億円にも膨れあがっている庁舎建設費などの問題を議会として議論するための｢庁舎特別委員会｣を設置することを求める動議を提出しました。 動議の提出は、その前に開かれた各派代表者会議で庁舎特別委員会設置の問題の議論が行われ、高本議長が｢設置しない｣としたことを受け、行ったものです。各派代表者会議では各会派で議論した結果が報告され、設置を求めたのは共産党、未来クラブ、創世会の３会派でしたが、誠友会、新和会、市民連合、公明党は設置に反対しました。反対する理由は共通して｢全員協議会｣や所管する｢総務委員会｣でやればよいというものでした。 ｢設置しない｣ことと合わせて高本議長が｢今後は必要になれば｢全員協議会｣を開き説明を求めていく」と発言したことを受け、魚谷議員は｢『全員協議会』は昨年の議会改選以来一度も開かれたことはない。設置しないことは認められない」と述べ、代表者会議終了後直ちに｢動議｣を提出しました。 |
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| 399 庁舎特別委員会について 共産党魚谷議員設置を強く主張『設置しない』と高本議長（6月12日） |
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| ２日の各派代表者会議では、議題として創世会から議長申し入れていた｢庁舎特別委員会の設置」が議論されました。 高本議長は最初に、この問題に対する各会派の意見を求めました。最初に発言した未来クラブの前田孝人代表は、｢設置すべきだ」と発言。続いてこの問題について設置を議長に申し入れた創世会の飯田照男代表が発言を求め、５階建てから４階建てに変わったことや、事業費が７８･４億円に大幅に増えたことを受け、会派で検討し議長に特別委員会の設置を申し入れることになったと経過を説明。改めて特別委員会の設置を求めました。 続いて共産党の魚谷さとる代表は、①昨年の代表者会議で庁舎特別委員会の存続を議論した際、設置すべきと様子を見た上設置をとの意見多くを占めていたこと、②４月の市の説明で突然５階建てが４階建てに変更され、建設費が大幅に増えていること、③県内他市では新築した市ども特別委員会が設置されていることなどを述べ設置を強く求めました。 一方、誠友会の佐藤志行代表と市民連合の檀上正光代表は、｢全員協議会｣や所管する総務委員会で議論すればいいと述べました。これに対し魚谷議員は、｢全員協議会｣は言いっぱなしの聞きっぱなしのあくまで協議会であること。総務委員会は他の３常任委員会で扱う問題以外のすべての問題を扱うので、庁舎の問題だけを議論する特別委員会が必要だと反論しました。 ３会派が設置を求め、２会派が必要なしとの意見を述べたにもかかわらず高本議長は、｢設置しないことにします｣と述べたので魚谷議員は、｢承伏しがたいので、本会議で動議を出すことなどを検討する｣と述べました。今後は、各会派に持ち帰った上で改めて意見を聞くことに。
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| 398 ｢創世会｣が庁舎特別委員会設置の要望書を議長に ４月に庁舎建設費７８.４億円、４階建ての説明を受け（6月5日） |
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| ｢６月議会｣が１４日から開会となります。２日には議会の招集告示がなされ、議会運営委員会が開かれました。その後、各派代表者会議が開かれ、議題のひとつとして｢庁舎特別委員会｣の設置が議論されます。 特別委員会の設置については、昨年の議員改選後の各派代表者会議で、改選前にあった各特別委員会の存続について議論がなされました。特別委員会の存続については、各派で意見をまとめて改めて協議することになりましたが、｢庁舎特別委員会｣について共産党の魚谷さとる代表は、｢特別委員会｣が視察に行った県内の新庁舎を建築又は計画している呉市、庄原市、三次市でも｢特別委員会｣を設置し、議会として様々な検討をしていたことを紹介し、尾道市議会での引き続く存続を求めました。 各派内で意見集約後の６月の各派代表者会議では、共産党の魚谷さとる代表は存続を主張。未来クラブの前田孝人代表も明確に存続を求めました。親和会の吉田尚徳代表、公明党の福原謙二代表は｢必要ない」との趣旨の主張。創世会、誠友会、市民連合の各会派代表者は｢設置したらいい｣との意見でしたが、会派よっては｢様子を見てから」というものでした。これらの意見を受け、高本議長は｢設置の主張が出てきたら設置する｣ことでまとめました。 この度、保守の最大会派である｢創世会(代表飯田照男、７名)｣が特別委員会の設置を求めた要因は、４月に議会に対し行われた新庁舎整備に関する説明会で、庁舎の建設費だけで一昨年議会が承認した７０億円(整備費総額)を大幅に上回る７８･４億円もかかること、それまで議会に説明してきた５階建てが４階建てに変更になったことだと予想されます。 今年１月、市内有権者６人に一人以上が求めた庁舎整備での市民の意見を聞く｢住民投票条例｣を否決した市議会ですが、今後、市議会をめぐる大きな問題として、この｢庁舎特別委員会｣の設置をめぐって、市民の代表として各会派･議員がどういう態度で臨むのかが問われることになります。
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| 397 ５月１９日には尾道総がかり行動 実行委員会が「戦争法」廃止の訴え！（5月29日） |
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| ５月１９午後５時から１時間尾道駅前で｢戦争法廃止尾道総がかり実行委員会｣の一斉行動が行われ、多数の市民がそれぞれ訴え、署名活動を展開しました。 「会」のメンバーは「二千万署名活動が全国津々浦々で行われ、これが大きな力になり野党共闘が生まれた、市民の力が政治を動かしている」と強調。「選挙でも戦争法廃止を掲げる野党を勝利させて、戦争法廃止を勝ち取ろう」と訴えました。 「会」は毎月１９日を行動デーと決め活動を展開しており、来月１９日も駅前で同時刻に宣伝・署名活動を行います。 なお、６月５日には国会包囲行動に連帯して１４時～１５時駅前で行動します。ご一緒に主権者の行動に参加しませんか。 |
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| 396 高見あつみ予定候補が尾道市で 「安保法制(戦争法)廃止｣の訴え！（5月29日） |
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| ５月２３日、共産党尾道市議団は、高見あつみ参院予定候補の必勝のため、市内各地で街頭宣伝を行いました。右写真は因島モール（因島田熊町）で訴える高見あつみ予定候補と岡野長寿市議。 岡野市議は、高見予定候補の紹介をしながら、「７月１０日にほぼ決まった今度の参院選は、アベ政権に国民がもの申す絶好のチャンス」と切り出し、「暴走するアベ政権を倒すため野党は共闘して欲しいという国民の声が政治を動かした。ほとんどの１人区で野党統一候補が誕生した。定数２の広島選挙区でも野党がそれぞれがんばり、自公を落選させ、アベ政権を打倒しよう、その現実的可能性がある選挙です。」と日本共産党への支援を訴えました。 高見候補は、「戦争と平和の問題が大きな争点となる今度の選挙で、世界平和を訴える広島の声を届けられる私をぜひ国会に送り出して欲しい」と訴えました。 第一に戦争法を廃止する政治への転換、これをハッキリ公約に掲げているのが高見あつみであること。 第二に、アベノミクスで富裕層の利益優先から、くらしを支える政治への転換。 税金の集め方の転換では、消費税一〇％増税中止、所得に応じた民主的税制への転換。 税金の使い方では、年金削減をやめ、医療・介護の負担を軽減すること。 働き方のチェンジで正社員があたりまえの社会をつくる。 と訴え、買い物客や車から大きな声援を受けました。 最後に岡野市議はお礼を述べながら、オバマ大統領の広島訪問について触れ、前向きの一歩であると評価しつつ、核兵器禁止条約締結に向け核保有国の方針転換、日本国政府の従属姿勢転換を訴えました。 その後、高見予定候補は瀬戸田のサンプラザ前や尾道駅前でも訴え、大きな声援を受けました。 |
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| 395子どもの医療費助成」６月から通院６年生まで －対象拡大を主張し続けた共産党市議団－（5月29日） |
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| ６月から｢子どもの医療費助成制度｣が拡大され、通院の対象がこれまでの小学３年生から６年生までとなります。これは今年の３月議会で助成対象拡大の条例改正案が市から出され、可決されたことによるものです。この拡大によって、医療費の窓口負担がこれまでの３割から５００円になり、子育て世帯にとっては大いに助かります。 魚谷さとる議員が担当課に問い合わせたところ、対象者(４～６年生)約２９００人には学校を通じて周知を図ると共に、｢こうほう尾道｣にも掲載。市で把握できる対象者には｢通知書(申請書類)」を送って申請するよう努め、２５日現在約２３００人に｢受給者証」を発行しているということでした。残りが約６００名いることになりますが、担当課では｢周知に努めてきたが、申請が予想よりも少ない｣とのことです。しかし、現在も申請が届いていることや、これまでと同様に制度を利用する時に手続きする人もあるのではと見ているようです。 ○党市議団 助成拡大の条例改正案を提出 反対した多くの保守･公明と市民連合 党市議団はのこの助成制度拡大について、子育て支援の重要な施策として市議会議員選挙の公約に掲げてきました。議会では｢小学四年生になったら一気に負担が増える。三原市では中学校までなのに・・・｣という子どもを持つ母親の声も紹介して、対象を拡大するよう繰り返し求めてきました。また、昨年の市長選で平谷市長が、選挙公報に｢中学校まで拡大｣することを掲げていることから、公約を実現するよう求めてきました。 更に、一昨年の｢１２月議会｣では議案提案権を活用し、助成対象を小学３年生から６年生に拡大する条例改正案を提案して実現のために努めてきました。採決の結果、賛成は共産党の３名と保守の２名で、多くの保守公明と市民連合が反対し否決となりました。３月議会では全く同様の内容ながら、市長からの提案で全会一致で決まりました。約一年前には反対しながら３月議会ではなぜ賛成したのかを明確に述べた会派はありませんでした。
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| 394｢政治を変えるチャンス到来｣共産党 志位和夫委員長が広島本通りで訴え（5月22日） |
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| 夏の参院選を前に、５月１４日、共産党志位和夫委員長が広島市入りし、２２００人の聴衆に、「安倍政権倒し、未来ひらこう！」と呼びかけました。快晴の土曜日、多くの買い物客が行き交う中、主権者が政治を動かす新しい時代が始まっていることを、全国各地で野党統一候補が次々と生まれていることを紹介して示し、安保法制（戦争法）廃止、安倍政権打倒で力を合わせようと訴えました。 ○これまでにない参加者、２２００人の聴衆が聴き入った 集まった大勢の聴衆に、「共産党けっこうファンが多いじゃん」と通りがかりに話す若者や「志位さーん」と呼びかける若い女性の声など、マスコミも注目する「野党共闘の仕掛け人」に注目が集まりました。志位委員長はオバマ大統領の広島訪問についてもふれ、前向きの変化であると評価しながら、核兵器禁止条約の締結が国際的課題となる中で、それを妨害する核保有国の姿勢を転換する必要があること、また、国連で日本政府代表が核兵器禁止条約の国際交渉を始める決議案に対して棄権する態度を繰り返していることに、きびしい批判の目を向ける必要があることを強調しました。 経済の問題では、アベノミクスの破たんがハッキリした。 格差をただす公正な社会をつくるため、税金の集め方、使い方をチェンジする。人間の尊厳を守る働き方へのチェンジ。派遣法の改正で非正規から正社員への流れをつくる、ブラック企業をなくす等、「改革プラン」を提案し、大きな声援につつまれました。 |
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| 393「高齢者優待乗車証」､タクシ－券などの交付始まる ５／１６～市役所１階に専用窓口を設置（5月22日） |
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| 今月１６日から、市役所１階西側に専用の窓口が設けられ、優待乗車証の交付が始まっています。これは７４歳以上の高齢者にバスやタクシー、船舶券を１万円分支給する｢敬老優待乗車証等交付事業｣に基づくもので、担当課が窓口の混乱や待ち時間を少なくするため、今月末までおのみちバスの優待乗車証の交付を、来月からそれ以外のタクシー券などの交付の手続きを行うことにしています。 この事業は、バスなどを利用することが多い高齢者から大変歓迎されている事業です。また、この事業は尾道市が単独で行っているもので、今年度の事業費は２億１１００万円となっています。事業の目的として担当課は、高齢者の｢お出かけの機会を増やすため｣であると議会で説明しています。事業の内容は、おのみちバスに乗る際、１回の乗車が３０円でできる｢優待乗車証｣(有効期間２年間で他のバス会社に適用されない)の交付を受けるか、バス･船舶共通券とタクシー券、入浴 ･あんま券各５千円の中から１万円分を選択し、高齢者に交付されるものです。但し、タクシー券は御調町在住の場合は１万円まで利用可能ですが、それ以外の高齢者は５千円が上限となっています。また、タクシー券利用の際は、１回につき５百円までとなっています。 ○来年度から７５才に 引け上げる計画 市は来年度から、現行の対象年齢を７４歳から７５歳に引き上げる計画しています。本来ならこの制度を受けることができる約２０００人がこの制度から除外されることになります。金額では約２千万円の削減となりますが、この事業の目的や高齢者の健康、暮らしなどの状況から考えても、対象年齢の引き上げは問題を残しそうです。 ○今後も更なる改善求められる これまでこの制度については議会で改善するよう提案が行われ、その議論を受けて改善が行われました。例えばタクシー券は数年前まで御調町でしか交付されませんでしたが、今では全市で交付されるようになりました。また、船舶券は港内渡船にも使えるようになりました。 しかし、先に紹介したように、タクシー券は御調町以外では上限が５千円に限られていることや、タクシー１回の利用で５百円しか使えないなど、利用者の視点で考えると改善の余地を残しています。 ○本人の代理で交付も この制度について市では、対象年齢になった時通書で知らせるようですが、高齢者の中にはこの制度について知らない人や、手続きに市役所までいけない人も少なからずいます。交付を受ける人の保険証と印鑑があれば、本人の代理で交付は可能です
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| 392 「今の憲法ってええじゃん」 憲法集会inおのみち ５・３ 憲法記念日 100人が集会・パレ－ド（5月15日） |
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| 憲法記念日の５月３日、全国に呼応して尾道でも憲法集会が公会堂別館で開催されました。この集会を主催したのは、尾道で安保法制(戦争法)廃止をと活動している｢戦争法廃止尾道総がかり行動実行委員会｣で、市民１００名が参加しました。 集会では、最初に尾道総合法律事務所の弁護士で、｢実行委員会｣の共同代表をしている渡邉一生氏が講演。安倍首相や改憲派が｢憲法改正は『緊急事態条項』から出発するのがよい｣といっている｢緊急事態条項｣の危険性について話しました。また、口実とされている｢自然災害｣や｢テロ｣にも｢緊急事態条項｣は必要性も有効性もないことを解明しました。 その後、アニメ｢戦争の作り方｣が上映され、４人の参加者によ るリレートークでは、｢２０１６年報道の自由度ランキング｣で日本が７２位へ後退したことへの危機感や、憲法２４条｢家族生活における個人の尊厳と両性の平等｣について自民党改憲草案との違いなどが述べられました。 集会後、参加者は雨の中を尾道駅前まで｢憲法守れ｣｢戦争法は廃止を｣とアピールしながらパレードしました。 |
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| 391 新庁舎の建設費７８.４億円と議会に説明 －５階建てから４階建てに大幅変更－（5月1日） |
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| ４月２１日開かれた議会運営委員会終了後、新庁舎の基本設計の概要について議員に対する説明会が行われ、新庁舎の建設費が７８･４億円という具体的な額が初めて示されました。また、新庁舎の階高がこれまで議会に示されていた５階建てから４階建てに大きく変更したことも明らかにされました。 ○新庁舎建設費４７･８億円 → ７８･４億円１･６倍に 市の説明では、新庁舎の建設費は７８･４億円で、これには解体費用などは含まれない。延べ床面積は１１０４２㎡で、基本構想よりも１６５８㎡減らしていると説明がありました。建設費について共産党市議団は、議会で繰り返し明らかにするよう求めてきましたが、この度初めて明らかにしました。 市庁舎新築について市は、一昨年、２０名の市民委員による｢検討委員会｣の答申に基づき新築の方針を固めましたが、検討委員会に出された資料では、床面積１２０００㎡で４７･８億円でしかありませんでした。 また、魚谷議員の質問を通じ、今年１月時点で、５階建ての建設費が８２億余りであることが判っていたことが明らかになりました。魚谷議員は３月議会でも建設費を明らかにするよう求めており、このような市の姿勢は厳しく問われなければなりません。 ４月２３日付け読売新聞でもコラム欄で｢増額理由、問われる説明責任｣のタイトルで疑問を呈しています。 ○ 新庁舎の階高 ５階建て → ４階建てに変更 また、大きな変更点として、新庁舎の階高を当初計画の５階建てから４階建てにしていることと、構造では柱を垂直に立てる方式からトラス架構という斜めにする方式に変わっていと説明がありました。 階高の変更に関しては、昨年７月２１日の代表者会議に５階建てで説明があっただけで、その後、全く説明のないまま今回４階建てにするとの説明がりました。４階建てにする理由として｢天井を高くできること｣をあげていますが、当初の５階建てでも高さ制限の２４ｍまで４ｍ以上余裕があるなど、建設費の増額、階高の変更など多くの問題で理解や納得が得られるものではありません。
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| 390｢舟券売り場 町民の過半数が反対｣と 署名携え副市長、議長に申し入れ（4月24日） |
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| １９日、新高山の場外舟券売り場開設に反対している｢場外舟券売り場に反対する住民の会｣のメンバー７人が、沢田副市長と高本市議会議長と会い、｢町内の有権者１７２７人の過半数が反対している｣と、集めた９４１筆の反対署名のコピーを手渡しました。 懇談の中では、申し入れに参加した住民から、｢新高山は住宅地で、病院や幼稚園がある。このような地域に場外舟券売り場はふさわしくない」、｢ボートレースは夜間でもあるし、他の舟券売り場でもゴミや空き缶が散乱している｣、｢新高山は高齢者が多いし、道路も狭い。通学路にもなっているところに多くの車が来るようになり、事故が心配｣などの意見が出されました。 また、舟券売り場開設予定地に隣接している第１８ブロックが賛成ということになっているが、委任状を業者が集めに来たことや、委任状に名前を自筆したのにワープロの字になっているなどおかしい点があることも話されました。この申し入れには反対の態度を表明している共産党市議団の魚谷さとる議員と新田賢慈、前田考人両議員が参加しました。 |
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| 389「戦争法廃止」必ず､市民の活動が活発・多彩に －駅前では署名活動､しまなみ交流館では弁護士会が講演会－（4月24日） |
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| ○尾道市議会の共産党議員団と市民連合がそろって｢戦争法廃止｣の訴え！ ４人の議員は、戦争法施行日を迎え、いよいよ日本が戦争する国になってしまう現実的危険が迫っていることを指摘し、戦争法が実際に発動される前に、法律廃止ができるよう世論を大きくし、参議院選挙で戦争法廃止の立場で行動できる国会議員を増やそうと訴えました。 子ども連れの若いお父さんや高校生が署名に応じてくれ、若いお母さんは「頼みますよ」と力強くペンを走らせました。 メンバーも勇気をもらい、岡野市議が因島行きバス停に走って署名をゲットするなど活動が熱気をおびてきました。 ○憲法学者も高級官僚経験者もそろって「戦争法廃止」を訴え！ 広島弁護士会主催の講演会には２５０名余りが参加し、青井教授の論理的な語り口に１時間聴き入り、また柳沢協二氏の実体験に基づいた確信をもった語り口に勇気をもらいました。 青井教授は、安保法制は国際平和支援法という新法と１０の既存の法律の改正案を１つにまとめたものと安保法制の概括的な形を認識できるように説明した後、「安保法制はこれはでおわりではなく、始まりだ」と指摘。だから「安保法制廃止だけではだめで、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回させる必要がある」とズバリ敵の本丸を落とす必要性を訴えました。 また、個人の尊厳、基本的人権を守るためには、個人対国家という対立構造としてとらえる必要がある、安倍総理のように国家と国民を同一次元に立たせて考えたのでは、基本的人権の観念は成り立たない。立憲主義は権力を縛ると言うところに本質がある等、アカデミックでさわやかな憲法論を展開し、聴衆を魅了しました。 柳沢氏はイラク戦争の時に自衛隊がサマワに行った時の話を展開。１発の弾も撃たなかった自制的な活動が自衛隊員の命を守った。イラク以上のことをすれば戦死者が出ると戦争法の危険性を指摘。自衛隊員のリスクは増えないという政府答弁に怒りを顕わにしました。 また、安保法制の背景にはガイドラインがあり、対テロ戦争への協力要請があれば断れなくなると安保法制廃止を訴えました。 |
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| 388反対する会の署名運動広がる 新高山の｢場外舟券売り場｣開設で（4月17日） |
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| 先々周号で、新高山町内に｢場外舟券売り場｣の開設が計画されていること、日本共産党市議団は開設に反対の立場であり、その主な理由についても明らかにしました。 この問題をめぐって、開設を計画している事業者は、｢新高山町内会の皆様へ｣という検討資料を町内全戸へ配布しています。この資料は、事業者が舟券売り場を開設するために、開設によるメリットや開設に対する不安を解消しようとして作成したものです。 ○すでに８００を超える署名 しかし、住民からは売り場開設に反対する声が少なからずあり、｢場外舟券売り場に反対する会｣を作って開設に反対する署名を集める活動をしています。この｢会｣には町内の住民１０名が名を連ねて署名への協力を呼びかけおり、すでに８００名以上の署名が集まっているそうです。今後はこの署名を町内会長をはじめ、市長や議会に示していく計画です。 新高山町内会では、年度がわりということもあって、新しい役員体制でこの問題の検討していくようですが、１７日には新役員の会議が開かれ、町内の住民の意見集約をどのような形で行うかが話し合われるようです。 |
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| 387｢場外舟券売り場｣の開設には反対です －日本共産党市議会議員団が態度を表明－（4月3日） |
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| 市民病院がある新高山町内に、福山の業者である株式会社｢備宝｣がボートレースの場外舟券売り場を開設する計画について、日本共産党尾道市議会議員団(３名)は町内の交通事故や渋滞、町内の活性化や子どもの通学路であることなど様々な点から検討を行い、開設には反対の態度であることを公表しました。 ○交通事故・渋滞住宅地に多くの車輌が通行 開設を予定している業者は、現在町内に住む人の家を訪問して｢ご検討資料｣を手渡しています。資料によれば３５０台の駐車場を確保。渋滞にも誘導員を配置し発生を防ぐとしています。しかし、相当数の車が集まることを想定していることは間違いありません。国道２号バイパスの側からの車輌はともかく、国道２号線、尾道大橋を経由してくる車輌は、狭い町内の道路を通行することになります。そうなれば、交通事故が起きる可能性が今より相当高まってくることは間違いありません。また、町内の道路は通学道路にもなっており、時間帯によっては通学の子どもたちが交通事故にあう可能性も高まってきます。 ○町内の活性化 住宅地で活性化につながらず ｢資料｣では、地域が活性化することによって地価の下落が防げるとしています。しかし、活性化はボートレースの舟券を買いに来る人が敷地内に集まってくるだけです。新高山は商店が少なく住宅地であることを考えれば、本来の意味で活性化するわけではありません。 業者の｢資料｣のように、地域に活性化で地価の下落が防げるどころか、ギャンブル施設があり、車輌の通行量が多く居住環境が悪いとして地価が下落する可能性すらあります。 もし、地域の活性化で地価の下落が防げたとしたら、確かに資産を維持できるということになりますが、一等地のように売り買いが盛んだったり、財テクのための土地ではなく、新高山は住宅地で生活するための土地にもかかわらず、固定資産税が下がらないことになります。 ○子どもの通学路 ギャンブル施設がすぐ近くに 先に書いたように、舟券売り場へ行く車輌が通る道路は、子どもの通学路と重なっているため交通事故にあう可能性とともに、子どもを取り巻く環境や教育の点からも問題があります。 ギャンブルについてはいろいろな評価がありますが、その仕組みから考えても、お金を掛けて儲かる人はほんの一部の人で多くの人は損をすることが宿命です。当然気持ちはすさんだものにならざるを得ません。 ○すべての町民の意向が 反映される必要がある 場外舟券売り場の開設にあたっては、国の法律に基づいた手続きが必要で、平成１９年に国の許可制に法律が改正されました。この背景には、施設の近隣住民とのトラブルが全国的に発生したためだと思われます。 その結果、地元住民の同意、地元市長の同意と地元議会が反対していないことが開設の条件とされています。その中で地元住民の同意がカギを握ると思われますが、そのためにも新高山に住むすべての住民の意向が反映され必要があると考えられます。 |
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| 386■ 3月19日 全国に呼応して宣伝･署名行動 －｢戦争法廃止尾道総がかり行動実行委員会｣－（3月27日） |
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| 安保法制･戦争法廃止をめざす２０００万署名の呼びかけにこたえて結成された｢戦争法廃止尾道総がかり行動実行委員会｣は、毎月採決が強行された１９日を一斉行動日として宣伝･署名活動を行っています。 ｢会｣が結成されて３回目の一斉行動日となる３月１９日、駅前の福屋前と芝生広場前に２０名が参加して約１時間マイクで戦争法廃止を訴えながら署名活動を行いました。この日の行動で参加者のひとりは、｢署名に積極的の応てくれる人がいる一方で、安保法制は必要だと言ってくる人もいたが、これは北朝鮮のミサイル発射などの影響を受けたものではないかと思う」と感想を語っていました。
｢実行委員会｣では先月１９日の一斉行動以来、活動量を増やそうと毎週木曜日の午後、住宅が多い地域で宣伝･署名行動に取り組んでいます。これまで兼吉地域、竜王台、美ノ郷三美園団地、古浜地域で行動してきましたが、３月１９日は新高山団地で宣伝･署名活動を行い１０名が参加しました。 ｢実行委員会｣では今後も１９日の一斉行動と共に地域での活動を行いながら、４月下旬までに２５０００筆の署名を集めることにしています。 この日の行動には魚谷さとる議員が参加しました。 |
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| 385■ 新年度も市民病院に４億円の補助金を投入 －医師不足などで市民病院の収支が急激に悪化－（3月27日） |
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| 市民病院の収支状況については、昨年度より実質赤字に転化し、今年度収支バランスをとるために４億円の市費を投じる補正予算が２月の議会に提案され承認されていました。その際、４月からの新年度についても４億円の補助金を投入する計画であることが明らかにされていました。 新年度予算などを審査した予算特別員会で共産党の魚谷さとる議員は、市民病院の新年度予算ついて質問。入院と外来の患者数、診療による収入である｢医業収益｣の今年度当初予算との比較を尋ねました。 市民病院の担当者は、入院で６８２８人、外来で１１４２１人減で見込んでいることや、これに伴って医業収益も約４億１４００万円減ると見込んでいると答えました(表参照)。 新年度予算審議に先立って２月に行われた今年度補正予算では、一般会計から市民病院事業会計に赤字見込み額である４億円を支出し収支のバランスをとっていることや、市民病院が赤字になっても、赤字補填のために一般会計から支出したことはないことなどが魚谷議員の質疑を通じて明らかになっていました。 新年度の市民病院事業会計は、本来公立病院として国からの地方交付税算定分約７億８千万円と、今年度同様に一般会計からの交付金４億円の合わせて１１億８千万円の交付を受ける予算になっています。 市民病院では、現在総務省の求めに応じて｢改革プラン｣を作成しているところです。数年前も同様に｢改革プラン｣を作成し赤字から黒字に好転した経過があります。魚谷議員は、診療報酬の引き下げや消費税の引き上げなど、前回以上に厳しい状況になっているのではと述べ、前回の｢改革プラン｣の教訓も生かして病院改革を進めるとともに、収支の改善もはかるよう求めました。 ○医師確保が収支改善のカギ その一方確保の見通し立たず 収支改善のカギは医師確保にあることは、理事者、病院関係者ばかりでなく議会も含め共通認識になっています。しかし、昨年に比べ市民病院では３名、みつぎ病院で１名減になっています(表参照)。 医師確保との関係で魚谷議員は、市民病院に医師が来ない原因のひとつとして、夜間救急診療所が市民病院に併設していることがあるとしていたが、これは夜間救急診療所を福祉センターに移転し改善した。青山元病院事業管理者が医局(医師を派遣している岡大医学部)と対立しているというので、同氏を罷免するなど、岡大医学部から医師派遣を受けるための、言わば｢条件整備｣はすすめてきた。しかし、岡大医学部からの医師派遣ができていない背景について、研修医制度が約１０年前に変わり、医局に残る研修医が７割代から４割代に大きく減っているため、医局に医師派遣の余裕がないことが原因と思われます。そのことも考慮し、引き続き医師確保に努めるよう求めました。
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| 384■ 国民健康保険資格証の発行 －今年度わずか２９件（3月20日） |
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| 新年度の国民健康保険事業特別会計予算の審議の中で、国民健康保険の資格証の発行がわずか２９件しかないことが明らかになりました、資格証とは、国民健康保険に加入していることを証明する書類で、保険料を一年以上滞納している人に発行されます。受診の際の窓口負担が普通の保険証は３割ですが、資格証の場合は一旦１０割を支払い、その後所定の手続きを行えば７割分 が返還されます。 資格証の発行については、全国的で滞納者に機械的に発行されてきたため、子どもがお医者にかかれなかったり、不幸にも死に至るなどの問題が起きたため社会問題になりました。そのため子どもがいる世帯は、滞納があっても保険証を発行するなどの部分的な是正をする自治体も出てきました。 尾道市も、以前は滞納者に機械的に資格証が発行されていました。日本共産党市議団は命に関わる問題として、様々な事情で払う意思があっても払えない人と払える能力があるのに払わない人を区別し、払う意思があっても払えない人への資格証の発行を止めるよう議会でくり返し求めてきました。 予算特別委員会の中で担当課長は資格証の発行について、｢払える能力があるのに払わない人２９人に発行｣していると述べ、党市議団が主張したようなっていることが明らかになりました。 そのため、表にあるように資格証の発行件数は大きく減ってきています。 ○子ども手当などは差し押えず また、差し押えについても党市議団は、滞納者が鳥取県が差し押え禁止財産を差し押さえたことを不服として起こした裁判で、県が敗訴し、今後子ども手当など差し押え禁止財産を差し押えしないように是正したことを紹介。尾道市でも差し押え禁止財産を差し押えしないよう繰り返し求めていました。 答弁では｢状況を見て判断する｣と差し押えしないと明確に答弁していませんでしたが、その後の議会で確認すると、差し押え禁止財産は差し押さえていないことを明らかにしました。
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| 383■ 生活保護 ３年間で一人平均年３万円削減 －通院費、｢適正に対応｣と答弁－（3月13日） |
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| 予算審議２日目の８日、共産党の魚谷さとる議員は生活保護行政について質問しました。魚谷議員は、今年を含む過去３年間で国は生活保護費を６７０億円削減したことから一人平均年３万円になることを紹介した後、多くの生活保護者から｢お医者にかかっているが、通院費が出ないので困っている｣との声がある医療費に含まれる通院費の支給状況を尋ねました。 担当課長は、平成２６年度は７６５８０円支給していると答えました。通院費については、領収書の提出を受け、適正と判断されたものについて支給しなければならないことが、生活保護費支給の手引きである｢生活保護手帳｣に書かれています。表を見れば判るように三原市、府中市、三次市などを見れば、ほぼ人口に比例した支給額になっています。 魚谷議員は、近隣の市の支給状況 (上表)を紹介し、尾道市より人口の少ない三原市でも約２３７万円も支給しているのに、人口の多い尾道市でわずか７万６千円程度なのか、また、尾道市の支給額を見る限り、適正に支給されているとは思えないと述べ、他市で行われているように通院費を支払うべきであると求めました。 答弁に立った担当部長は、｢各世帯の実態を把握した上で、適切に対応していきたい｣と述べ、改善していく姿勢を明らかにしました。
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| 382■ １２月改選の民生委員 -欠員を出さないためにも業務軽減を-（3月13日） |
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| 魚谷さとる議員は予算特別委員会で、今年１２月に改選予定の民生委員の報酬や業務軽減について質問しました。 報酬については県と市の負担でまかなわれ、年間で一人１０万円程度であることがわかりました。 業務軽減について魚谷議員は、福山市で民生委員の改選時に欠員が出たことや、地区の民生委員から聞いた話、過去民生委員長であった時、市民生委員協議会と意見交換会で出された意見などを参考に、業務軽減につながる提案をおこないました。ひとつは情報開示について、民生委員の業務に独居の高齢者の安否確認がありますが、病院に入院していたり、介護施設に入所している場合があり、市から病院や介護施設に、民生委員が確認に行った時は情報開示をするよう要請する通知を出すこと。二つは、世帯調査を全世帯でなく、業務に関係する子どもがいる世帯、障がい者や要介護者がいる世帯などに限って行うようにすることです。 この提案に対し担当課は、情報開示については現行通り地区の民生委員組織を通じて市に連絡を取ること。世帯調査についても現行通りとし、市としてイニシアを取って軽減する姿勢を見せませんでした。 |
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| 381■「現状では長期間待機して頂くことはない｣？ －特養ホ－ム待機者８６９人、内２５１人が在宅－（3月6日） |
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| 「２月議会｣が開催中の２日午後、魚谷さとる議員は日本共産党市議団を代表して総体質問。消費税増税、市庁舎整備、介護保険制度、中学校給食についてなど５項目の質問を行いました。答弁を含めその一部を紹介します。 ○特養ホームの増床 魚谷議員は、昨年９月議会で平谷市長が｢期間中において、入所の必要がある方は概ね入所できるものと考えている｣と答弁しているにもかかわらず、昨年４月１日現在の待機者が入所資格がある要介護３、４、５の人が８６９人もおり、その内在宅の人が２５１人もいることを紹介。この数字からは市答弁のような状況にはなっていないのではと質問しました。 平谷市長は、昨年度の聞き取り調査の結果を参考に｢８６９人のうち、２割の方、がすぐに入所を希望されると思われます。これまでの実績から、年間約１８０人のかたが新規に入所されることから、現状では、長期間待機してもらうことはないと考えており｣と答えました。 しかし、在宅以外の人はともかく、在宅の待機者は、特養への入所希望を出しているのですから、かなりの割合で入所を希望するはずです。要介護者に対する特養ホームなどの居住系の施設定員の割合を示す｢参酌標準｣は県東部で最も低い水準にあるのが尾道市ですので、今後３年間特養ホームの増床をまったくしないというのは異常だと言えましょう。 ○市庁舎整備 －なぜ新築費用が出ないのかー 庁舎整備に関して魚谷議員は、建設予定地が液状化するおそれがあることから、その対策と費用を質問。これに対し平谷市長は、強靱な鋼管付コンクリート杭で対策し、費用は約６千万円と試算していると答えました。 続いて、いまだに明らかにしていない建築費について、尾道市同様今年度中に基本設計を行っている三原市では建設費が出ているのに、尾道市ではなぜ出ないのかと質問しました。平谷市長は｢概算事業費につきましても、できるだけ早い時期にお示しできるように取り組む｣と、建設費用を明らかにしませんでした。 魚谷議員は、市が作った基本設計を業者に依頼する際の｢仕様書｣を示し、この中に業務の内容として工事費概算書を出すことが明示されていること、工事費概算書はコスト比較検討を含むいること、しかも期限が３月末になっていることも紹介し、期限からしても１ヶ月を切っているこの時点で概略の建設費が出ていないのはおかしいと改めて指摘しました。 ○中学校給食の実施 －今後、デリバリーのままか、小学校のような給食にするかまともに答えずー 魚谷議員は中学校給食について、新年度に未実施であった４校でデリバリー給食が実施され、全中学校で給食が実施されるようになることと、過去の議会で、自校又は共同調理場による給食実施を議会が請願採択していることを受け、今後の中学校給食について、現行のデリバリー給食で行くのか、自校又は共同調理場方式で行くつもりなのかを質問しました。 佐藤教育長は、｢デリバリー給食につきましては、これまでと同様に実施の過程で出てきた課題を整理し、より多くの生徒に利用してもらえるように努める」と答弁。質問にはまともに答えませんでした。再質問で改めて、今後はデリバリー給食のままでいくのか、自校又は共同調理場方式に踏み出すのかと尋ねましたが、明確な考えを示さないままの答弁でした。 |
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| 380■２月１９日尾道駅前宣伝行動 －戦争法廃止尾道総がかり行動実行委員会－（2月28日） |
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| 戦争法廃止尾道総がかり行動実行委員会(渡邊一生･原田 健共同代表)は、２月１９日午後０時から１時間、尾道駅前で戦争法廃止を求める宣伝・署名活動を行いました。実行委員会では１９日を戦争法の採決が強行された日として、毎月一斉行動日にしています。この日は２０名を超える参加者があり、ハンドマイクで署名を訴え、１２４筆の署名が寄せられました。この行動には日本共産党の寺本真一、魚谷さとる両市議も参加し、署名を訴えました。 その後、向島町兼吉地域での宣伝、署名活動に取り組み、９名が参加。約１時間の行動で４３筆の署名が集まりました。同じ日、因島地域では岡野長寿市議が因島モール前で戦争法廃止の宣伝･署名活動を行いました。 |
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| 379■｢アベ政治許さない｣ 春名･高見 ｢報告会｣ に１００名が集う －因島市民会館（中ホール）で日本共産党国政・市政報告会－（2月28日） |
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| ２月２１日（日曜）午後２時から因島市民会館中ホールで日本共産党国政市政報告演説会が開かれ、会場満杯に１００名を超える市民が参加しました。 ３名の尾道市議が「子どもの医療費助成拡充」「特養ホーム増設」「尾道市政の利権政治化」について報告、広島から高見あつみ参院選挙区予定候補、高知から春名なおあき参院比例予定候補がかけつけ、７月の参院選必勝の決意を表明、会場からは力強い共感の拍手がわき起こりました。 ○「広島選挙区は必勝区、ぜひ私を国会へ」「反戦・平和が私の原点」高見候補 「私は弾圧・迫害にもめげず、あの戦争に反対を貫いた人たちがいたことに驚いた」と自らの日本共産党に入党した政治家としての原点を披露。「７月の参院選は戦争法廃止の意思を示す選挙、戦争法案に賛成した自民・公明の議席をなくしたい。広島選挙区では自民党の他に大阪維新の会が立候補予定だが、安倍政権の補完勢力であり、これに負けるわけにはいかない」と。 ○「政治に春を！」衆院２期の経験を活かして」春名候補 「 アベ政治許さない！」の「アベ」はなぜカタカナか？安倍首相は「感じ（漢字）悪いから」と切り出し、また、「アベすぎる」という女子高生の中でのはやり言葉を紹介。「アベすぎる」とは「人の意見を聴かない」「問うたことに答えない」と紹介。 ユーモアを交えながらも、 「政治に春をもたらすために、衆院議員２期の経験をもつ私を国会に送り返してほしい」と熱い思いを力強く語りました。 次から次へとよどみなく出てくるエネルギーをもった言葉に聴衆は元気をもらった一日となりました。 |
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| 378■子どもたちの生きづらさにどう向き合えばいいのか -「第２６回教育講演会」開かれる-（2月14日） |
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| ｢尾道ゆきとどいた教育をすすめる会｣(西尾雅行代表)が、子育て、孫育て中をはじめとする市民の期待に応え続けている教育講演会も、２６回目を迎え、２月１４日、総合福祉センターで行われました。 講師は困難を抱えている下関市内の大規模中学校で、教職員との話し合いと合意による“同僚性”を大事にしている吹上勇人先生でした。 子どもも親世代も貧困と格差が進み、自己責任論が横行しているが、｢子どもから先に悪くなる社会はない｣、夢や希望を持って生きていける学校とは？、教師や父母･地域はどのように関わっていけばいいのか？、と参加者に語りかけ、吹上先生がやっていることを紹介しながら話されました。 参加者からは｢行事に追いまくられている子どもたちは、息つく暇もなくしんどいだろうなと感じています。同様に先生も追い立てられて疲弊しているだろうと思います。教育委員会等はこんな教育でいったい何を生み出したいのだろうと思いました｣などの感想が寄せられました。 |
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| 377■１０００人以上いる特養の待機者 －３年間特養ホ－ム増床しない市の計画－（2月7日） |
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| 要介護者の深刻な問題のひとつに「特養ホームに入所したいのにできない」ということがあります。魚谷さとる議員は担当課に特養ホームの待機者の状況を問い合わせていましたが、昨年４月１日時点の待機者が１０８７人もいることがわかりました。 一方、尾道市は今年度から３年間の計画では、特養ホームを全く増やさないことにしています。市は特養 ホームの整備を計画する前提になる、一昨年４月の待機者数について、複数の特養ホームへ申し込んでいる人を整理して１１６４人いますが、実質的な待機者を５０人程度と見込んでいることを明らかにしていました。 ○厳密さ欠く待機者の推計 魚谷議員は民生委員会の議論の中で、その根拠を質問しましたが、推計は厳密さがかけるものでした。その考え方は、待機者の内、順番がきた約６８０人に聞き取り調査をし、入所を希望した人と入所を希望しなかった人の割合を出し、順番がまだの５２３人の内、資格のない人(要介護１、２の人)や、すでに特養ホームに入所している人などを除いた人数に、先に算出した割合を掛けるという方法で推計していました。しかし、今後のことを考えれば、特養ホームの入所希望者は増え続けることが予想されますが、推計は一昨年の待機者数のみを考慮したものにしかなっていません。
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| 376■ ｢マイナンバ－なしでも受け付ける｣ －｢12月議会｣で担当課が答弁－（1月31日） |
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| 日本共産党市議団は昨年末の｢１２月議会｣で、政府が進めているマイナンバー制度に関わる２つの議案に反対しました。マイナンバー制度について党市議団は、もっぱら行政の都合で作られたものであり、すでにこの制度のもとで詐欺事件が発生していることや、年金情報が漏れたことにみられるように、個人情報が漏れる危険性があることからこの制度を中止すべきとの立場です。 民生委員会で魚谷さとる委員は、２つの議案について質問。ひとつは国の制度にはなく、県又は市が行っている施策である子どもの医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、重度心身者医療費助成など５つの施策において他の部署が持っている情報をマイナンバーを介して知ることができるようにするための条例改正案です。もうひとつは国民健康保険料と介護保険料に関して、火災にあったり、売り上げの大幅な減少や廃業などにより所得が大幅に減った際に適用される徴収猶予、保険料の減額又は免除の申請の際に申請書にマイナンバーを記載しなければならないとする条例改正案です。 この二つの議案が付託された民生委員会で魚谷さとる委員は、政府の答弁も紹介して国民健康保険料･介護保険料に関する申請についてマイナンバーが記載されていなくても申請を受け付けるよう求めました。担当課長は申請を受け付けると答弁しました。
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| 375■ 新たに放課後児童クラブ実施へ －土堂小学校で２月から開設予定と表明－（1月17日） |
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| １２月定例議会の民生委員会で担当課長は、２月から土堂小学校で放課後児童クラブを開設する予定であり、そのための補正予算を提案していることを明らかにしました 民生委員会で共産党の魚谷さとる委員は、若い共働き世帯の要望が強い放課後児童クラブの未実施校での実施を求めてきた立場から、また、自身の学区である土堂小の保護者から開設を要望されていたこともあり、土堂小での開設を歓迎しました。 平谷市長は｢子育てするなら尾道よ！｣と言い続けていることからすると、尾道市の実施状況は近隣４市で最も低い状況であることを共産党市議団は具体的数字を上げて紹介し、繰り返し実施校を増やすよう求めてきました。魚谷市議は改めて担当課に近隣４市の実施状況を確認したところ、福山市と府中市は１００％、三原市は８６･２％ですが、尾道市では土堂小学校の実施を考慮したとしても７７･８％と東部４市で最低水準です。 魚谷市議は委員会で、市の未実施校の放課後児童クラブ利用希望調査からも、長江小は対象が６年生まででは４２名、木頃小で３１名、浦崎小で５７名もいることを紹介し、未実施校での開設を求めました。 担当課長は早期の開設を検討している旨の前向きな答弁でした。
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| 374■ 安保法制廃止、市民の願いが大切にされる市政を（1月1日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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昨年は自公政権のすすめる｢安保法制｣をめぐって国民の大きなたたかいが起こり、その後も続いています。私は今後、日本が再び戦争をすることがないよう、｢安保法制｣廃止を願う人達と力を合わせて廃止のために頑張ります。
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| 【2015年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 373■ ２４７８０筆を市に提出２５日 －住民投票求める署名－（11月29日） |
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| 市がすすめている市庁舎の新築に対し、市民から直接意見を聞くための住民投票の実施を求めている｢市庁舎新築の是非を問う市民の会｣など６つの団体は２５日、市役所の選挙管理委員会を訪れ、１０月２０日から１ヶ月間で集めた署名２４７８０筆を提出しました。 署名は、この署名運動の代表者であるクレップファーかおりさんから市の選挙管理委員会に渡されました。今後は、選挙管理委員会による署名者のチエックなどの手続きを経た後、市に住民投票条例を作るよう請求します。請求がなされると市は、２０日以内に議会を招集し、提出された条例案を議案として議会に提案する必要があります。その時期は来年１月１０日前後になる見込です。これに対し、条例案が提案された際、議員がどういう態度を取るかが注目されます。 |
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| 372■ 『住民投票を実現しましょう！』 －雨の中アピ－ルしながらパレ－ド－（11月22日） |
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| ｢市庁舎新築の是非を問う市民の会」など市庁舎整備で住民投票をめざして活動している団体は１４日、｢もったいないパレード｣を行い、市役所から本通り商店街を通り、西御所町の上屋Ｕ２までパレードしました。このパレードに約４０名が参加しました。 参加者は午後２時に市役所に集合岡河広島大学教授から公会堂と市役所の建物について説明を受けました。岡河氏は戦後のコンクリート建物では両方とも貴重なものであると述べ、公会堂の壁面のコンクリートについて、当時の職人さんが杉板でコンクリート枠を作り、丁寧に固めてあるので外見上も劣化が進んでいないと説明。参加者は壁面にある杉板の木目が壁面にくっきりと出ていることに感心していました。市庁舎の説明では、本館棟と増築棟に継ぎ目があることや、増築棟の２階の張り出し部分のコンクリート劣化が激しく、角が欠けていることなどの説明がありました。 その後、市役所を出発して商店街に入り、芙美子像の手前から海岸通りへ出て県営上屋のＵ２まで｢市役所、公会堂を壊すのはもったいない｣、｢住民投票をめざす署名のご協力を！｣と声を合わせての訴えに、手を振って声援を送ってくれる人もいました。 |
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| 371■益田市 平成２６年から人口拡大計画 邑南町 日本一の子育て村をめざす －魚谷さとる市議の民生委員会視察報告より－ （11月15日） |
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| 魚谷さとる市議が所属している民生委員会は、９･１０日の二日間、島根県益田市と邑南町に視察に行きました。魚谷市議の視察報告の一部を紹介します。 尾道市では、国のすすめる人口減に歯止めをかける計画の｢人口ビジョン」を１０月末に作成しましたが、益田市では、それより一年以上も前から「人口拡大計画」を立て、施策を展開していました。その柱は①出生を促す取り組み②健康長寿を進める取り組みの二つで、①では、青年の地元での就労(農業･自営含む)に単市でも手厚い支援をしていました。また、乳幼児医療費助成は小学６年まで負担上限額が入院２千円、通院千円です。②では、地域を上げて健康維持のためのしくみや体制ができていました。 邑南町では人口減を食い止めるため、子育てに地域と共に取り組んでいました。乳幼児医療費助成は中学卒業まで無料。保育料も第１子が国基準の６割、第２子から無料です。放課後児童クラブは全校区で実施。保育所は９ヶ所あり、定員２０名に５名の児童しかいないのに統廃合はしないと明言。このような施策が展開できている要因は、担当者も口にしていましたが、首長の政治姿勢にあることが共通していました。 |
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| 370■ 市民要望の実現へ活発に質問を展開 ー日本共産党市議団の３名の議員ー（11月1日） |
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| ２０１４年度の一般会計をはじめ、各会計の決算を審査する決算特別委員会が先月１３日から１５日までの３日間行われました。この審査においてでの各会派、議員が行った質問項目数の状況は左表の通りです。 決算特別委員会は、その年の決算を審査することと、その審査を通じて来年度の予算編成に生かすという二つの目的で行われています。 日本共産党の３名の議員は市民要望を実現する立場から、積極的に質問を展開し、その数は３日間で２９項目にのぼりました。委員会全体では、全部で６１項目の質問が行われましたが、３人の党市議団 の質問項目数は２９項目で、全体の半分近くの４７･５％に及びます。その一方、１０名の議員は、３日間全く質問をしておらず、これで市民の代表としての議員の役割が果たせるのか疑問が残りました。
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| 369■ 「住民投票」の実施めざす署名がスタ－ト －市庁舎新築の是非を市民に聞くことを求める－（10月25日） |
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| ○尾道駅前で署名を呼びかけ 市庁舎新築で住民投票の実施を求めている｢市庁舎新築の是非を問う市民の会｣など６つの団体は、請求代表者の証明の交付を受けた２０日、駅前で市庁舎新築について市民から直接意見を聞く｢住民投票｣の署名を開始しました。 この日駅前では、請求代表者のコレップファかおりさんほか１０名が、｢市庁舎新築の是非について市民の声を『住民投票』で届けましょう｣と書いた横断幕を掲げ署名への協力を呼びかけました。１時間の行動で約１００名あまりの署名が寄せられました。 一方、当日交付された請求代表者の証明書類や署名用紙、委任状などを綴る署名簿づくりは終日行われました。 ○期間は１ヶ月間 署名期間は１ヶ月間で、６団体では目標を２万筆とし、そのためにも署名を広げてくれる受任者を１０００名組織する計画です。 収集期間が終了すると、５日以内に市に署名を提出。２０日間の選挙管理委員会の審査、閲覧などの期間を経て、住民投票条例の請求を１２月中旬に行います。市長は請求を受け取った後、２０日以内に議会を招集して条例案を議会にはからなければなりません。その時期は１月１０日前後になる見込です。 ○学習会市内各地で、計画も進む これまで、栗原地域、土堂地域で庁舎問題の｢学習会｣や｢説明会｣を行ってきましたが、新たに美ノ郷地域２ヶ所、因島田熊町、御調町で実施されました。｢学習会｣で合併特例債は借金で、補助金ではありませんとの説明に、どこの会場でも参加者から｢市庁舎を新築すると国が費用の７割を負担してくれると思っていた｣という意見が共通して出されました。今後、更に多くの地域で｢学習会｣を開く計画で、次々と決まってきています(下記参照)。 ６団体では、会場周辺に案内ビラを配布し、宣伝カーも走らせて１人でも多く参加してもらい、署名を広げてくれる受任者になってもらうことにしています。 |
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| 368■『アベノミクス効果地方に十分及んでいない』 －決算委員会で代表監査委員が魚谷市議に答弁－（10月18日） |
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| ○今月１３日から２０１４(平成２５)年度の一般会計決算をはじめ各特別会計決算、水道事業と病院事業の２つの企業会計決算を審査する「決算特別委員会(議長と議会選出の監査委員を除いて構成)｣が開かれました。委員会冒頭、例年のように代表監査委員に対する質問が行われ、日本共産党市議団を代表して魚谷さとる市議が質問しました。また、党市議団の３人は各決算に対し、活発に質疑を行いましたが、その一部を紹介します。 最初に魚谷さとる市議は、前年度比較で個人市民税が９２３７万円、法人市民税は４億４５２８万円も減っていることを紹介し、安倍内閣は｢アベノミクス｣を唱え、企業の業績が上がればいずれ個人の所得が増え経済がよくなると主張しているが、市の市民税の推移を見る限りそうなっていないことについて代表監査委員の考えを尋ねました。 代表監査委員は｢市民税の推移を見る限り、その効果が地方にまでは十分及んでいない状況にあるという認識を持っている｣と答えました。この認識は昨年も同様だったので、状況に多少の違いがあるとはいえ、尾道市程度の規模の市では同じようなことになっていると予想されます。魚谷市議は｢アベノミクス｣効果が及んでいないからこそ安倍総理は｢地方へ波及させる｣と主張していると述べ、｢アベノミクス｣によって全国的に景気回復は進んでいないと述べました。 ○『滞納者へは状況を踏まえた対応が必要』 魚谷市議は、監査委員会が作成した審査意見書の中で、税金などが滞納になっていることについて、｢関係各課は適切な債権管理のもと、連携して厳格な滞納処分を行って頂きたい｣と記述していることについて、市民税が減少している上に、消費税が増税され、市民の生活は厳しくなっている中でこの指摘は、差押えや健康保険証の取りあげなどの処分を厳しくすべきだという意味かと質しました。 代表監査委員は、｢滞納者が滞納に至るまでの理由、経緯というものは非常に多様であり、複雑であると受け止めている。そのような個々の状況を踏まえた対応は必要だと考えている。致し方なく滞納している方が大半だと思いますが、中には意図的な方もいらっしゃる。そのような方には厳格な対応が求められる｣と答弁。滞納問題では、払いたくても払えない人がいることを認める答弁をしました。 ○９年ぶりに 市債残高増に 決算年度は借入額が償還額を上回ったため、９年ぶりに市債残高が増加しました。このことから審査意見書では、｢借入金と償還額のバランス、将来負担に意を用いて、これまで同様に事業を厳選した市債の発行に努められたい｣と述べています。魚谷市議は、この指摘と市が計画している約７０億円の市庁舎をはじめ支所の新築による借入額の増加について質問しました。 代表監査委員は、大規模事業による市債の発行は事業の厳選や規模の適正化の検討と将来負担に備えた基金の確保などで適正な運営に努めるというにとどまりました。 |
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| 367■『市庁舎整備は住民投票で市民の意見を聞こう』 「市民の会｣が市内各地で｢学習会｣を開く（10月11日） |
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| ○しまなみ交流館で土堂地域の学習会 １０月４日(日)午後から、市庁舎整備で住民投票の実施を求めている｢市庁舎新築の是非を問う市民の会(以下｢市民の会)｣主催の土堂地域での｢学習会」が開かれ、約３０人が参加しました。 最初に｢市民の会｣の共同代表である猪原真弓さんが、｢市庁舎新築賛成の方も反対の方も、市民の考えはどうなのか住民投票を実施するためにご協力を｣とあいさつ。 続いて｢市民の会｣の世話人であり、市議会の｢庁舎整備調査特別委員会｣の副委員長でもあった共産党の魚谷さとる市議が、市役所新築のこれまでの経緯や新築を答申した｢検討委員会｣に出された耐震改修の資料が、必要以上に補強したものになっていること。壊すしかない西側の増築棟を補強する案であるため、事業費が高くなっているという市のやり方の問題点や合併特例債は補助金ではなくあくまで借金であること。歴史ある尾道はこれまで、古い物を大切にしてきたが、歴史的価値がある市庁舎や公会堂を壊そうとしていることなど、市がすすめる新築案を批判しました。 その後、説明に対する質問や意見を聞きましたが、何人も手を挙げ活発な意見交換となりました。ある参加者は、｢市の検討委員会の議事録をインターネットで入手し全部読んだ。十分な検討が行われたとは言い難い。委員は議会で承認されるのか｣と質問。魚谷市議は市が人選するもので議会は関知していないと答えました。時間の関係で質問を打ち切り、最後に｢市民の会｣事務局の麻生かおりさんが、今後のスケジュールや署名を集める際の注意事項などを説明しました。 学習会が終わり、参加舎に感想を聞くと｢実態がよくわかった。漠然と新築反対だったが、胸に落ちた。署名に協力したい｣と語っていました。 |
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| 366■市民病院 昨年度１･８円の赤字 ー魚谷市議が本会議で質疑ー（9月13日） |
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| 病院事業会計決算については、決算書が議案として提出され、理事者から法律改正による会計基準の変更で、約４７億円の赤字となったと報告がありました また、市民病院、みつぎ病院に共通している課題として、医師不足があると述べました。 魚谷さとる市議は、医師確保や患者数が減っている要因など、市民病院をめぐる問題については、｢一般質問｣で取り上げる予定であると述べた上て、市民病院だけの実質的な収支と、患者数について決算年度である昨年度と一昨年度について尋ねました。 担当部長は収支について、昨年度が１億８０１２万円の赤字、一昨年度は２３５０万円の黒字であったこと。患者数では昨年度が２１万５７９３人、一昨年が２２万４７２７人であると答弁しました。この答弁から、これまで５年間続いてきた黒字が赤字に転落し、前年比較の収支では２億３６２万円も落ち込んだことが明らかになりました。患者も８９３４人減りました。
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| 365■ ｢９月定例議会｣が８日開会 －１１日魚谷さとる市議が質問－（9月6日） |
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| ｢９月定例議会｣が８日開会されます。１０日、１２日本会議で一般質問が行われます。日本共産党市議団は魚谷さとる市議が党市議団を代表して質問します。 魚谷市議が質問するのは５項目で(左記参照)、医療問題では市民病院が６年ぶりに赤字になり、一昨年度に比べると２億６千万円も落ち込んでいます。このことと夜間救急診療所が市民病院から総合福祉センター内に移転し、患者数が減ったこととの関連、医師確保の取り組みなどを質問することにしています。 介護保険制度では、要支援者の２つの介護サービス が制度変更で２年後から保険給付でなくなるため、これまでの水準を維持できなる可能性があります。市は、制度が変わっても｢水準は落とさない｣と議会で繰り返し答弁してきました。また、今後３年間、特別養護老人ホームを１床も整備しない計画ですが、改めて特養ホームの増床と、介護保険料の引き下げを求めます。
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| 364■ 戦争法案反対の８･３０行動に1４0人 －全国100万人に呼応し尾道､御調でアピ－ル－（9月6日） |
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| 戦争法案に反対する東京１０万人、全国１００万人８･３０大行動が呼びかけられ、当日は東京で１２万人が国会前に集まりました。国会前の車道が埋め尽くされたのは６０年安保闘争以来のことです。 この呼びかけに呼応して尾道も３０日尾道駅前には１１０名、御調町の広銀御調支店前に３０名合わせて約１４０名が午後２時から３時まで約１時間、戦争法案反対をアピールしました。 尾道駅前には「こんな集会初めて参加した」と言う人を含めて約１１０名が集まりました。その内３０名～４０名は実行委員会の団体以外の一般の参加者でした。 そろいや手作りのプラカードと横断幕を持ってアピール。約３０名がリレートークを行い、初めて参加した人も４、５名がトークを。その中の創価学会員を名乗る男性は「池田会長はどんな命も地球より重たいと言った。公明党は裏切った」と力を込めて訴えていました。９０歳の女性は戦争体験を生々しく発言「戦争は人を大根のように切り捨てていった。戦争は絶対にやってはいけない」と訴えました。２時と３時には、全国と連動して｢戦争法案絶対反対｣、｢戦争反対憲法守ろう｣などと、声を合わせてコールしました。 ○御調地区では、当初尾道の集会に参加する予定でしたが、独自にやろうとまわりに訴えこの行動に。世羅町の人も参加し、そろいにのプラカード、横断幕をもって道行く人にアピールしました。引き続き１２日も行動を予定。 ○因島地区では前日の２９日、因島モール前で｢戦争法案を廃案にしましょう｣と宣伝。３０日は尾道の行動に参加しました。 |
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| 363■ シリーズ｢市庁舎新築の問題点｣ ー手法編ー（8月30日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市は昨年度、市庁舎整備について｢検討委員会｣に新築か耐震補強かの検討を求めました。しかし、耐震補強の資料や情報などについては、その後の議会特別委員会で専門家を呼んでの議論を通じ、多くの問題点があることがことがわかりました。改めてその点を見てみましょう。 【その①】 必要以上に補強し費用高に 耐震補強する場合、地震に対する強さをどの程度にするかが問題になります。地震に対する強さを示す目安として使われる単位としてＩｓ値があり、基本的にこの値が０･６以上あれば通常の地震では壊れません。 国は、国の建物について施設の種類や都市の規模によってＩｓ値を決めており、この基準に基づいて市は学校の耐震補強を進めており、その際のＩｓ値は０･７５です。同様に市庁舎は０･７５でいいとされています。さらに、広島県は地震が少ないのでその９０％、０･６７５でよいとされています。 ところが尾道市は、最も厳しい基準である０･９で耐震補強し事業費を試算した資料を検討委員会に提出しました。結果、事業費が高いものになっています。 【その②】 弱くて壊すしかない増築棟も補強 そればかりか、本館棟(東部分)を建てた１０年後に西側に建てた増築棟のＩｓ値は０･１６しかなく、専門家は０･２以下は壊すしかないというものまで耐震補強し、事業費を算出しています.。
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| 362■ 『安倍総理に法案を撤回してほしい』 ー講演会で小林自民党県議がー（8月30日） |
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| ２６日、午後７時からしまなみ交流館市民ギャラリーで庄原市選出で自民党県議の小林氏が講演会を開き、庄原市(人口約３万８千人)で９００人が安保法制反対の市民会議を立ち上げた経過について報告しました。 後援会には約６０名が参加し、小林県議の講演を聞きました。小林県議はこの夏、庄原市で開催された｢成人式｣で自身が行った安保法制について話したことを紹介。安倍政権が昨年７月閣議決定した集団的自衛権の行使は反対であることや、安倍総理に安保法案を撤回してもらいたいこと。自身が若い頃、父親から日本の中心は何かと問われ、東京だと答えたら、父親がそれは憲法だといわれたことなどを紹介しました。 ９月１日、署名と要望書、集会の決議文の３つを政府と国会に届けるために東京に行く。尾道のみなさんは尾道で頑張って下さいと述べ話を終えました。 |
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| 361■ Ｈ３２年度末の市債残高７３７億円に －財政運営見通し､昨年度の決算見込み示される－ （8月30日） |
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| ２４日、市議会議員に今後５年間の財政運営見通しと昨年度の一般会計と１４の特別会計の決算見込みが示されました。 今後５年間の財政運営見通しでは、市の借金である市債(庁舎新築などによる合併特例債を含む)は今年度(Ｈ２７年)の６８６・４億円から７３７億円に大幅に増えることになっています。これは、合併後新市建設計画の実施によるものであると予想されます。市は現在、一般会計より多くの借金を抱えていますが、４庁舎の建設で更に借金が増えることになるのは確実です。 その一方、市にとって大きな財源となっている交付税は、今年度の１５３・１億円から１３９億円と大きく減ると見込んでいます。これは、合併後別々の自治体として計算していた交付税が、単一の自治体として交付されるいわゆる｢一本算定｣による影響があるものと見られます。これまで市は、一本算定になったら３０億円程度交付税が減って財源不足が生じるといってきました。 ◎２･４億円もの黒字の 国民健康保険会計 一般会計は来年度へ引き継ぐ分を除いた収支は８･１億円の黒字です。国民健康保険会計は結局、約２･４億円も黒字になっています。基金も一定にあるもとでの黒字であることや、消費税の増税、市民所得も伸びていないことなどから、少しでも負担を少なくするため、保険料の引き下げを行うべきです。
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| 360■夜間救急診療所 -移転にともない大きく減った患者- （8月23日） |
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| 夜間救急診療所が市民病院併設から総合福祉センターの敷地内に移転してから１年以上が経過しました。移転にともない診療所の診療時間も午後８時から１１時までと３時間に短縮されました。 市民病院に併設されていた時と移転時の患者数を比較すると、併設時には年間６０６８人、１日平均１６･６人(Ｈ２４年度)に対し、福祉センター移転後は年間１６２４人、１日平均６･６人(Ｈ２６年度)と、診療時間の短縮があるにしても市民病院併設時の２７％程度へと大幅に減っています。 患者が減っている要因のひとつに、市民病院併設時には小児科があり、年間１６００人程度(患者数の２６％)利用していましたが、移転時には小児科が無くなったことがあります。しかし、別の要因として、何かあるといけないので病院の救急へ行った方が安心と患者が考えていることが予想されます。端的に言えば｢中途半端｣な存在になっているのではないでしょうか。 風邪などの流行がなければ患者数は大きな変化がないはずで、年間４４００人、１日当たり１０人程度が市民病院かＪＡ病院を利用していると考えられます。その分それぞれの病院への負担が増していると予想されます。
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| 359■ 尾道でも広がる戦争法案反対の活動 －市議会の共産党と市民連合が共同で駅前街頭宣伝－（8月23日） |
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| ８月１２日夕方、市議会の日本共産党と市民連合の５名の議員がそろって駅前で、｢戦争法案を廃案にしましょう｣と呼びかける共同の街頭宣伝を行いました。この行動に参加したのは共産党から寺本、魚谷、岡野の３市議、市民連合から檀上、城間の２市議の５名で、それぞれ戦争法案に反対する思いを訴えました。 最初に共同宣伝に至った背景について語った魚谷市議は、｢強行採決後も全国でこの法案に対する反対の声が広がっている。広島県においても、庄原市では戦争法案に反対する自民党の小林県議の呼びかけに、市議会２０名の議員の内１９名が賛同し、市民９００人が法案に反対する集会に参加した。尾道でもこの法案に反対するための共同行動のひとつとして今回の行動をすることになった。これを第一歩として今後も頑張りたい｣と述べました。小雨が降るあいにくの天気でしたが、｢戦争法案反対｣の横断幕を掲げる聴衆もいる中で各市議が訴えました。 この共同行動については、１３日付けの中国新聞の尾三版で取り上げられました。 ◎毎週宣伝を続ける 尾道９条ネット 尾道９条ネットは、憲法９条を守る立場から｢戦争法案｣に反対する活動を展開しています。５月には１３０人の参加者で集会とパレードを行いました。それ以後、毎週木曜日に市内各地をまわって｢戦争法案｣に反対しようと街頭から訴える活動をすでに２ヶ月続けています。また、７月には全国９条の会の澤地久枝さんらの呼びかけに応えて、｢安倍政治を許さない｣のポスターを掲げる活動を行いました。 ◎毎月１日、１４日に宣伝行 ー共産党尾道市委員会ー これまでも紹介したように日本共産党尾道市委員会は、集団的自衛権行使容認を閣議決定した昨年７月１日、今国会に関係法案を出すことを閣議決定したのが５月１４日であることから、毎月１日と１４日を宣伝行動日として取り組みを続けています。 終戦記念日の前日にあたる８月１４日も駅前で宣伝行動を行いました。８名が行動に参加し、署名が６８筆集まりました。その内の半数が市外の人で、観光で尾道に来ている人が多く署名に応じ、戦争法案反対が全国的な広がりを示していると言えます。 |
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| 358■８月から介護利用料が1割→2割に －要介護者から｢今まで通りに利用できない｣との声も－（8月9日） |
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| ７月２６日号では、介護保険料について基準額が月額で５９９８円に６０６円、１１･２％引き上げされたことを紹介しました。 介護保険料は引き上げられた一方、介護保険は利用しにくくなってきています。今年度介護保険法の改定が行われましたが、その主なものを左表にあげています。特に８月からは一定以上の所得(年金のみで２８０万円)がある人が介護サービスを利用した場合、これまで１割であったものが倍の２割負担になります。 先の｢６月議会｣の民生委員会で、共産党の魚谷さとる市議は、尾道市で２割負担になる人数について訪ねました。担当課長は、介護認定を受けている約１万人の内、９００人程度と見込んでいると答弁していました。 要介護者と直接接しているケア･マネージャーは、２割負担になる要介護者の中には、利用料が２倍になることから、これまで受けていたサービスを減らさざるを得ないという人も出てきていると言っています。 ◎特養ホーム入所者も 新たな負担が 特別養護老人ホームの入所者についても新たな負担が求められます。入所者の内、これまで他床型(いわゆる相部屋)に入所していた人は、部屋代の負担はありませんでした。しかし、今後は一定の所得があれば負担が求められるようになります。このことに関しても｢６月議会｣での魚谷市議の質問に、入所者４９７人中８８名が新たな負担をするようになると答弁がありました。 更に今回の改訂で、特養ホームに入所できる要件が要介護１から要介護３へと厳しくなりました。現在でも要介護１、２の人が４４人も入所しており、今後３年間で特養ホームの整備を進めないことを考えれば、緊急性があっても入所が 難しくなります。 ◎要支援者の対応は２年後 また、要支援者への保険適用が外される問題についての魚谷市議の質問には、受け皿になる通所介護や訪問介護を担ってもらえる事業者や団体が必要で、尾道市としては、今後２年間で準備を進め、２年後の平成２９年度から｢保険給付｣から「地域支援事業｣として実施する考えであることを担当課長は明らかにしました。
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| 357■｢核兵器廃絶｣､｢戦争立法廃案｣を訴え －尾道→三原へ｢国民平和大行進」－（8月2日） |
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| 東京を出発して８３日目の先月２７日午後、｢国民平和大行進｣が福山から尾道に到着。浄土寺から市役所まで核兵器廃絶や戦争立法廃案、世界大会成功などを訴えながら行進しました。今年の原水爆禁止世界大会は、被爆７０年という節目の年にあたると同時に、安倍内閣による戦争する国づくりをめざす｢戦争立法｣に対する国民的な戦いが繰り広げられているもとで開かれます。今年の通し行進者は、８３才の山口逸郎さんと女性の松永洋子さん、岡山県から行進に加わったアメリカ人の若い女性メアリィ･ポペオさんです。また、これまで同様、団体でリレーしながら行進している人もいます。 翌日２８日の出発式では、平谷尾道市長から激励のメッセージが紹介された後、住田哲博尾道原水協会長は、｢アメリカは核兵器の先制使用を名言している。安倍内閣が進める戦争法案は、そのアメリカと一緒に戦争しようというのだから、核戦争を阻止する立場からも許されない｣ とあいさつ。 その後行進団は、三原に向け出発。共産党の魚谷、岡野長寿両市議は、三原まで行進に参加しました。 |
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| 356■介護保険料の通知に問い合わせ､苦情が殺到 －月額の基準額５３９２円→５９９８円､１１.２％値上げ－（7月26日） |
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| 今月１３日、市は今年度の介護保険料の通知を発送しました。この通知を受け取った６５才以上の一号被保険者から問い合わせや苦情が市の担当部署の市民税課に殺到しています。 この時期には介護保険料だけでなく、固定資産税、住民税、国民健康保険料などの通知が送られてきます。固定資産税は今年、土地や家屋の評価を見直す年にあたっており、評価が下がっていることから、昨年に比べ下がる傾向にあります。国民健康保険料は、昨年と所得が変わっていなければほぼ同額となります。しかし、介護保険料は基準額で月額が５９９８円になり、昨年に比べ６０６円、１１･２％と大幅な値上げになりました。 安倍内閣のアベノミクスによる円安で、物価高が続いていますが、収入である年金は減るばかりです。その上に１割を超える保険料の値上げで、年金生活者はますます暮らしにくくなってきています。 昨年日本共産党が行った｢市政アンケート｣では、市にやってもらいたいことの第１位は｢介護保険料の引き下げ｣でした。今回の値上げでさらにこの要望が強くなることが予想されます。 このように介護保険料に対する要望が強い背景には、以前紹介したように、保険料を支払っている人の内、実際に介護サービスを使っている人が２割にも満たず、残りの８割の人は保険料を支払っているだけという状況があると考えられます。 ◎値上げ案に反対したのは共産党だけ 介護保険料は３年ごとに改定され、その度に値上げされてきました。今年度は改訂の年にあたっており、今年３月の議会に市から値上げの提案がされましたが、値上げ案に反対したのは共産党だけでした。その際、１２億円以上ある｢地域福祉基金｣などを活用して値上げを押さえるように主張しました。今回の値上げで、介護保険制度が始まった２０００年時の保険料の約２倍になりました。
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| 355■採決強行に抗議 ｢戦争法案を廃案に｣ ー日本共産党尾道市委員会が定例宣伝ー（7月19日） |
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| 国民の反対の声が強まる中、衆議院で採決を強行した自公安倍政権。総理自身、国民の理解が得られていないと口にする中での採決の強行でした。 これに先立つ１４日、日本共産党尾道市委員会は１日に続いて市内統一宣伝行動を行いました。この日はこれまでの行動の参加者を上回る１４名が参加し、戦争法案の廃案を求める国会請願署名やこの問題を取り上げた赤旗号外を配布しました。今回の宣伝活動では、通行人に一目でわかるようにと手作りの｢戦争法案反対｣と書いたゼッケンを胸に掛けて行いました。ハンドマイク３台を使って｢戦争法案を廃案に｣と訴えると共に、この法案の危険な内容や署名への協力を訴えました。この日の行動では署名がこれまでで最高の１１６筆集まりました。 日本共産党市議団の寺本、魚谷、岡野の各市議はそろってこの行動に参加。それぞれマイクを握って訴えました。 |
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| 354■７･１２「戦争立法ストップ･核兵器廃絶の集い」原水禁大会成功へ５０数名が参加 －「イケン戦争法」４，５００人のヒロシマ大集会に呼応 －（7月19日） |
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| 尾道原水協（住田哲博会長）主催で開かれた「戦争立法ストップ・核兵器廃絶の集い」には市民４３名が集い、講師の高橋信雄さんは、ヒロシマで起きたことは「次元の違う話」と切り出し、通常兵器と原爆の違いを科学的に説明。１億分の１秒で全エネルギーを放出、上空での１００万度の熱が光に変わり、物体に衝突すると４～５千度の熱に、６キロの重力の衝撃に、と告発。 矢山由起子さん（医療労連からニューヨークに平和担当として派遣）が、ニューヨークでの署名活動やシカゴでの若い労働組合活動家との交流など、体験を語りました。 |
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| 353■ ｢子育てすなら尾道｣にふさわしく充実を －平谷市長が所信表明､魚谷さとる市議が求める－ （7月19日） |
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| 平谷市長は当選後、初の定例議会となった｢６月議会｣の冒頭、所信表明を行いました。その中で子育て支援に関しては「人づくり」への挑戦で取り上げ、｢子育て支援、教育の充実により『子育てするなら尾道』を実現し、世代を越えて輝く人づくりを進めてまいります。子育てについては、本年３月に策定した『尾道市子ども・子育て支援事業計画(以下支援計画)』に基づき、医療費や保育料等、子育てにかかる費用の負担を軽減するための取組等、子育てに対する不安や負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進する｣と述べました。また、平谷市長は先の市長選挙においても選挙公報で、｢乳幼児等医療費助成の年齢引き上げ(中学３年まで)｣との公約を掲げていました。 共働き世帯の切実な要望として、放課後児童クラブの実施校の拡大があります。この問題について民生委員会で魚谷さとる市議は、｢支援計画｣では、｢計画的に推進します」と述べるに留まっていることを紹介すると共に、県東部の市の放課後児童クラブ、子どもの医療費助成制度や中学校給食の実施状況(上表参照)などから、尾道市は｢子育てするなら尾道｣と胸を張って言えるような状況ではないと主張。具体的に放課後児童クラブの実施校の拡大や子どもの医療費助成の拡大、中学校給食の早期実施を改めて求めました。 日本共産党市議団はこれまで、一貫して｢子育てするなら尾道｣にふさわしく放課後児童クラブの実施校の拡大や子どもの医療費助成の拡大、中学校給食の早期実施などを求めてきました。今年の｢２月議会｣には子どもの医療費助成を中学３年まで拡大する提案も行いました。
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| 352■ 国民の多くが反対の戦争法案は廃案に -共産党尾道市委員会が各地で宣伝行動- （7月12日） |
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| 今月１日、日本共産党尾道市委員会は、市内各地で今大きな問題になっている｢戦争法案(安保法制)を廃案に｣と市内各地で宣伝行動を行いました。 １年前の７月１日安倍内閣は、現憲法のもとでも集団的自衛権の行使ができるとの閣議決定を行いましたが、このことに抗議するため、毎月１日を｢統一宣伝行動日｣に設定しています。 尾道駅前の行動には党員や後援会員など９人が参加。魚谷さとる市議が｢多くの国民、市民が反対している戦争法案を廃案にしましょう」と宣伝カーで訴える中、国会請願署名を行いました。約１時間の行動で署名が約５０筆寄せられました。この行動に初めての参加者は、｢安倍総理や自公政権の動きを見てじっとしていられなかった｣と語っていました。 向島では、住田哲博元市議が宣伝カーを出し、１０ヶ所で街頭宣伝を行いました。因島でも岡野長寿市議が地元の支部の人ら３人で大型店前で訴えました。 戦争法案の審議を通じて、安倍政権の支持は下がり続け、毎日新聞の世論調査では、不支持率が４３％(５月調査から７ポイント増)と支持率４２％を上回る状況が生まれています。 |
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| 351■ 民生委員会 臨時福祉給付金の給付率を 高める工夫が必要 ー魚谷さとる市議が主張ー （7月5日） |
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| ２４日の民生委員会で魚谷さとる市議は、補正予算の臨時福祉給付金委託料について質しました。 担当課長は、昨年度は市役所内で職員が交付金に関する文書の発送などを行っていたが、国から費用も出るので外部に委託するものであると答弁しました。 魚谷市議は、国の年金データが漏れたことから、業者に委託した場合、外部から本庁にある基幹データに進入される危険はないのかを質しました。担当課長は外部からのメールと基幹データとが蓮結していないので、進入されることはないと答えました。 これに関連して魚谷市議は、今年の｢２月議会｣で臨時福祉給付金の給付率が悪かったことから、子育て給付金と福祉給付金の給付率を質しました。それぞれの担当課長から答弁があり、子育て給付金は９７・１％、福祉給付金は８２・２％であることが明確になりました。 魚谷市議は、福祉給付金の給付率が低い水準になっていることについて、集める方は差押えなども行って努力するのに、支給する方も大いに工夫して給付率を向上させるよう求めました。特に高齢者世帯の場合、文書の内容が理解できず、そのままになっている可能性が高いことを指摘し、昨年度の取り組みも生かし、改善するよう求めました。
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| 350■ 広がる｢戦争法案｣反対の運動 －尾道で宣伝･署名行動､福山では東部集会が－ （6月21日） |
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| １４日午後５時半から尾道駅前では、「戦争法案｣に反対する宣伝、署名活動が行われました。この日の行動は、共産党尾道市委員会が安倍内閣が現憲法のもとでも集団的自衛権行使ができるとの閣議決定を行った昨年７月１日と、国会に｢戦争法案｣を提出する閣議決定を行った５月１４日であったことから、毎月１日と１４日を宣伝、署名などの統一行動日と設定していることによるものです。 この日の行動には６名が参加、署名が８６筆寄せられました。参加者からは｢署名用紙を求められるなど、これまでと違い暑い反応がある」などの感想が寄せられています。１ヶ月前の５月１４日の行動では、７名参加で署名が４０筆でした。国会審議を通じ法案の危険な内容や、与党推薦の憲法学者が集団的自衛権行使は憲法違反だと国会で発言するなど、情勢は大きく変化しています。 また、福山では、県東部(福山、尾道、三原、府中)の団体などが共同して３００名以上が参加して｢東部集会｣が開催され、、集会の後市内をパレードしアピールしました。 |
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| 349■ ｢Ｂ型肝炎患者への本格的助成を｣ -意見書採択の請願を議長に提出- （6月14日） |
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| 今月４日、Ｂ型肝炎訴訟の原告や弁護士などが、ウイルス制肝炎患者への医療費助成などについて、尾道市議会の意見書採択を求める請願を高本議長に提出しました。 採択を求める意見書(案)では、国に①ウイルス性肝硬変･肝ガンに係る医療費助成制度を創設すること、②身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準につき見直しを行い、状況に応じた認定制度にすることを求めています。 請願は理由の中で、ウイルス性肝炎患者は全国で３５０万人いると推定されているが、医療費助成の対象の治療法が限定されており、これらの治療法に該当しない肝硬変･肝ガン患者の医療費は高額にのぼるにもかかわらず、助成の対象外になっていること。障害者手帳については、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、現場の医師からも肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘が多くなされていることなどが述べられています。 この請願提出には、共産党の魚谷、岡野長寿議員も同行しました。 |
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| 348■ ｢市庁舎新築の問題点｣ ー財源編ーその３ （6月7日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｢地方財政計画｣で決まる地方交付税 これまで見てきたように、地方交付税はその市を運営するのに必要な費用として基準財政需要額があり、一方で収入である市税などの基準財政収入額があって、その差が地方交付税(臨時財政対策債を含む)として交付されるという立て前になっています。従って、本来なら全国の自治体の基準財政需要額と収入額の差を計算してようやく交付税の総額が決まることになります。 しかし、地方交付税の総額は、毎年の国の予算の中で｢地方財政計画｣がたてられ、その中で地方に交付される総額が決まってしまいます。従って時の政権、政策によってその額も左右されているのが実情です。 このようなことを考慮すれば、国から立て前通り地方交付税が今後も自治体に交付される保障はありません。 ｢一般財源化｣の名で 補助金カット 更に、様々な分野で補助金から地方交付税に含まれているとする｢一般財源化｣が進められてきたため、その分財政が窮屈になってきています。 例えば、保育所運営費は数年前まで補助金として交付され、これを保育所運営に充てていました。これが一般財源化ということで、これまで紹介したように基準財政需要額に算入され、地方交付税に含まれるようになったとされています(下表参照)。
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| 347■ 市長選挙の結果は新築より耐震補強が過半数 市民の理解がえられていると言えるのか？ （5月24日） |
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| 先月行われた市長選挙の結果は、平谷祐宏市長が３５，４２５票を獲得し当選。引き続き３期目の市政運営にあたることになりました。この市長選の大きな争点のひとつが市庁舎整備を新築で行うのか、耐震補強で行うのかでした。 平谷市長は新築を主張していましたが、新人の吉井氏、後藤氏の２人の候補は耐震改修を主張していました。平谷市長は、３人の候補者の中では最も多くの票を獲得し当選しましたが、その割合は４７・４％にすぎず、耐震改修を主張した２人の候補者の獲得した票数の割合は５２・６％と過半数を占め、票数では３９５０票も上回っています。 市庁舎整備に関していえば、市長選挙、市議会議員選挙を経て、これまで以上に関心が高まっているのが選挙後の特徴となっています。共産党市議団にも多くの有権者から｢市役所新築を止められないか｣、｢莫大な費用をかけて市役所を作って今後税金が上がったら年金暮らしの私らは生活していけない｣などの声が寄せられています。 これまでも紹介したように、党市議団が昨年行った｢市政アンケート｣には、６００通を超える回答が寄せられたました。この中の市庁舎整備に関しては、市の計画を紹介した上で、計画通り進めればいいなど３つの選択肢を示して尋ねたところ、７割の人が｢耐震補強を中心に安い費用で行うことを検討すべき｣との回答でした。 ◎｢より丁寧な説明が｣ とマスコミも論評 市長選挙の結果を受けたマスコミの論評を見ると、４月２９日付け山陽日々新聞の｢山陽余韻｣では、｢市民の半数以上は建て替えに反対、或いは疑問を持っているという意思の表れと見てとれる。(中略)再選された今こそ、落ち着いてもう一度事業計画について市民に時間を掛けて説明してみてもよかろう。(中略)疑問に思っている市民を減らす努力をこれまで以上に続けるべき｣と述べています。 また、４月２９日付け中国新聞は、｢本庁舎と因島、御調、百島３支所の新築と、本庁舎用地とするための施工海道の解体に反対した対立候補も一定の票を獲得した。他自治体では庁舎建設の賛否を問う住民投票が実施されたケースもある。推進するには、市民へのより丁寧な説明が欠かせない｣と論評しています。 当選後の就任記者会見では、記者から市役所の新築計画に関する質問が相次いで出されたことが報道されています。これに対し平谷市長は、市民への説明をしていく意向を示しているものの、あくまで既存の計画を進める姿勢はかえていません。
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| 346■ ｢戦争立法｣の閣議決定に抗議 １４日、尾道駅前で宣伝署名活動 （5月24日） |
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| 安倍自公政権は昨年７月、現憲法の下でも｢集団的自衛権の行使｣ができるとする閣議決定につづき、１４日にはこの 立場を具体化した２つの法案を閣議決定。翌日国会に提出 しました。 日本共産党は先の市議会議員選挙でも｢戦争する国づくり｣をストップさせることを訴えました。１４日、午後５時半から尾道駅前で閣議決定に抗議し、戦争法案に反対しようと、全国で取り組まれている行動の一環として宣伝、署名行動を行いました。 約１時間の行動で｢戦争法案に反対する請願署名｣が４０筆が集まりました。この行動には寺本、魚谷両議員も参加。｢戦争する国づくり｣にストップをかけようと訴えました。
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| 345■ ｢市庁舎新築の問題点」ー財源編ー （5月24日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◎ 市庁舎整備の手法が市長選挙の大きな争点のひとつになったことから、今後この｢市庁舎新築の問題点｣をこれまで議会で問題になったことや日本共産党の論戦、主張などを、改めてシリーズとして連載していきます。 市は庁舎新築の財源に｢合併特例債｣をあてるとして、この７割は国が負担してくれると説明しています。実際には地方交付税として交付されることになります。 しかし、左のように地方交付税の仕組みは、市を運営するための基準財政需要額を計算し、一方で市税などの基準財政収入額を計算し、その差額、不足分が地方交付税として市に交付されます。合併特例債の場合は、この基準財政需要額に７割を算入してくれるというものにしかすぎません。従って、基準財政基準額が下がったり、基準財政収入額が上がり、その差(不足分)が無くなれば国から地方交付税は交付されません。 寺本議員の質問と回答を｢議会だより｣第１２号より抜粋 新庁舎｢国が７割負担する 仕組み｣ではない 問 庁舎整備の総額と借金する 額、ピーク時の元利償還金 はいくらですか 答 総額８２億９千万円です。 ７５億２千万円を合併特例 債により借り入れ、１７年 償還で、ピーク時の償還額は５億１千万円です。 問 ｢合併特例債の７割を国が地 方交付税で負担してくれる」 と言っていますが、市税等 が増えて国から地方交付税 が交付されない時はどうな りますか。 答 そういうケースは国の負担 ということにはなりません |
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| 344■ 「戦争する国づくりストップさせよう｣ 春名なおあき参院比例予定候補が訴え（5月17日） |
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| 来年夏に行われる参議院選挙で、日本共産党は８人の予定候補(一次分)を発表。中、四国地域では元衆議院議員の春名なおあき氏を押したて、議席確保をめざしたたかうことになりました。 １１日、広島県での行動を行いましたが、午前中は県東部の議員と懇談。午後から県東部の各市を宣伝カーで街頭宣伝を行いました。尾道市では因島と尾道駅前の二ヶ所で街頭宣伝。午後６時からの尾道駅前の街頭宣伝で春名なおあき予定候補は、「これまで外国に自衛隊が派遣されたが戦死者がでることはなかった。しかし、安倍総理は『戦争する国づくり』を進めようとしており、この方向が進められれば、戦後初めて戦死者が出ることになる。これにストップをかけるために日本共産党は全力をあげる｣と訴えました。この宣伝には魚谷さとる議員も参加し、市議選での３議席確保のお礼と公約実現に頑張ると訴えました。 |
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| 343■ 民意は「市庁舎新築より、市民のくらし優先を」 －共産党３人全員当選議案提案権確保－（5月3日） |
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| ○２６日投開票された尾道市会議員選挙で、日本共産党市議団は、３名全員が当選、議案提案権を引き続いて確保しました。３名全員が得票を伸ばし前回得票総数５，７２７票を６，９４９票に、１・２１倍伸ばしました。昨年１２月の衆院選(比例)の得票６，６７１票を２７８票上回っています。 今回の市議会議員選挙は、定数が３２→２９に削減された中で、新人６名を含む３２名が立候補し、少数激戦の選挙となりました。また、市長選挙では現職と新人２人、その内の１人は選挙直前まで現職の県議で、市長選挙はこれまでになく激しい戦いが行われる中での選挙戦となり ました。 開票の結果、日本共産党は３議席を確保し議案提案権を引き続いて得ました。議員に占める議席占有率は９･４％から１０･３％にあがり、３人合わせての得票増は１２２２票で、議会での発言力をますことになりました。寺本真一議員団長は｢これらを力に公約実現に頑張っていく｣と決意を語っています。 同時に行われた市長選挙の結果は、現職の平谷市長が再選 しかし、市庁舎整備に関していえば、新築推進の平谷市長にたいし、新人候補は２人とも耐震補強を主張。２人の得票は平谷市長の得票をこえており、民意は耐震改修が多数です。 ○因島・向島では岡野議員が訴え 因島モールでは、岡野長寿市議が、「戦争立法反対・憲法守れ、くらし守れ、橋代引き下げよ、の願いを託して頂いた。公約実現のためにがんばる」と決意表明。 向島では「渋滞解決に正面から向き合い、２番潟交差点改良、フェリー航路復活、しまなみ海道活用の３本柱でがんばる」と訴え、ドライバーから共感の声援が寄せられました。 ○尾道・栗原では寺本議員が訴え メイト駐車場をお借りして寺本真一市議が「市庁舎新築に異議を唱える市長候補の得票合計は、新築推進の市長候補より断然多い。民意は『市庁舎新築より、市民のくらし優先を』ということだ」と、今回の選挙結果に示された民意をくんで、市政のあり方を転換することを求めました. ○尾道駅前では魚谷議員が訴え 駅前では、魚谷さとる市議が、３人の全員当選で議案提案権を守ることができたことにお礼を述べながら、大変な市民のくらしを支える市政をと、子どもの医療費助成を中学３年生まで広げることや、国保料引き下げ、介護保険料軽減の必要性を訴えました。 そして、そのためにも、市庁舎整備は、最小費用で行える耐震工事を中心に行うべきことを改めて指摘しました。また、よいことには賛成よくないことには反対すると訴えました。ドライバーや駅前を行き交う市民のみなさんから、手を振っての、たくさんの激励が寄せられました。
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| 342■ 深刻化する市内の空家と対策 －魚谷さとる市議が質問、提案－（4月5日） |
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| 予算審議を行った｢２月議会｣で魚谷さとる市議は、深刻化する市内の空家の状況を尋ねると共に、その対策のための提案を行いました。 ｢空家問題｣が全国的に社会問題化している中、質疑を通じて左表にあるとおり市内の空き家状況は、全国が１３･５％に対し尾道市は１８･２％と高く、より深刻化していることが伺えました。 廃屋や空家の撤去について尾道市では、歴史風致維持向上計画事業の中の｢老朽危険建物除去促進事業｣で６０万円を上限に撤去費用の一部を補助する制度があます。この事業の対象地域は、尾道水道を挟んだ地域と瀬戸田町の一部の景観重点地域に限られており、昨年度１１件の撤去があったことが判りました。 魚谷市議は、山の斜面地では撤去費用も平地の２･５倍以上かかり、撤去後の土地の固定資産税が６倍に上がることを紹介しながら、深刻化している空家対策すすめる具体的提案として、危険な空家を撤去する場合、山手地区でも補助制度があれば進んでいることから、市内全域を対象にした市独自の補助制度を作ることや、撤去後の固定資産税の減免制度の創設などの検討を求めました。
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| 341■｢介護報酬｣､｢農協改革｣の２つの意見書採択に ー日本共産党市議団が提案ー（3月22日） |
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| 日本共産党市議団は｢２月定例議会｣に二つの意見書を提案していましたが、１７日の最終本会議で採決が行われ賛成多数で採択されました。採択された意見書は、｢介護報酬の引き下げを行わないよう求める意見書｣と｢農協の総合的な役割に鑑み自主的・自治的な農協「改革」を保障することを求める意見書｣です。 ｢介護報酬の引き下げを行わないよう求める意見書｣は、介護職員の月給を上げる一方で、全体の介護報酬を引き下げ、実質で２･２７％引き下げようとするものであり、引き下げの中では、特別養護老人ホームの介護報酬については７％引き下げる計画であると述べています。 そうなれば、介護事業所の持続的な運営が困難になることが予想され、介護サービスの提供体制が維持されなくなり、介護保険制度の運営に重大な支障をもたらしかねないとの危惧を表明。 さらに、特別養護老人ホームは、全国的には５２万人の待機者がいるといわれ、尾道市においても実質１２０４人の待機者がいることを紹介。不足しているにもかかわらず、介護報酬の引き下げで全国では建設を中止するところも出てきていると述べ、国に介護保険制度の維持、充実のためにも介護報酬引き下げを行わないよう求めています。 ｢農協の総合的な役割に鑑み自主的･自治的な農協「改革」を保障することを求める意見書｣は、農協の主人公である組合員や地域の単位農協など現場の必要性から出発してのものではなく、規制改革会議などの財界委員の提案を採用したものであると述べ、大多数の農協は、信用・共済事業の収益でその他の事業の赤字を補い、経営を維持し、人口減の周辺地域の生活を支える役割も果たしていると述べています。 二つの意見書(案)は採決の結果、新和会(５名)、誠友会(３名)、公明党(３名)が反対しましたが、賛成多数で採択され、尾道市議会の意思として国に送付されることになります。 |
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| 340■ 「医療費助成、通院も中学３年までに」「国保料下げられる」！ ー日本共産党市議団(寺本･魚谷･岡野)議案提案権を行使ー（3月22日） |
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| ◎尾道市議会は３月１７日本会議を開き、新年度予算案をはじめとする市長提出議案や各会派が提出した意見書案、共産党議員団が提出した「国保料１世帯１万円の引き下げ」「子どもの医療費助成、通院も中３までに」の議案について採決が行われました。 ○子どもの医療費助成｢入院｣は中３まで拡大 「通院｣も中３まで拡大を！ 岡野長寿市議は、「入院」を中３まで拡げる原案を評価しつつ、近隣の市町において、「通院」も中３まで助成対象を拡大している（世羅町）、又は拡大する予定である（三原市）ことを紹介し、「子育てするなら尾道」と宣言している尾道市において、「通院」も中３まで助成対象を拡大すべきと修正案の趣旨説明を行いました。 賛成は、共産党の寺本真一、魚谷さとる、岡野長寿の３市議に加え、Ｗｉｔｈおのみちの声の前田孝人市議。新風クラブの金山吉隆市議の５人。市民連合（５人）、公明党（３人）、新風クラブの３人、新和会（５人）、誠友会（４人）、尾道倶楽部（３人）、Ｗｉｔｈおのみちの声の２人、無所属（１人）が反対したため、否決。「通院」は三原と６年格差が生まれることに。 ○国保料引き下げに必要な財源は２億２千万円、決算で４億５千万円の黒字、基金は７億円ある 魚谷さとる市議は、市民のおかれた窮状を訴え、国保料を一世帯一万円引き下げる修正案の趣旨説明を行いました。 現在国保加入者は２２、２０８世帯、１世帯１万円引き下げるのに必要なお金は２億２、２０８万円。これは国保会計に保有されている財政調整基金（貯金）から２億２２００万円を取り崩してこれにあてればよい。それでも、まだ財政調整基金の残高は約２億６千万円ある。 今、市民の生活は、消費税増税や アベノミクスの下での円安による物価高などで大変厳しくなっている。共産党議員団が行った市政アンケートにもそのことが現れている。議員も「国保料が高い。何とかならないか」などの声を聞いているはず。市会議員の役割は、このような市民の願いを一つでも２つでも実現するために努力すること、と述べ、議員の賛同を呼びかけました。賛成は、寺本真一、魚谷さとる、岡野長寿の３市議 その他、市民連合（５人）、公明党（３人）、新風クラブ（４人）、新和会（５人）誠友会（４人）、尾道倶楽部（３人）、Ｗｉｔｈおのみちの声（４人）が反対したため否決。国保料１世帯１万円の引き下げは実現しませんでした。 反対理由を述べたのは、新風クラブの杉原孝一郎市議のみで、「国保会計の基金は尾道市くらいの規模だと、４億円以上あっても多いとは言えない」と。他の会派は理由も述べず反対しました。 採決に先立ち、魚谷さとる市議は議会運営委員会で、議会改革の営みをしているのだから、反対する場合は、その理由を述べるべきだということを主張していましたが、今回も問答無用の態度をとった会派が出てしまいました。 |
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| 339■ ４月の市議会議員選挙向けまっしぐら － 寺本、魚谷、岡野の共産党３市議 － （3月8日） |
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| 寺本真一市議は、昨年１２月６日の久山田公民館を皮切りに、地元川上町内会を含め、御調町、美ノ郷町などで｢国政･市政報告会｣を開き、それを軸に宣伝と支持を広げています。これまで２２会場で開き、２２２名が参加しています。 懇談会は、会場の近くの人に集まって頂いています。演説会と違ってじっくり話しが聞いてもらえ、参加者から気軽に意見や要望黙してもらっています。寺本市議は｢共産党の３議席の必要性をわかってもらうことが選挙勝利の最大のカギだ｣と語っています。 魚谷さとる市議は、先月２２日に地元西御所町をはじめ１２０人の参加で｢事務所びらき｣を行いました。 また、魚谷市議は選挙区内で積極的に｢市政報告懇談会｣を開催し、街頭宣伝や政策ビラを配布。これまで１０ヶ所で行い、参加者は２００名近くに及んでいます。８日は百島で開催しましたが、市政報告の後の懇談では参加者から、｢潮位によって車の底が桟橋にあたるので・・｣、｢空き屋が多くなってきているが対策が必要では｣などの意見や要望が出されました。 岡野長寿市議は訪問対話活動に力点を置いて、これまでつながりのなかった地域にも飛び込んで「日本共産党の躍進に力を貸して欲しい」と訴えています。 イノシシが壊した河川改修の実績や図書館雨漏り工事の予算が付いた記事を載せたミニビラを持っていくと、対話が弾みます。また、敬老タクシー券や橋代ビラを使ってこれまでつながりがなかった人たちに支持をひろげています。子どもの医療費助成拡充も話題沸騰、論戦がかみ合ってきました。 |
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| 338■ 「介護保険料の引き下げ」が１位 －党市議団の市政アンケートへの回答－ （3月8日） |
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| 日本共産党市議団は、昨年市民の声を聞くため暮らし向きや中学校給食、市庁舎整備などと共に、今市に最も取り組んでほしいことは何かを尋ねました。 ６００人近い人から回答が寄せられましたが、１位を占めたのが「介護保険料の引き下げ」でした。これまで党市議団が行ってきた市政アンケートでも｢介護保険料の引き下げ｣は上位に位置していました。 この背景として考えられるのは、３年ごとに保険料が引き上げられ、引き上げ幅が大きいことに加え、年金から天引きされること。国民健康保険の場合、加入者のうち保険を利用する人の割合は８９･４％。同様に後期高齢者医療保険は９７･２％であるのと比較し、介護保険はわずか１７･９％と低いことがあげられます。８割以上の人は保険料の負担をするだけになっていと言えます。 介護保険制度は、介護を個人の問題から社会全体で支えるために国の制度として発足しました。しかし、国の負担割合は介護にかかる費用の約２５％で、県と市で２５％を負担。残りの５０％を被保険者が負担することで運営がされています。介護保険制度が発足して今日まで保険料は上がっていくのに、食費や居住費が保険の適用から外され、要支援を設けて利用を制限してきました。また、今回特別養護老人ホームの入所も新たな制限を加えるなど、利用しにくい制度となっています。 ◎国の負担割合の引き上げを 市の一般会計で援助を 国は消費税の増税の口実として｢社会保障の充実｣を掲げていますが、介護保険制度においては充実どころか後退といわなければなりません。介護保険料を低く抑え、利用しやすい介護保険制度にするためには国の負担割合を現行の約２５％から少なくとも３０％に引き上げることが求められます。 また、国がそのような措置をしようとしないのであれば、市の一般会計から援助してでも介護保険料の上昇を低く押さえることこそ地方自治体のなすべきことではないでしょうか。
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| 337■ 介護保険料５３８３円が４月から５９９８円に －年金減る一方で高齢者に新たな負担増－ （3月8日） |
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| ◎開会中の｢２月議会｣、１６日から新年度予算案の審査が始まります。介護保険では、今年４月以後の３年間の計画である第６期計画の実施に伴い、介護保険料の案が示されました。保険料の基準額は月額５９９８円で、今年度を含む第５期計画の保険料５３８３円より６１５円(１１･９％)も高くなっており、高齢者に新たな負担増を求めるものになっています。 介護保険料は３年ごとに改訂され、その度に大幅に値上げされています(表参照)。４月からは月額５９９８円になりますが、介護保険が始まった２０００年の保険料と比べると約２倍になっています。年金は減らされ、消費税は８％になり、円安で物価は上がっており、その上に介護保険料が１割以上も上がり、高齢者にとっては暮らしが更に厳しくなってきます。 また、介護の必要な人や、すでに介護サービスを受けている人にとっても、介護保険法の改正によって、特別養護老人ホームには要介護３以上でないと入所できなくなります。更に、特別養護老人ホームに入所している人の内、多床部屋に入所している人は部屋代の負担はありませんでしたが、住民税課税者は部屋代の負担が新たに求められ、月額で１万４千円程度になります。これらの人は保険料の値上げに加え介護サービス費の負担と二重の負担増になります。
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| 336■小中学校の耐震化前進へ ー議会で求めてきた共産党市議団ー （2月22日） |
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| ｢当初予算の概要｣の説明書には、市立の小中学校校舎の耐震化のための予算が６億９千万円(前年度比５･８億円増)が計上されています。このため新年度は、小中学校校舎の耐震化が大きく前進することになります。 これまで日本共産党市議団は、平谷市長が口にする｢未来ある子ども達｣のために、議会で繰り返し小中学校校舎の耐震化を急ぐよう求めてきました。 尾道市の小中学校校舎の耐震化の状況は、下表にあるように今年度末で８５･６％で、来年度末では９５･２％へと前進することになります。しかし、三原市や府中市が１００％になるのと比べて遅れており、耐震化を急ぐ必要があります。
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| 335■ 法人市民税を２億円減額 －「２月議会」の一般会計補正予算－ （2月15日） |
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| 新年度の予算審議などを行う｢２月議会｣は、今月１８日に開会されます。それに先だって９日、議会運営委員会が開かれ、本会議に上程する一般会計補正予算など１５議案の説明がありました。｢２月議会｣では、年度末の補正予算を中心とした議案の審議を行い、の後新年度予算などが提案され、その審議を行うという流れで進められます。 一般会計補正予算は約５億３千万円の減額で、各事業費の確定などのよる国、県への返還による減額と、目につくのは法人市民税の２億円の減額補正です。法人市民税は、上表にあるように前年比較で１･１４億円、４･２５億円とこの２年間で約５･４億円も落ち込んでいます。個々の企業では業績を伸ばしている企業があるものの、企業全体では収益が落ちていることがうかがえます。担当課に尋ねると、今回の減額は市内大手企業の減収による減額のようですが、企業全体では赤字の企業が昨年度６９･４％、今年度６９･９％と改善が見られません。 尾道市の企業全体では、大手、中小を問わず、安倍政権の｢アベノミクス｣効果が及んでいないばかりでなく、不況の深刻さが増している状況です。
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| 334■ くらし･福祉の充実で市民にやさしい市政を （1月4日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昨年末の衆議院選挙で日本共産党は、改選８議席から２１議席へと大躍進しました。その一方、与党が議席の３分の２以上を占め、安倍首相は国民の信任を得たと、格差拡大の｢アベノミクス｣、集団的自衛権の行使、原発再稼働などをすすめようとしています。 ｢くらし・福祉」の問題では、福祉の充実の口実で消費税を増税しましたが、年金の引き下げ、介護保険の改悪など、福祉の切り下げを行おうとしています。 私は、このような状況の下で自治体の本来の役割である「住民の福祉の増進」が果たせるよう議会の一員として頑張る決意です。 また、市民の代表として①みなさんの声や願いを行政に伝えること、②その実現のために努力すること、③良いことには賛成、よくないことには反対の立場を貫いて、｢くらし･福祉の充実で市民にやさしい市政｣実現のために頑張ります。 よろしくお願いします。 |
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| 【2014年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 333■ 市長､議員などの報酬引き上げ案 －総務委員会で魚谷さとる委員が反対－（12月14日） |
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| ｢１２月議会｣開会中の９日午後、総務委員会が開かれ、日本共産党の魚谷さとる委員は付託された市長、副市長、教育長と議員の期末手当を増額する議案について質問しました。 引き上げ額と引き上げ後の年収について聞いたところ担当課長は、市長は１５万円増えて年収で１１６３万円、議員は８万円増えて７６１万円になると答弁がありました。魚谷委員は２５年度決算では昨年度に比べ個人市民税は２･２億円、法人市民税は１･２億円減少していた。このことは収入が減っていることを示しており、市民生活は厳しくなっていると述べ、そんな中での値上げは市民の理解は得られないと反対しました。しかし、他の会派の委員は賛成しました。 また、魚谷委員の市長の退職金について、４年間の任期後いくら支給されるのかとの質問に、担当課長は２０９０万円になると答弁。職員は約４０年勤めて２５００万円程度であることを考えれば半分の１０００万円程度に引き下げるよう求めました。 職員給与などの引き上げ案に賛成 また、職員給与などの引き上げ案が出され、魚谷委員はこれについても質問。今回の引き上げで平均年収が６１７万円になるものの５年前と比べて２１万円も低い水準であることが明らかになりました。党議員団は過去引き下げ案には反対してきましたが、この議案には賛成しました。他の会派はこれまで引き下げ案に賛成。今回の引き上げ案にも賛成しました。
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| 332■ 耐震補強を中心とした庁舎整備を －魚谷さとる議員が特別委員会で主張－（11月30日） |
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| 今月２０日、庁舎整備特別委員会が開かれ、共産党市議団の魚谷さとる議員は新庁舎整備の具体的提案を述べる前に、改めて市役所は耐震補強をを中心とした整備を、因島、御調支所は耐震診断を行った上で整備方法を検討すべきであると述べました(左記参照)。 庁舎整備についてはこれまでも紹介したように、共産党市議団が行った｢市政アンケート｣では、市の方針に｢賛成｣はたった１３％で、７０％は｢耐震補強を中心にもっと安い方法を検討すべき｣と回答しています。 その上で、新庁舎をするのであれば、①庁舎全体をコンパクトなものにし、事業費をなるべく低く抑えること②市内業者を優先して使うよう努めることの２つの留意点をあげました。そして、具体的に考慮すべき項目として、市民の利便性では、あちこちの窓口をまわらなくてすむよう、ワンストップサービスが可能な配置にし、障がい者、高齢者のためのエスカレーターの設置。省エネ、環境への配慮では太陽光発電やＬＥＤの採用。駐車場では、地下駐車場は浸水のリスクを考えて止めることなどを提案しました。
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| 331■ 子ども手当などへの差押えゼロに －滞納の処分で昨年度と今年度－（11月23日） |
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| 安倍内閣はアベノミクスによる景気回復を声高に叫んでいましたが、昨年度の尾道市の決算の個人、法人市民税が共に前年比で減っていることから、この効果はほとんどの市民、企業に及んでおらず、収入減と消費税の増税で市民生活は一層きびしくなっています。 このような中、市民税や国保料などの各種保険料、使用料を払いたくても払えない人が増えていることが予想されます。期限までに税金などを納めないと滞納となり、その処分の一つとして差押えがあります。魚谷さとる市議はこれまで、子ども手当などの差押えが禁止されている財産の差押えが広島高裁で違法との判決を紹介し差し押さえないよう求めていました。１０月の決算委員会で担当課長は、これらの財産への差押えは昨年度、今年度とも１件もないと答えました。 ◎生活していけることを優先して払ってもらう また、滞納分を払ってもらう場合の基準や考え方について担当課長は、特に基準はなく、生活していけることを優先して払えるだけ払ってもらうという考え方であると述べました。差押え件数、人数とも前年比で大きく減っており、この結果は滞納即差押えという事務的な対応が減っていると考えられます。
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| 330■入院､外来の患者数が落ち込む －市民病院の収益は横ばい－（11月16日） |
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| 先月行われた決算特別委員会で魚谷さとる市議は病院事業会計会計について質問。決算の特徴として前年度と比べ患者の減少があります。市民病院、みつぎ病院合わせて入院患者が３９００人、外来患者はみつぎ病院ではわずかに伸びたものの、合わせて１８２１人減っています。 病院の収益については、市民病院は実質約９１００万円（前年度比＋約４００万円）の黒字で横ばい。２年前の約１・５億円から落ち込んだままとなっています。 ◎病院施設の建設･修繕工事は市内業者を優先して 魚谷市議は決算書にある病院施設の建設･修繕工事について質問。比較的規模が大きい建設改良工事のうち１千万円以上と、規模の小さい保存工事の３００万円以上の工事で、施工業者が市内か市外かを尋ねました。 市民病院の担当者は、１千万円以上の改良工事は２件で２件とも市内業者、３００万円以上の保存工事は２件で１件が市内、もう１件が市外業者であると答えました。 みつぎ病院は同様に１千万円以上の改良工事は４件あり、市内業者が１件で他の３件が市外業者。３００万円以上の保存工事は９件で１件のみが市内、残り８件が市外業者であると答えました。魚谷市議は、市の税金を使うのであれば本庁同様市内業者を優先して使うよう求めました。
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| 329■子どもの医療費助成､通院も小学６年まで拡大を －共産党市議団が｢１２月議会｣に議案を提出－（11月16日） |
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| 岡野長寿市議は９月議会の民生委員会で、子育て支援の充実について質問。「小学３年まで通院の医療費は１回５００円で済んでいたが、小学４年になったら、数千円かかった。同じ病院に行っても、三原市に住んでいる子どもは５００円ですむ。何とかならないのでしょうか｣との子育て中の若いお母さん達の声を取り上げ、現行の乳幼児医療費助成制度の通院時の対象を、三原市並に小学６年まで拡大するよう求めていました。助成制度を拡大した場合の費用は５千万円程度であることも明らかになりました。 これに対し理事者は県の制度なので県に要望するとの立場を取っています。共産党市議団は、この問題で検討を行い、１２月定例議会に向け、議案提案権を行使して、共産党市議団（３人）として条例改正案を提案することになり、１０日午後、藤本議長に提出しました。
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| 328■『定数削減は議会の役割を弱めることに』 －今治市議会との合同研修会で講師が－（11月9日） |
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| 先月３０日、姉妹都市である今治市議会と尾道市議会の合同議員研修会が今治市で開催されました。テーマは｢二元代表制における議会のあり方と議会改革の要点｣で三重県地方自治研究センターの上席研究員で三重県議会で議会事務局で勤務した経験もある高沖秀典氏が講演しました。 高沖氏は今後の議会のあり方として｢二元代表制の追求｣の必要性を述べ、具体的には住民に開かれた議会と共に、執行機関の追認機関からの脱皮をあげました。市長の提案に何でも賛成するという議会のあり方を変える必要があることを強調しました。 次に、｢議会改革の現状と課題｣として議会基本条例の制定がスタートであると述べ、全国的には市段階で４４％の市が議会基本条例を制定していることを紹介。また、議会改革は議会の役割をいかに強めるかであり、議員定数の削減、議員報酬の減額はいずれも議会の役割を弱めるものではないかと問題提起しました。また、市長の追認機関から脱脚するためにも議会が議案の修正に積極的に取り組む必要性も強調しました。 研修会に参加した共産党の魚谷さとる議員は質疑で、議員定数の削減が議会改革のように言われることと、議会基本条例が近隣市で制定されているが議会が変わった様子がない点について質問しました。高沖氏は議員定数の削減は議会改革につながらない。条例制定はあくまで出発点で、どう生かすかは議会のやる気と答えました。 |
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| 327■市民には及んでいない「アベノミクス効果」 －個人､法人市民税が減った昨年度決算－（10月２６日） |
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| 今月行われた決算特別委員会で共産党市議団の魚谷さとる議員は市税の中で４割以上を占める市民税について質問しました。 決算年度(昨年度)は、安倍総理による｢アベノミクス効果｣が鳴り物入りで宣伝され、景気が回復するような幻想が振りまかれました。しかし、市民や払った個人市民税は前年に比べ２･２億円、会社が払った法人市民税も同様に１･２億円も減っていました。これらは収入や利益にともなう税金で、サラリーマンや個人で商売をしている人、農業や漁業をしている人などの所得が下がっていることを、また、株式会社などの企業についても同様に収益が下がったことを意味します(上表参照)。しかし、造船など輸出関連のいわゆる大手企業は、円安により収益が上がったため、決算年度中５千万円の増額補正が行われました。 また、比較的経済に余裕がある人が行う株取引に関連して、国から県を通じて交付される交付金は、配当割と株式等譲渡所得交付金の２つがあります。｢アベノミクス効果｣による株価の上昇で、配当割交付金は前年比で４０００万円(１･２６倍)増えました。さらに株式等譲渡所得交付金にいたっては前年度８００万円にしかずぎなかったものが決算年度は１億６４０万円にと実に１２･３倍にも増えています。 尾道市の昨年度の決算から見えてくるのは、｢アベノミクス効果｣は市民や市内の中小企業などほとんどの市民には及んでおらず、一部の輸出関連企業や経済的に余裕がある人が株取引で利益を上げたということです。
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| 326■庁舎整備 耐震補強を中心にが７０％新築は１３％ －共産党議員団の市政アンケ－トへの回答－（10月5日） |
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| ◎｢９月議会｣最終日の２４日、市議会は８０億円以上かけて４庁舎(本庁舎，因島、御調、百島)を新築する議案を共産党３名と他の会派４名の７名の議員が反対しましたが、賛成多数で採択しました。しかし、共産党議員団が行っている｢市政アンケート｣に寄せられた市民の願いや意見とは大きくかけ離れており、市の姿勢と合わせ議会、議員の役割が改めて問われています。 共産党市議団は、市民の願いや意見･要望を聞くために市に力を入れてもらいたい政策や市庁舎整備、介護保険など７項目の｢市政アンケート｣を配布し、回答が寄せられています。この度２６４人からの回答を一次分として集計した結果が出ました。その内、今焦点となっている市庁舎整備に関する結果を紹介します(左表参照)。 結果から見た市民の意見は、｢６０億円もかけて市庁舎を建設するのではなく耐震補強を中心に安い方法を検討すべき｣が７割を占め、公会堂についても｢壊すべきでない｣が半数近くに達しています。市民の意見を聞くことについては９割以上が｢聞くべき｣との回答です。本会議での魚谷さとる議員の庁舎新築について市民の理解が得られているかとの質問に対し、平谷市長は５１カ所、約２２００人に話しほぼすべての人に理解頂いたとの答弁でしたが、アンケート結果を見ればそのような状況でないことは明らかです。
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| 325■市庁舎建設関連議案に対する各会派・議員の態度（9月21日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 324■9月議会 耐震補強を中心にした１４億円の案を提案 －あくまで６０億円の新築にこだわる市－（9月14日） |
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| 「９月議会｣の焦点は、公会堂を壊して新庁舎を建設することを認めるか、議会に出された一一〇〇〇筆以上の中学校給食の実施を求める請願にどういう態度を取るかが議員に問われていることです。１０日午後、魚谷さとる議員は日本共産党市議団を代表して土砂災害防止対策、経済動向と消費税増税、市庁舎整備、来年度からの介護保険制度、中学校給食についての５項目の質問を行いました。答弁を含めその一部を紹介します。 ◎市庁舎整備 市庁舎整備について魚谷議員は、共通の認識は子や孫の世代に市の借金を背負わせないよう、最小費用で市庁舎整備をおこなうことであるとのべ、市のこれまでの対応にはこの点からの検討が不十分であると問題点を指摘しました。 それは耐震改修の際の地震に対する強さを示すＩｓ値を０･９としていることで、国の基準によれば０･７５でいいことを議会に作られた『特別委員会」が招いた２人の専門家の意見を紹介しながら指摘しました。また、｢費用が安くつくから｣との理由で全国の市が行っている実績なども紹介して、なぜ費用が高くなる国が求める数値以上の基準を採用したのか質問しました。 平谷市長は、｢最も安全性の高い０･９を目標値に｣と答弁し、費用を少しでも安くしようという姿勢は伺えませんでした。 共産党市議団は専門家のアドバイスや特別委員会の議論、耐震補強した市への視察などを通じて検討し、１４億円程度で庁舎整備ができ、歴史的価値があるとされ、市民の中から存続を求める運動も起こっている公会堂を残すことができる案を提案しました(左表参照)。この案は、①本館棟はＩｓ値０･７５で耐震補強する②庁舎東側に解体する増築棟と同じ床面積の新庁舎を建てる③その後増築棟を解体するというものです。 この案に対し平谷市長は、｢特に重要な官庁施設に相当する市庁舎｣は０･７５では十分な耐震補強はできないと述べ、あくまで６０億円かけて新築することにこだわる姿勢を示しました。 ◎来年からの介護保険制度 介護事業所へのアンケート結果示して問題点指摘に対し、建前論を展開するだけ 魚谷議員は来年度からの介護保険制度の改正で、要支援者の訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(ディサービス)が保険適用から外されることや特別養護老人ホームの入所資格が要介護１から要介護３以上に引き上げられることなどについて市の対応を質問しました。 介護事業所へのアンケート結果については先週号で紹介しましたが、保険適用から外された場合、両事業所の多くが要支援者の日常生活に困難が生じると答えていることや、介護をボランティアではまかなえないと答えていることを紹介しました。また、特別養護老人ホームについては、過去３年間１床も増やしてこなかったため、今年を含む３年間で２４２床増やしても県東部４市では要介護者に対する割合が低いのではと質問。 平谷市長は｢現行の訪問介護、通所介護が必要な方のサービスは引き続き継続できる｣と答えるに留まり、事業所の危惧に応えるものになっていませんでした。特別養護老人ホームの整備が遅れていることについて｢全国に先駆けて地域包括ケアーを推進した結果である｣と筋違いとも思える答弁を行いました。 ◎中学校給食の実施 デリバリー方式の３つの問題点の指摘に対し、まともな答弁はなく 魚谷議員は中学校給食について３学期から実施しようとしている｢デリバリー方式｣の３つの問題点を指摘し、小学校のように自校又は共同調理場方式による給食実施を改めて求めました。 ｢デリバリー方式｣の問題点として、①作っている人の姿が見えず、地元産の食材を給食に使うことが難しく、｢食育｣になりにくいこと②注文する生徒には公費が使われるが、それ以外の生徒には公費が使われないという不公平が生まれること③食中毒を防止するため、できたものをわざわざ急速冷却器にかけて冷やし｢冷たい給食」になることをあげ、市の考えを求めました。 佐藤教育長は、①の食育について｢食材の発注は市の栄養士が行い、地元食材の使用に努めるので｣と答弁。②不公平性については｢家庭弁当か給食かの選択の機会をすべての生徒に等しく確保｣と首をかしげたくなるような答弁でした。③｢冷たい｣給食では｢おかずは低温での温度管理が必要｣と指摘を認めたものの、ご飯は保温コンテナで温かいと答弁。 |
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| 323■ ｢９月議会｣、魚谷さとる議員が中学校給食で質問 －デリバリー方式でなく小学校のような給食を－ （9月7日） |
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| 尾道市議会の｢９月定例議会｣は今月８日に開会、２４日に閉会の予定です。今議会には日本共産党尾道市議団から魚谷さとる議員が質問に立ちます。質問では中学校給食について、これまでの党市議団の主張をふまえ論戦を展開することにしています。６月議会では、栗原北共同調理場や因島共同調理場で作っていた給食が今年度から来年度にかけて不要になり、それを活用して中学校での給食実施を求めましたが、市は｢検討する｣と答弁。その後の検討状況や、デリバリー方式について①作っている人の顔が見えない②弁当を頼む子にだけ公費が使われるという不公平を生む③食中毒防止のため機械でわざわざ冷やすなどの問題点をあげて、デリバリー方式でなく、小学校のような給食の実施を求めることにしています。 【質問項目】 ①尾道市の土砂災害防止 対策について ②経済動向と消費税増税、 国の｢骨太の方針｣について ③市庁舎整備について ④来年度からの介護保険 制度について ⑤中学校給食について 質問は１０日(水) 午後２時前頃からぜひ傍聴にいらしてください！ |
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| 322■『中学生にも小学校のような給食を全校で早く実施を』 －｢給食をすすめる会｣が１１８５４筆の署名を議長に提出－ （9月7日） |
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| ３日午前、｢中学校給食をすすめる会｣(猪原真弓会長のメンバー１３名は、藤本市議会議長、新田副議長に面会し、市議会への｢自校方式を基本とし、共同調理場方式を含めて全中学校での給食の早期実施を求める請願｣
が１１８５４筆の署名が猪原会長から藤本議長に手渡されました。 猪原会長は署名を渡す際、｢一万人を超える市民の声の重さを感じ取って頂きたい｣と言うと、藤本議長は｢すごいですね｣と署名の多さに驚いていました。 ｢すすめる会｣では６月に｢給食シンポジュム｣を開き署名活動をスタート。保育所や幼稚園、事業所への協力のお願い、市内の全小、中学校のＰＴＡ会長宛に協力のお願いも送りました。また、つながりを生かし、知り合いや子どもを持つ若い親たちにも呼びかけ運動を広げてきました。 この署名の提出には、共産党市議団の寺本議員、魚谷議員とともに公明党の荒川議員も同行しました。 |
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| 321■８月１日「安倍内閣打倒の大運動を！」呼びかける －日本共産党尾道市議団－ （8月10日） |
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| 先月７月１日に安倍内閣が集団的自衛権容認の閣議決定をしたことに抗議し、共産党尾道市委員会は、尾道駅頭で、「海外で戦争する国づくりは許さない」と宣伝・署名行動を行いましたが、それからちょうど１ヶ月、若者や婦人を中心に世論が大きく変化し、安倍内閣支持率も急落する中、「閣議決定の具体化は許さない」「自民・公明は言い訳に終始している、今こそ安倍政権打倒の運動を強めよう」と、３市議が訴え、党員・後援会員もビラ配布活動を行いました。雨中ではありましたが、世論の変化を感じさせる激励が各所からありました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 320■外国人女性２人も「ノ－モアヒロシマ」訴え －東京→広島へ｢国民平和大行進｣－ （8月3日） |
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| 先月２７日、東京を５月６日に出発して８３日目になる｢国民平和大行進｣の一行が福山から尾道入り。午後４時半に浄土寺下から約５０名が募金を訴えながら行進し、５時から公会堂前で引き継ぎ集会が行われました。今年は３名の男性の通し行進者に加えて、インドとアメリカから来た２名の外国人女性も平和大行進に参加。この行進が始まって以来初めての参加となりました。 翌２８日午前１０時から市役所前で出発式が行われましたが、出発式では平谷市長から寄せられたメッセージを実井市民生活部長が代読しました。通し行進者の紹介とあいさつに続いて外国人女性２人も英語であいさつし、参加者した約６０名は元気よく三原に向け出発しました。 通し行進者の1人は、｢こんなによく手を振ってくれる町はない｣と語り、また、住田尾道原水協会長は｢ここ数年で見ると今年の募金は最高に多かった｣と語っていました。 共産党尾道市議団の寺本、魚谷、岡野各市議も行進に参加しました。 |
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| 319■ 小田原市､「公共施設白書」作成し管理 －魚谷市議の総務委員会視察報告より－ （7月20日） |
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| 総務委員会は７月８、９日の２日間、芦屋市と小田原市の視察に行きました。 小田原市では公共施設の管理のため「公共施設白書｣を作成しており、担当者から白書作成の経過などについて一応の説明を受けました。市の施設については担当課が把握しているが、全体の施設について網羅したものがなかったので、築年次や維持費、利用状況など７項目にわたってデータベース化して作成することになったとのことでした。 説明を聞いた後私は、この白書は担当課において自前で作成されたものかということと、白書を作成してどのような効果があったのかを聞きました。 担当者から白書は業者に委託して作成し、その費用は２００万円程度であったこと。市として施設の築年次や維持費、利用状況など全体像が一目でわかるようになったのと同時に、そのことを市のホームページにも載せ、市民にも公開し知らせることができたことをあげました。 尾道市にも市の施設がたくさんありますが、「公共施設白書」はないので、視察を通じて、このような白書を作成し施設全体の管理を行ってくことが必要であることを強く感じました。 |
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| 318■ 戦争する国」やめよ！集団的自衛権反対！ ー日本共産党尾道市委員会が抗議の大宣伝ー （7月6日） |
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| ●闘いはこれから安倍自公政権を世論で包囲しよう ６月３０日夕刻、日本共産党尾道市委員会、後援会、３人の市議団、そろって尾道駅前で、約１時間「集団的自衛権容認の閣議決定やめよ」の大宣伝行動をしました。 高校生や通勤帰りの勤労者、バスを待つ人、買い物客、タクシードライバーに訴えました。 寺本市議は「７月１日、明日にでも安倍首相は閣議決定をしようとしている。この暴挙をやめさせるために声をあげよう。ビラを読んで、署名をして、安倍自公政権を世論の力で包囲しよう。閣議決定がなされても闘いはこれからです。」と訴えました。 ●自治体からも異議ありの意見書が次々と 魚谷市議は、世論調査で、集団的自衛権反対の声が増えていることを紹介、「自治体からも反対の意見書がぞくぞく届けられている。力を合わせよう」と訴え。 岡野市議は「子どもたちの未来のために、戦後民主政治の出発点をひっくり返す暴挙、『アベノクーデターに異議あり』の声を集めよう。」と訴え。党員や後援会員もビラ配りや署名活動で対話活動を繰り広げました。 「アメリカは世界をまたにかけてどこでも戦争する、そんな国と一緒になって『殺し殺される国』になるなんて怖い」と署名に応じる方や「どうやってとめたらいいんか？」「とめようがないのでは？」と心配する人も・・・。「海外で戦争する国やめよ、閣議決定やめよ」の署名には５１名が応じてくれました。 |
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| 317■ 集団的自衛権行使の憲法解釈変更しない意見書(案) － 注目される公明党､保守と共に反対－ （6月29日） |
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| ６月議会最終日の２４日、午前中に開かれた議会運営委員会で、各会派より今議会に提出された５件の意見書(案)について態度表明が行われました。その中のひとつに｢集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書(案)｣がありました。 この意見書(案)は、歴代内閣が｢憲法９条下において集団的自衛権を行使することは憲法上許されない｣との見解を踏襲してきた。しかし、安倍政権は｢与党と議論して政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会で議論していただきたい｣と述べ、一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を揺るがす行為であり認めることはできないとしています。 最近の世論調査では、集団的自衛権に反対する声が広がっています。｢朝日｣２３日付けでは集団的自衛権を使えるようにすことに反対が５５･４％で、賛成の３４･５％を大きく上回っています。同様に共同通信の調査でも反対が５６％、賛成２８％となっています。このことから、国民の多くは集団的自衛権の行使には反対の立場であることは明らかです。 このような中、｢平和の党｣を自認している公明党の態度が注目されています。有権者との対話の中でも｢公明党に期待している｣といった意見を耳にすることがあります。 しかし、２５日付け｢中国｣一面では、自民公明が｢解釈変更へ実質合意｣と報道。公明党は議会運営委員会でも、この意見書(案)に理由も述べず保守会派と共に反対しました。 |
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| 316■ 保育士採用計画の見直しを！特養ホームの増設を！ ー民生委員会、岡野長寿市議が質疑ー（6月29日） |
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| ●クラス担任まで臨時保育士任せは異常！ ６月１８日開かれた民生委員会で、岡野市議は、正規保育士が退職しても新規採用を抑制し、臨時保育士を募集している市の採用計画を見直すよう求めました。 同市議は補正予算書の保育所費として一般職給４３，４３５千円減、臨時保育士等賃金２５，０００千円について説明を求め、市は昨年退職が７・５人、新規採用が３・５人で計４人減、臨時保育士は１３人分と説明。正規保育士採用を抑制し、その分を臨時保育士で補おうとしていることが明らかになりました。 同市議は、平成２６年度の幼稚園教諭・保育士採用試験では４３人の応募があったのに、５人しか採用していない。３８人の若者を不合格にしているが、一方臨時保育士の募集は成功しているのかと質し、市は１２・５人の欠員が生じており、現在募集努力をしていることを明らかにしました。 同市議は、クラス担任まで臨時保育士に任せざるを得ないような状態、しかもその割合が３１・８％というのは異常だと市の姿勢を批判。臨時保育士の多く（３６・６％）は２０歳～２９歳、これらの尾道の若者を非正規雇用という状態においやることは多くの問題を含んでいる。 保育現場に於いて欠員が生じるだけでなく、職場に於いて正職員と臨時職員の軋轢が生じるなど、無用な混乱を生み出す元となっている。市行政は、これからの尾道の子どもたち、若者が幸せになれるようにという観点から、職員採用計画についても見直しをするよう求めました。 ●特養ホームの増設を計画通り行え！ 第６期計画にも位置づけて！ 平成２７年度から平成２９年度を計画期間とする高齢者福祉計画、第６期介護保険事業計画を審議する委員会が６月１３日に開かれたことから、岡野市議は、民生委員会で、その計画の中に特養ホームの計画的な建設を位置づけるよう求めました。 同市議は、尾道市が、共産党議員団が求め続けていた特養ホームの増設を、平成２４年度９０床、平成２５年度３６床行ったことを評価しながら、平成２６年度計画している８５床を確実に実施すること、未達成分残３１床を第６期計画に位置づけること、団塊世代が後期高齢者となる２０２５年度までは介護認定者が増大し続けることから、今後の施設建設を怠ることのないよう求めました。 高齢者福祉課長はまもなく県から特養ホーム待機者の数値が示されるので待機者が減るよう努力したいと答弁しました。 |
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| 315■ ５０ｃｃバイクは２倍の千円→２千円に －総務委員会で魚谷さとる委員が反対－（6月22日） |
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| ６月議会開会中の１７日、総務委員会が開かれ、共産党市議団の魚谷さとる委員は、付託されている議案の中に多くの市民が使っている５０ｃｃバイクや軽４輪の自動車税を引き上げるための「市税条例を改正する｣議案があり質問しました。 ２輪車の中でも通勤や買い物などによく利用されている５０ｃｃのバイクは、現行の千円が来年度から倍の２千円に値上げされる案となっています。また、５０ｃｃ以上の２輪車でも上表のように値上げされることになっています。このような値上げによる市の増収分、言い換えれば市民の負担増になる額は約２９００万円の見込みであることや、５０ｃｃのバイクは約１９９１１台で、２輪車全体の７３％を占めていることも明らかになりました。 魚谷委員は、５０ｃｃバイクだけでも２万人近い人が、２輪車全体では２万７千人以上の人が移動手段として使用しており、影響を受ける。その上に、市民のくらしを考えれば消費税の増税や年金の削減などに見舞われている。額が少ないとは言え、取りやすいところから取るというというやり方は問題であると述べました。 この議案の採決では魚谷委員は反対しましたが、他の委員が賛成し可決されました。
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| 314■ 尾道市庁舎「きわめて珍しい建造物」 -｢庁舎特別委｣で建築家の松隈氏- （6月15日） |
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| ９日午後、１１回目になる｢庁舎特別委員会｣が開かれ、専門家では４人目の建築家で京都工芸繊維大学の松隈教授を招いて意見を聞きました。 冒頭、２０００年代に入って近代の建造物を見直し、保存していく世界的な流れがあることを紹介。この流れの中で、戦後建てられた広島の平和記念館や広島記念聖堂が国の重要文化財に指定されたことなどが述べられました。 特別委員会の副委員長でもある共産党の魚谷さとる議員は、これまで専門家の意見を聞く中で、市庁舎が階段のまわりを厚い壁で囲み、２箇所の芯柱とも言えるような構造となってる。このような構造の建造物は全国的に少ないのか。だからこそ歴史的価値があると言えるのかを尋ねました。 松隈氏は、きわめて珍しいもので、全国的にも少なく同じような考え方で建てられたものも、今は壊されていると答えました。 要するに、尾道市の庁舎は戦後の建造物として、全国的に注目を浴びていい建造物であり、歴史的な価値のあるものであることが判りました。 ◎『いろいろな(耐震補強)検討ができる』 他の委員の質問に対する見解のなかでは、市庁舎の柱や壁のコンクリートが見える状況で、｢とてもていねいな仕事をしている｣と語り、設計者のこの建物にかける思いが込められているのではないかと述べました。 また、市の検討委員会の議事録に目を通した上での感想として、専門家が知恵を出し合えば、耐震補強についていろいろな検討ができる。特定の業者の案だけではだめで、セカンドオピニオン的な別の方向での検討も必要であるとの自身の考えを述べました。 |
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| 313■ 『知れば知るほど給食があるのが当たり前』 －中学校給食のシンポジウムに５０人が参加－ （6月8日） |
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| １日午後、公会堂別館で中学校給食について語り合うシンポジウムが開催され、５０人が参加。このシンポは｢中学校給食をすすめる会(猪原真弓会長)｣が主催したもので、はじめにＮＨＫのコンクールで受賞した広島安佐南区の中学校給食の風景を写したＤＶＤを視聴しました。 画面には、給食を作る調理員とその給食を食べる中学生との温かい心の通い合いが映し出されました。その後、保護者、教師、市議会議員、過去広島で中学校給食実現の運動に取り組んだ人がパネラーとして発言しました。 ◎保護者 「会｣の会長で自身も中 学生の母親でもある猪原さんは、中学生時代は弁当でそれが当たり前だと思っていたが、全国や他市の状況を知れば知るほど中学校給食はある方が当たり前だと思うようになってきた。 ◎教師 ｢会｣の世話人で小学校の 教師をしていた神原さんは、給食は温かくて、同じものを食べる。中学生の成長には欠かせないものだ。 ◎議員 同じく｢会｣の世話人であ る魚谷さとる市議は市教育委員会の考え方について、学校給食法から中学校給食は課題だと考えているが、デリバリー方式の検討しかしてこなかった。今年から３校で実施する考えである。 ◎運動家 子どもが中学校に入学す る前まで給食を実施していたのに入学したら実施しなくなったことから運動が始まり全市にがり粘り強く運動した。前進したが、デリバリー方式も導入された。 その後質問に移りましたが、時間をオーバーするほどでした
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| 312■ 『Ｉｓ値０.７５の耐震補強で何ら問題ない』 －庁舎特別委員会で工学博士の参考人が意見表明－ （5月25日） |
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| ●２１日午後、庁舎整備調査特別委員会は専門家を参考人として招き意見を聞いていますが、この日は３人目となる工学博士の在永元近畿大学教授を招きました。委員会では各委員から寄せられた質問に同氏が答えました。特別委員会副委員長でもある共産党の魚谷さとる委員は３人の専門家の意見を聞いて、全体を通じ次のことが明らかになったと述べ、市の方針の問題点を指摘しています。 ◎耐震補強の場合の強さ Ｉｓ値は０･７５でよい 市が市民による検討委員会に提出した資料では、地震に対する強さをあらわすＩｓ値は０･９で事業費を計算しており、免震方式と耐震壁の設置で３３･３億円～４０･９億円としていました。 今回招いた有永氏を含め参考人で招いた専門家の内２人の意見は、「０･７５の耐震補強で何ら問題ない」、｢国基準に該当するのであればＩｓ値は０･７５で妥当」 と述べました。専門家の１人は別の研究報告会で、０･７５と０･９の違いを車に例え、｢国産車でいいものを、お金があるから外車にするようなもの｣と説明していました。 また、検討委員会の委員を務めた専門家は、｢国の基準によれば０･７５でもいいかもしれないが、市が０･９としているので・・・」と答えていました。 Ｉｓ値について魚谷委員は、有永氏が地震の起こりにくさなどから｢地域係数｣があり広島県は０･９としており、０･７５とする場合でもその０･９倍でいいとの説明に関して質問。府中市が０･６７５で耐震改修しているがこれは０･７５に相当し、尾道市が０･７５としたらそれ以上の数値に相当することになるかを確認。有永氏はその通りであると答えました。 ◎本館棟のコンクリートは傷みが少なく５０年は持つ 耐震補強を行っても建築後５０年以上が経っているので建物の寿命を考え新築にすべきではという意見があることから、魚谷委員は市庁舎のコンクリートについて質問しました。 有永氏は、本館棟のコンクリートは年数が経っている割に傷みが少ないとの認識を示しました。同氏は自身の略歴の中で、建築材料を専門分野のひとつとしていることを記していますが、市が耐震診断の際調べたコンクリートの資料から判断して、本館棟は今後５０年程度持つとの見解を示しました。しかし、増築棟は劣化が激しいため、解体すべきであるとの見解でしたが、この点は前回の専門家も同様の意見でした。 市が検討委員会に出した資料は、耐震強度も弱く、コンクリートの劣化も激しい増築棟と一定の強度もありコンクリートの劣化が進んでいない本館棟を一緒にした耐震改修案となっています。そのため事業費が高くなるばかりでなく、増築棟は耐震壁を多く設置しなければならないため、日常業務を進める上で利便性も悪くなるという現実に則さない案であることが明らかになりました。 ◎本館棟は耐震改修、増築棟は解体し新築が現実的 これら専門家の意見を考慮したより現実的な考え方は、今回の有永氏も前回の専門家も述べたように、本館棟は耐震改修し、増築棟は解体して必要な床面積を新築して確保するようにし、地震に対する強度は、Ｉｓ値０･７５を目標にして事業費を算定し、検討すべきではないかということです。
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| 311 耐震補強Ｉｓ値０.７５は妥当 -特別委員会で専門家が回答- （5月18日） |
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| １２日午後、専門家を招いた２回目の庁舎整備調査特別委員会が開かれ、委員から事前に出されていた質問に答えました。 今回参考人としてお招きした専門家は、広島大学で建築関係の研究に当たっている岡河、日比野両氏です。両氏はこれまで、耐震改修と一部新築による市庁舎整備案を公表しています。 共産党の魚谷さとる委員は下記にあるように４点にわたって両氏への質問を事前に提出していました。回答と質疑を通じて参考人らは、耐震補強の場合地震に対する強度を示すＩｓ値は０･７５で妥当だと言えていること。コンクリートの寿命につては、本館棟は現状維持の処置を行えば５０年以上の寿命を確保できる考えであること。増築棟はコンクリートの劣化が激しく、この面から補強して使用するのは困難と考えていることなどが明らかになりました。 ●最小費用は本館棟の補強、増築棟を解体しその分を新築 結論として最小費用は、本館棟のＩｓ値０･９での耐震補強費約３億円＋増築棟の解体費約０･４億円＋増築棟分の新築費約８･４億円の計１１･８億円で、Ｉｓ値０･７５で耐震補強を行えばこれ以下でできることになり、建築学的にも価値があるとされ、関係団体からも要望が出されている本館棟も残すことができることになります。
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| 310 市役所トイレ 和式→洋式に改造 －予算議会での魚谷議員の提案実るー （5月18日） |
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| 今年３月、今年度の予算を審議した予算議会で共産党の魚谷さとる議員は、いきいきサロンのトイレ改修の予算について質問。この予算は浄化槽設置の予算であることがわかりましたが、以前老人いこいの家だったところが現在はいきいきサロンになっていることから、和式のみのトイレを洋式トイレに改造するよう求めたことがあり、現状について質問しました。 担当課長は全サロンに洋式トイレがあると答弁。このことに関連して、高齢者や障害者が訪れることが多い市役所内のトイレの状況についても質問、改善を求めていました。担当課長は男子用では洋式が２、和式が８箇所。女子用では洋式が７、和式が６箇所であると答弁していました。 今月初め担当課長から市民が多く出入りする２階の男女共用のトイレの内、１箇所ある男子用と、２箇所ある和式の女子用トイレの内１箇所の計２箇所を和式→洋式に改造したと報告がありました。 年度当初にもかかわらず、まさに市民目線にたった素早い対応と言えましょう。
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| 309 「戦争はさせない｣ために憲法守ろう 憲法記念日の３日に集会ひらく （5月11日） |
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| 憲法記念日の３日、駅前芝生広場で尾道憲法９条の会や栗原草の根憲法９条の会など５団体が主催して｢日本国憲法施行６７周年記念集会」が開かれ、約６０人が参加。 連帯の挨拶を行った｢三原９条の会｣の代表は、安倍政権の行おうとしている憲法改正について最近の読売新聞の世論調査では憲法改正反対が賛成を１０％あまり上回っており、この集会は世論を代表するものであること、三原でも福山でも集会や宣伝が行われることを紹介しました。 集会後参加者は、海岸通りと国道２号線を｢憲法９条を守ろう｣、｢戦争はしない、戦争はさせない｣、｢集団的自衛権の行使は許さない｣、｢秘密保護法は廃止せよ｣などとシュプレヒコールしながらデモ行進しました。 この集会には、栗原草の根憲法９条の会の世話人でもある寺本真一市議と魚谷さとる市議も参加しました。 |
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| 308 建て替え場所の検討初めて具体的に示す 『市民の意見を聞く姿勢が不十分』 （5月4日） |
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| ４月３０日、８回目となる庁舎整備調査特別委員会が開かれ活発な議論が交わされました。これまで特別委員会では議論の進め方として、各委員から出された５１項目の検討と、多くの委員から出た専門家を特別委員会に招いて意見を聞き今後の議論に役立てることなどを確認。５１の検討項目については理事者側の認識を求めるものと委員会で議論を深めるものに分けて検討を進めることにし、２週間に一回のペースで特別委員会を開催することにしています。理事者側の認識を聞くのは２６項目ありますが、今回の特別委員会で３回開かれ、理事者側の認識を聞く項目は終わりました。 共産党の魚谷委員は、今回の検討項目である新築の場合の場所に関して、防災拠点として考えた場合公会堂跡地では、地震による津波の影響で東日本大震災で見たように海岸沿いの道路が小船や漂流物で交通が遮断される懸念があると指摘。また、建て替え場所についてベイタウン尾道、ＪＡ総合病院跡など５箇所をあげ、いずれも困難としていることについて、検討委員会では委員から建て替え地について質問が出されたことを紹介し、建て替え地と市の考えが検討委員会に示されるべきであったと述べました。 コンセンサスの項目に関して魚谷委員は、検討委員会の結論を受け、市が公会堂を壊し跡地に新庁舎を建てる方針について、新庁舎建設には異存はなないが、公会堂は残すべきだとの意見があることを紹介。市の公報などで市の方針を市民に示すとともに、広く市民の意見を聞くべきであり、その時間もあったはずである。市民の意見を聞く姿勢が不十分であると指摘し、今後は折に触れて市民から広く意見を聞く立場を持つよう求めました。
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| 307 共産党市議団公約通り今年も増額分４２万円(１４万円×３名分)を返還 -'１３年度の政務活動費決算 - （4月26日） |
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| 日本共産党市議団は、会派に支給された１３年度政務活動費の支出をまとめ議長に提出しました。そして、公約していた増額分（１４万円の３名分）４２万円を市に返還しました。 党市議団は７年前、市民向けの補助金は一割カットしながら、 市議会議員への補助金である政務活動費を年間１人につき１４万円も引き上げることを決める条例に「議員を特別扱いするものであり、市民の理解は得られない」と唯一反対しました。その際、増額になった１４万円には手をつけず返還するとの態度を明らかにし、その後実行し続けていますが、今回で７回目になります。
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| 306 タクシー券も市内全域で利用可能に －高齢者福祉課が公表－ (4月20日） |
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| 議員に配布された文書には、「敬老優待乗車証等の交付について」という表題の下に「次の通り変更しました」と「１、〈タクシー利用助成券〉を市内全域で利用できます。２、〈入浴、あんま等券〉で、入浴、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうに使うことができます。３、〈バス・船舶共通券〉と〈タクシー利用助成券〉、〈入浴・あんま等券〉が５，０００円分になり、組み合わせて１０，０００円分が交付できます。」と記載されています。 これで敬老優待乗車証制度の改善が確定しました。 岡野長寿市議は、「１万円のバス券をもらってもバス路線がない地域では使えない。タクシー券をもらえないのか？」との市民の要望を受け、この声を議会で繰り返し発言し続けてきました。時間がかかりましたが、やっと今年度から制度が改善されることになりました。 これで、〈タクシー利用助成券〉は市内全域で利用できるようになります。ただし、御調町ではこれまで通り全額１万円分が交付されますが、他の地域では５，０００円までとされ、残りの５，０００円分は〈バス・船舶共通券〉か、〈入浴・あんま等券〉を選択することになります。 バス路線がない地域の方にとっては朗報ですが、「御調町と同じくタクシー券を１万円分利用できるようにして欲しい」という不満は残るでしょう。 この制度は、数少ない尾道市独自の高齢者支援施策であるだけに、高齢者の生活実態に合った制度改善が引き続き求められることになります。 この制度の対象者は今年度７４歳以上になる市民です。 優待乗車証等の交付日時は６月２日から、おのみちバス優待乗車証の更新は５月１５日からです。 なお、詳しくは広報おのみち５月号に掲載されます。 |
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| 305 Ｉｓ値０.７５での耐震補強の事業費は約１１億円 －市庁舎特別委員会で市が初めて明らかに－ (4月20日） |
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| ◎市庁舎の整備について市は、市民委員による｢検討委員会｣の｢意見書｣を受け、公会堂を壊し跡地に新市庁舎を建設する方針であることを市議会などでも表明しています。一方市議会は「庁舎整備調査特別委員会(１０名)」を昨年９月に設置し、議会として耐震補強か新庁舎建設かを含め議論をおこなっており、これまで７回の委員会を開催しています。特別委員会では委員から専門的な知識がないので建築の専門家を参考人として招致し意見を聞く必要があることが出され、３月２５日には参考人に対する質疑も行われました。共産党市議団からは魚谷さとる議員が委員として出ており副委員長を務めています。 ●耐震強度Ｉｓ値０･９にあくまで固執する市 市は市民委員の検討委員会に耐震改修、新築の両案の試算を出していました。耐震補強の場合、地震に対する強度を示すＩｓ値を０･９として試算し、３１億円の工事費がかかる資料しか出されていませんでした。 しかし、Ｉｓ値については左表に示すごとく、国基準によっても０･７５でよいことになっています。市の検討委員会の委員も務めた広島工業大学の荒木教授を専門家として招致した際質問した魚谷議員は、国基準によってもＩｓ値は０･７５でよいのではと尋ねました。荒木教授は表に寄ればそのように考えることもできるが、尾道市が０･９としているのでそのことについて意見を言えない旨の答弁を行いました。また、耐震補強の試算をしたグループの研究報告会に参加した魚谷議員は、報告を聞いた後の質問コーナーで、検討を行った大学の構造が専門の準教授に０･７５と０･９の違いについて質問したところ、準教授は車にたとえれば、国産車で間に合うところをお金があるからと外車にするようなものであると答えました。 さらに、市に０･９で耐震補強を行った自治体の資料を求めたところ、横浜市、大阪市、鳥取県、戸田市の事例が示されましたが、戸田市を除けば、大都市の市又は県となっています。 これらのことを考慮すれば、Ｉｓ値は０･９にこだわらず、幅広い議論や検討が行われるためにも市の検討委員会に０･７５の工事費などの資料が示されなければならなかったはずです。議会の求めに応じ０･７５の工事費などの資料が示され、特別委員会の質疑の中の魚谷議員の質問で２７億円の工事費中耐震補強の工事費が１１億円であることが初めて明らかにされました。 ●職員数やどの部署を置くかなど示されないまま ９日の特別委員会で魚谷議員は、市の検討委員会に出された資料が完成が平成３３年で７年先にもかかわらず、現在の職員数の資料になっていたことから、これまでも指摘してきた庁舎規模を考える場合最も基本になる職員数やどの部署を置く考えなのかを改めて尋ねました。 理事者側は職員数、新庁舎に入る部署も明確になっていないとこれまでと同じ答弁を繰り返しました。 Ｉｓ値といい、庁舎規模の基本となる職員数、部署配置などいずれも広い視野での検討や厳密さにかけるものであるといえましょう。
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| 304 年間１５万人のにぎわい見込む －Ｕ２(県営西御所上屋)オ－プンで－ (4月13日） |
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| ３月中旬、西御所、東御所町の住民を対象にした県営上屋整備に伴う「事業説明会」がしまなみ交流館の会議室で行われ、両町内会長など１４名が参加し事業者からの説明を聞きました。 昨年８月に工事説明会が開かれた際、今後事業説明会を開くと説明されていたにもかかわらず、事業展開に関する説明会が開催されないままになっていたことから、西御所、東御所両町内会長や共産党の魚谷さとる市議などが平谷市長、湯崎県知事宛に説明会開催の要望書を提出。今回の説明会はそれを受けて市が開催したものです。 説明の中で事業者から、宿泊とレストランは(株)ディスカバーリンクせとうちが、サイクル部門は(株)ツネイシヒューマンサービスが当たることが説明されました。説明の後参加者から質問が出され、バーなどの営業時間、施設周辺のゴミ処理、室外機の騒音、夜騒がしい人への対応、今後問題があった場合に地元町内会との協議の場を持つことなどと共に施設の利用者見込みについては年間１５万人であることが初めて明らかにされました。
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| 303 低所得､子育て世帯への｢臨時給付金｣ 消費税増税分の負担軽減にはほど遠く (4月6日） |
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| １日から１７年ぶりに消費税が８％に引き上げられました。庶民にとって負担が増えるばかりでなく中小業者は価格転嫁ができるのか、更に景気への悪影響も懸念されています。政府は消費税増税の負担を軽減するために住民税非課税世帯と子育て世帯に対して一人あたり１万円を１回限り支給することにしています。新年度予算では、国から尾道市に合せて約６･４億円が来る予定です。 住民非課税世帯約３万６千人、子育て世帯が約１万５８００人が対象者で、７月頃から支給を開始するようです。先月の予算特別委員会で共産党の魚谷さとる議員は、この｢臨時給付金｣について質問。問題は消費税増税の軽減にどの程度なるかということです。魚谷議員はそのために生活保護世帯に生活費として支給されている｢生活扶助費｣について尋ねました。 担当課長はおおむね１人世帯の場合年間約７８万円、２人世帯の場合約１２６万円であると答えました。魚谷議員は、だとすれば国が示す最低限の生活ですら、３％の値上げによる負担増が１人世帯で年間２３４００円、２人世帯では３７８００円になる。１万円の｢臨時給付金｣では、最低限の生活ですら消費税増税による負担増の半分程度にしかならず、これでは｢消費税増税分の負担軽減にはほど遠い｣と国のやり方を批判しました。
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| 302 共産党市議団提案の｢介護保険制度の 改正を見直すよう求める意見書｣採択に (3月30日） |
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| ｢２月定例議会｣最終日の１８日、本会議で各会派から提案された意見書(案)の採決が行われました。その結果、共産党市議団が提案していた｢介護保険制度の改正を見直すよう求める意見書｣が賛成多数で採択されました。採択された意見書は、尾道市議会の意思として国をはじめ関係機関に送付されます。 意見書では、２年後からの介護保険制度に関わって介護保険法の改正が行われようとしておりその内容は、①要支援者の訪問介護やディサービスを保険適用から外すこと、②特別養護老人ホームへの入所資格を現在の要介護１から要介護３にすること、③年金が２８０万円以上の人の利用料を現行の１割から２割に引き上げることなどで、いずれも要介護者に新たな負担を求め利用をしにくくするもので、このような法律改正を見直すよう求めています。 採決では、公明党市議団(３名)と新和会(６名)が反対しました。 |
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| 301 ８年間で３８７名の職員減の一方 －給料安い臨時などは３０１名増に－(3月16日） |
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| １０日から新年度の予算を審査する予算特別委員会が始まっています。共産党市議団の魚谷さとる市議は、本会議で行った平谷市長の行財政改革に関わって質問。市長はＨ１７年の１５５２名からＨ２５年では１１６５名にと３８７名の職員の削減を図り、給与費について、Ｈ２６年との比較で約２５億円減少の見込みであると答弁していました。 魚谷市議は次に臨時･嘱託職員の状況を質問しましたが、２２８名→５２９名と３０１人も増やしていることが明らかになりました。このことは削減した正職員のかなりの部分を給料の安い臨時職員で補っていることを示していると指摘しました。 ●正職員４０９万円 臨時職員１６３万円 続いて魚谷市議は、臨時職員と臨時職員は若い人が多いことから３０才の正職員の年収について質問しました。担当課長は、臨時職員は時給で８８０円、３０才の正職員は一時金も含め４０９万円であると答弁。臨時職員は一時金がないため、年収は約１６０万円ほどで、格差は２･５倍になることが明らかになりました。 年収が２００万円以下の場合ワーキングプアーと呼ばれ、結婚もできないなど社会問題となっていますが、尾道市においては行政のお膝元でワーキングプアーを作り出していることになります。魚谷市議は異常とも言えるこの状況を改善するよう求めるとともに、本会議で行財政改革として行った市長答弁の２５億円の給与削減は、臨時･嘱託職員の犠牲の上に成り立っているもので、けっして胸を張って言えることではないと主張しました。
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| 300 「県営上屋」事業者の説明会開催を ー地元町内会会長,住民が県と市へ要望ー(3月9日） |
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| 先月２２日、西御所町内会長と町内会副会長でもある魚谷さとる議員は、県営上屋２号の活用についての事業者説明会を開催するよう求める要望書を市と県に提出しました。 要望書には、地元西御所、東御所両町内会長や上屋北側のマンションに住む住民らも名前を連ねています。この要望書は、昨年８月上屋整備の工事に先立って行われた工事説明会の際、この説明会は工事についての説明会であると前置きして行われ、事業展開に関しては別に行うとしていました。しかし、今日に至るまで事業展開についての説明会が無いままになっていることから要望書提出に至ったものです。 また、工事説明会の際には、上屋北側のマンションに住む女の子の母親から｢宿泊施設であればアルコールも入り、夜遅くまで騒がしくなる心配がある｣と意見を述べましたが、そのことは事業者説明会でと答えていました。上屋整備でどの程度のにぎわいが生まれるのかや、西御所町内には飲食店や旅館もあり、影響設けることが懸念されますが、ある旅館業を営む住民は、｢２号上屋の営業が始まれば店を閉めようかと考えている｣と語っています。 |
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| 299 中学校給食の拡大､新規漁業者の直接支援など ー新年度予算で共産党市議団の主張が実るー(2月23日） |
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| ●新年度予算などを審議する｢２月定例議会｣が１９日開会しましたが、これに先立って１８日、新年度予算について議会に対する説明会がありました。一般会計の予算総額は５８３億７千万円で前年比０・３％の伸びとなっています。いくつかの新規事業がある中で、共産党市議団が主張してきた中学校給食の拡大や漁業後継者の直接支援などが盛り込まれています。 ●中学校給食の拡大 新年度予算では｢中学校給食導入事業｣として６００万円を計上。新たに中学校給食を拡大していくことが明らかになりました。 共産党市議団は平谷市長がいう｢子育てするなら尾道よ｣にふさわしく、県内１４市で１０市が１００％実施しているにもかかわらず、格段に低いレベルにある尾道市の中学校給食の実施校を広げるよう求めてきました。これに対し市教育委員会は、課題であることは認めながら、｢モデル校でのデリバリー方式を検討」と答弁してきました。 新年度実施される事業について党市議団が教育委員会に問い合せたところ、実施は中学校３校程度で、デリバリー方式によるということでした。現在、中学校に届けられる給食を保管する保管庫を作るための場所の検討や、保護者にアンケート調査などを行っており、その結果をふまえながら実施校を決めるとしています。 ●デリバリー方式の給食でいいのか 給食には、自校に調理場をもって給食を作っている自校方式、いくつかの学校の給食を１箇所で調理し各学校に配達する共同調理場方式、今回中学校給食で実施しようとしているデリバリー方式(下記参照)があります。 給食を実施する根拠になっている｢学校給食法｣は、自治体は義務教育である小、中学校の給食実施に努めなければならないことと同時に、給食を教育の一環として｢食育の推進を図る」ことを目的としています。デリバリー方式は、調理場を作る必要がないため安上がりにできますが、食中毒にならないようにすぐ冷やすので、温かくないためおいしくないと実施しているところでも指摘されています。県内でもデリバリー方式での給食は広島市、三次市と少なく、広島市では対象生徒数の５５％しか利用していません。また、教育委員会はこれまで、小学校の給食については自校方式にこだわり、それぞれの小学校に調理場を建設しています。 ●新規漁業者の直接支援 水産業では新規漁業者を直接支援する｢新規漁業就業者育成漁船漁具等整備事業補助｣制度が実施されます。この制度は漁船や漁具などを購入する際に、その１／２以内で上限９０万円までの補助を行う制度です。このような直接支援制度は既に、県内でも呉市、竹原市、福山市で実施されていますが、尾道市もようやく実施に足を踏み出すことになります。 自身が漁師の家出身である共産党市議団の魚谷さとる議員は、１５年前議員になって以来、一貫して後継者づくりのために既に実施している先に紹介した県内の市の状況や、山口県などが実施している新規漁業者に県と市が半分ずつ負担して数年間にわたって月１５万円を研修費として支給している制度も紹介しながら、直接支援を行って担い手づくりをと主張してきました。 また、市はここ数年間、新規漁業者に１千万円の貸付制度をもうけていましたが利用されていないことから、｢漁師として食べていける状況にならなければ、いくら貸付け制度があっても利用されない。他市でやっているような新規漁業者への直接支援の制度を作る必要がある」と繰り返し主張してきました。
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| 298 庁舎規模を明確にして検討委員会へ －魚谷庁舎特別委員の視察報告より－ (2月16日） |
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| 庁舎整備調査特別委員会は、耐震改修中の府中市、建設中の呉市の視察に続いて５日、既に建設が完了している庄原市、建設が始まっている三次市を視察しました。 両市とも周辺の町･村との合併の際、新庁舎建設を新市建設計画に位置づけており、議会の特別委員会は耐震改修か新庁舎建設かの検討でなく、新庁舎建設の延長線上での検討を議会として行ったというものでした。前回の視察先である呉市も同様で、呉市では平成９年に耐震診断を行った後に「市民懇話会｣で検討を行った結果、新庁舎建設ということになり、その延長線で新庁舎建設を前提に特別委員会の議論が進められたとのことでした。 庄原市では新庁舎建設基本構想の中で、庁舎規模を決める際の基礎になる職員数を明確にした上で、４つの基準により必要面積を算出し検討した上で決定。また、駐車場の規模についても、検討を行い台数を決定した後、市民代表１５人の｢建設検討委員会｣での議論を行っており、尾道市の｢検討委員会｣とは大きな違いがありました。 ●｢議会としての意思を持つ必要があった｣ ー庄原市議会特別委員長ー 今回の視察では両市議会の特別委員会の委員長にも出席してもらい、事前に出されていた質問事項に答えてもらいました。特に、庄原市議会の特別委員長が、合併後３年以内なら国、県の４･３億円の補助金があるので期限内にとの行政側の意向に影響された。今から思えばと反省的に、十分に検討を行い、市庁舎建設について議会としての意思を持つ必要があったと語っていましたが、議会に身を置く立場から共感できるものでした。 |
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| 297 ５・５億円で耐震改修の府中市 －｢庁舎特別委員会｣が２市を視察」－ (2月2日） |
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| 先週号でお知らせしたように先月２７日、市議会の庁舎整備調査特別委員会(１０名)は耐震改修中の府中市と庁舎建設が始まった呉市へ視察に行きました。 市役所を８時３０分に出発し、府中市へは９時過ぎに到着。府中市は県内の市では唯一耐震改修を行っている市となっており、事前に提出していた調査項目について説明を受けた後、各委員から説明に対する質問が出されました。 その結果、尾道市庁舎の地震に対する強度を示すＩｓ値は最も低い箇所で０・１６ですが、府中市の庁舎は０・１５と尾道市よりは低い状況であること。新庁舎建設でなく耐震改修することになった大きな要因は、将来の財政負担の問題と、新庁舎を建設すると合併特例債の限度額を超えてしまうからであること。工法については外側に新たなフレームを作り既存の柱と連結するＰＣ工法を採用しているが、これは他の工法と比較して費用も高くない上、日常業務を行いながら工事ができること。Ｉｓ値は震度６弱の地震で倒壊しない０･７程度としていること。また、資材の高騰や人材不足などで事業費が３･７億円から５･５億円にと大幅に上がり、工期についても遅れ気味であることなどがわかりました。 特別委員会の副委員長でもある共産党市議団の魚谷議員は、「これまでも主張してきたが、尾道市は耐震改修のＩｓ値を国が示す基準によっても０･７５程度でいいものを、中央官庁に求められる０･９としているため、事業費が数十億円もかかる資料しか示していない問題があることを今回の視察を通じて改めて感じた」と語っています。 |
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| 296 はじめに結論ありきではなく」など５１項目 ー庁舎整備調査特別委員会で出された検討項目ー (1月26日） |
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| ●専門家、市民委員による｢市庁舎整備検討委員会｣がこれまで４回行われ、２４日に開催の５回目の委員会でこれまでの議論をふまえ最終的な意見がまとめられました。尾道市議会も委員１０人で構成する｢庁舎整備調査特別委員会｣が設けられ、議論が始められています。また、共産党市議団が行った市政アンケートには、この問題に対する市民の考えや意見が直接寄せられています。 ２４日の第５回庁舎整備検討委員会では、委員会の意見として、公会堂を壊した跡地に新しく庁舎を建設するとしています。付帯意見として、コンパクトなものとすることや市民の意見を取り入れながら進めることなどが付け加えられており、今後これをどのように生かすのかが注目されます。 ●計画中や整備中の県内 ４市視察へ 特別委員会 市議会の庁舎整備特別委員会は９月に設けられ、これまで２回の委員会と２回の協議会を開いてきました。その中で各委員から庁舎整備に関連して検討項目を提出してもらうことになりましたが、委員長を除く９名の委員から合わせて５１項目が出されました。 重複するものもありますが、整備の前提となる耐震強度や地震の想定、耐震改修に寄るか新庁舎建設かなど。財源･財源問題に関しては、将来負担や合併特例債に寄らない方法。新庁舎建設については、 建設場所やデザイン、今後の合併への考慮、支所機能の将来、景観条例との関係など。その他として事業費や市庁舎の建設や計画がある市の現地視察、市民への意見聴取や情報提供など多岐にわたっており、今後、特別委員会で議論を進めることになります。 共産党市議団からは魚谷さとる議員が委員に出て、副委員長になっています。魚谷議員は検討項目として、耐震改修の際の強度や事業費、期間、新築の場合の高台への建設や必要床面積、財源問題など１０項目を提出しています。また、今後の問題として｢合併特例債の期限の問題もあるが、市民の代表として十分な議論をつくし、拙速といわれないよう努めたい｣と語っています。 ●御調、因島支所新築 市長の唐突な表明 平谷市長は１６日の記者会見で、御調、因島両支所を新築することを明らかにしました。１２月議会では、本会議で因島支所庁舎整備についての質問があり、市長は｢早急に庁舎整備の検討に取り組む」との答弁に留まっていました。１２月議会から１月あまりしか経っていない中での今回の記者会見での表明は、あまりに唐突と言えましょう。
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| 295 くらし･福祉を守る防波堤の役割が果たせるように (1月1日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昨年夏の参議院選挙で共産党は、改選３議席から８議席へと大きく躍進しました。その一方、政権与党である自民･公明が参議院でも過半数を占め、安倍連立政権は年末、国民の目、耳、口をふさぐ今の憲法に違反する｢特定秘密保護法｣の成立を強行しました。 そればかりでなく、｢くらし・福祉」の問題では、福祉を充実するためとの口実で消費税を増税する一方、今後、年金の引き下げ、７０才以上の医療費の値上げ、要支援者を介護保険の適用から外すなど、福祉の切り下げを行おうとしています。 私は、このような状況の下で地方自治体が「くらし･福祉を守る防波堤の役割」が果たせるよう議会の一員として頑張る決意です。 また、みなさん方の代表としてこれまで通り ①みなさんの声や願いを行政に伝えること ②その実現のために努力すること ③良いことには賛成、よくないことには反対の立場を貫いてまいります。 今年もよろしくお願いします。 |
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| 【2013年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 294 法人市民税４.５億円増額補正 －円安で一部輸出関連企業の増収で (12月22日） |
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| １０日の総務委員会では、魚谷さとる議員が法人市民税が４･５億円、固定資産税が１億円増額されている補正予算について質問しました。 魚谷議員は法人市民税の増額に関わって、企業数や業種について質したのに対し、担当課長は企業数は数社で円安による輸出関連企業の業績が上がったことによると答えました。また、その後の質疑で、①今回の増額補正を考慮しても２１･５億円で前年度比ではまだ０･８億円の減になること、②法人市民税を納めた企業の割合は、５年前は法人税額３２･５億円で３８･５％、今回補正時は３５･５％であることが明らかになりました。 このことから、国レベルでは｢アベノミクス｣で輸出を中心とした大企業が収益を上げていく一方で、中小企業や庶民は景気回復を実感できていない状況がありますが、尾道市においても同様な傾向であることが明らかになりました。魚谷議員は、当初見込みより増えた法人税を来年度くらしや福祉の財源として活用するよう求めました。 ●増改築の増加で固定資産税増に 固定資産税については、ここ数年増改築が減る傾向でしたが、来年度の消費税増税による駆け込み需要と、輸出が増え増収になった一部の企業の設備投資によるもので、景気回復によるものでないことが明らかになりました。
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| 293 ３日「１２月議会」が開会 －議案に対し共産党３市議が質問－ (12月8日） |
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| ●放課後児童クラブが小３→小６に拡大 実施校を増やす必要があるのでは ３日から｢１２月議会｣が開会し、一般会計補正予算など４２件の議案が提案されました。 共産党市議団の３名の議員は、提案された議案に対し本会議で質問をしました。寺本真一議員は瀬戸田サンセットビーチの指定管理者の選定に関して、岡野長寿議員は国民健康保険会計補正予算について質問しました。魚谷さとる議員は来年度から放課後児童クラブの対象児童を現行の小学校３年生までを６年生まで拡大する議案について質問しました。この議案は、｢規則で定める児童クラブ」について小学６年まで拡大するというもので、具体的には来年度、向島中央小学校で実施する計画です。 魚谷議員は、若い親たちの願いであり、が党市議団も繰り返し求めたこで評価する一方、費用や空き教室がないなどの困難がある場合、市はいつまでも｢規則で定めない｣で、拡大が遅れる余地を残すという問題点があることを指摘。｢子育てするなら尾道よ｣にふさわしく、県下の市で下から３番目の実施率を引き上げ、実施校を増やすよう取り組むべきではないかと求めました。 |
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| 292 『秘密保護法に反対しましよう』 －尾道駅前で宣伝･署名活動－ (12月8日） |
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| 先月２６日、自･公政権は｢特定秘密保護法案｣を特別委員会に続き衆議院本会議でも採決を強行しました。 これに対し全国で、また、各界各層から反対の声がさらに強くなっています。 尾道市においても、先月２３日の栗原メイトに続いて、今月１日午後３時から、共産党と党後援会のメンバー１５名が尾道駅前で、｢秘密保護法に反対しましょう｣と訴える宣伝･署名活動を展開しました。この行動では、通行する人によくわかるようにと手作りの｢秘密保護法に反対しましょう｣と書かれた横断幕(写真上）を掲げました。 ●５人が次々マイクを持って 宣伝カーからの訴えでは、宣伝カーからの訴えでは、 最初に魚谷さとる議員がマイクを握り、秘密保護法案の問題点を①政権に都合の悪い情報を特定秘密にし、これを知ろうとした人は１０年以下の懲役という厳罰に処せられる②何が秘密が明らかにされていないので自分が気がつかないまま逮捕される可能性がある③逮捕された後、弁護士がついても何で逮捕されたか不明なため守るすべがないなどの問題点を指摘。このような法律が通れば戦前のような暗い社会になると訴えました。その後、次々と４人がマイクを握り訴えました。 ●署名が１４０筆も この日、１時間３０分の行動で署名が１４０筆、ビラを３００枚配布しました。行動が終わって署名数を数えると参加者から｢すごい！｣と驚きの声が。先週の行動に参加した人は｢一週間で情勢が変わっている｣と感想を語っていました。魚谷議員は署名してくれた人に声をかけると｢なんだか怖い｣、｢なぜこんなに急ぐのか｣などの意見があったことを紹介しました。 |
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| 291 県知事選挙 ｢つくる会｣の大西オサム候補 －８１、１４１票(１１･１５％)を獲得－ (11月17日） |
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今月十日、投開票が行われた広島県知事選挙で、共産党や労働組合、民主団体でつくる｢清潔であたたかい民主県政をつくる会｣から無所属で立候補した大西オサム候補は、８１、４１４票を獲得。４年前共産党公認で戦った村上昭二と比べ得票で３、６２６票、得票率で０･９ポイント増加しました。しかし、尾道市では得票で７１０票、得票率で１･８１ポイント減らす結果となりました。
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| 290 市民の願い実現めざし活発に質問 ー決算特別委員会で共産党市議団ー (11月17日） |
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| 昨年度の決算を審査する決算特別委員会が、先月１０月１５日から３日間開かれました。共産党市議団の３名の議員は市民の願いを実現する立場から活発に質問を行いました。 ３日間の審査を通じ委員全体で７４項目の質問が出されましたが、党市議団はその内、３２項目の質問を行いました。これは質問全体の４３％を占めるとともに、一人あたりの質問項目数も１０･７と群を抜いています(左表参照)。 党市議団は議員の仕事は市民の要望を行政に届けることや行政を市民の立場からチェックすることであると考え、今回の決算特別委員会に向けて調査や準備を行ってきました。 現在、議会内で議会改革の営みが行われている最中ですが、今回の決算特別委員会の２９名の委員の内、１２名の委員は３日間の決算審査の中で質問をしていません。
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| 289 甲府市庁舎整備で市民の声聞く努力 －魚谷市議の総務委員会視察報告から－(11月10日） |
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| 魚谷さとる市議が所属する総務委員会は、１０月３０，３１日の２日間視察に行きました。視察先のひとつが、今年市庁舎が完成した甲府市でしたが、二つの点で努力をされていると感じました。そのひとつは、様々な機会をとらえて市民の意見を聞く努力をしていたことです。基本構想、基本計画、実施設計ができたそれぞれの時点で市民アンケートの実施や説明会、全世帯市民向けチラシ配布など、市民の意見を聞く機会を設けていました。また、市内を２９地区に分けて説明会を行っていましたし、意見を聞く対象も有識者委員会、障がい者団体、市議会議員ＯＢ会、自治会連合会、商工会議所など様々な立場の人から意見を聞いていました。 ふたつ目は、総合窓口システムや環境配慮、省エネ対策に意を用いていたことです。総合窓口システムは約１２０項目の業務について一括した窓口を設け、市民がより容易に必要な届け出や証明書がとれるようにしていました。環境配慮、省エネ対策では、屋上を利用しての太陽光発電は勿論、建物の構造で自然換気を好くして空調費を節約するなど他にもいろいろな配慮がなされていました。 |
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| 288 市議会決算特別委員会 －医師確保・百島の医療で質問－ (10月27日） |
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| 決算特別委員会で共産党の魚谷さとる議員は尾道の医療に関して、医師確保のための奨学金制度、医師派遣を受けている県の地域保健医療推進機構、離島の百島の地域医療など３点の質問を行いました。 ●奨学金受給の医学生はいつから勤務に 市は２年前から医師確保のために市独自に｢医師確保奨学金制度｣を設けています。市が決算書と合わせて議会に提出した｢施策の成果」では、この奨学金を一昨年度は４名、昨年度は１０名が受けています。 魚谷市議はこの制度を受けている医学生が、市内の医療機関に勤務し始めるのは最短で何年先になるのかを質問しました。担当課長は、医師になるには６年間大学で医学生として学び、その後２年間の初期研修が義務づけられている。今年度初期研修に入る医学生が一人いたが、大学病院で研修を受け、後期研修もよその病院で受けると聞いている。他の医学生では、早くても４年後になると答弁がありました。 魚谷市議の４年後に尾道で勤務してもらえるのかとの質問に、これはあくまで本人が尾道の医療機関を希望した場合のことで、可能性であると答えました。 ●広島県の機構から ４名の医師派遣受ける 広島県では、医師確保の ために｢地域保健医療推進機構」を２年前に設立し、県、市町の負担金により運営しています。魚谷市議は、昨年度尾道市が約６２０万円を負担し、４名の医師の派遣を受けたとされていることについて質問しました。 担当課長は、みつぎ病院に２名、瀬戸田病院に２名の医師の派遣を受けており、今年度も同様である。市民病院も同機構に医師派遣の要望を出しているが派遣を受けていないと答弁。この「推進機構｣が地域の医師不足解消に一定の役割を果たしていることが明らかになりました。 また、魚谷市議の聞き取り調査で、同機構は県全体で１８名の医師派遣を１３病院に行っていることもわかりました。 ●百島診療所の運営補助のしくみは出来ている 続いて魚谷市議は、地域医療対策のひとつとして、離島である百島の医療について質問。国が定める｢へき地診療所｣の要項では、離島振興法で定めのある離島にある診療所については無条件で対象となっている。しかし、県の要項では対象から外れることを以前取り上げ、要項を改正するよう県への働きかけを求め、当時の担当部長が市として努力すると答弁していたことについて質問しました。 担当部長は、前任者がこの問題の指摘を受けて県への働きかけを行い、県もそのことを認めて要項をすでに改正していると答えました。 ｢へき地診療所｣の適用を受ければ、運営費の２／３を国が、１／３を市が負担します。現在、百島診療所は運営補助金を受けず運営していますが、今後は運営補助金を受ける道が開かれることになりました。 |
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| 287 決算 市民税減で厳しくなるくらし・営業 －差押え処分は１.５７倍の９３６４件に－ (10月20日） |
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| 今月１５日～１７日までの３日間、昨年度の決算を審査する決算特別委員会が、議長、議会選出の監査委員を除く議員３０名で開かれました。共産党市議団の魚谷さとる市議は、市の収入の中で大きなウエイトを占め、所得によって納める市民税について質問。 個人市民税では前年比で１･９億円増えているが、この年年少扶養控除などが廃止され、子育て世帯への新たな負担分２･７億円を考慮すれば、０･８億円減ることになり、これは市民の収入が減っていることを示していると述べました。また、法人市民税も前年比で１･５億円減少しており、くらしも営業も厳しくなっており、今年度も同じ傾向でこの前提で市政運営をべきだと主張しました。 ●判決も大臣の国会答弁も無視 子ども手当などを差し押さえ また、魚谷市議は税金などの滞納による差押えが、前年の５９８０件から９３６４件と１･５７倍になっていることについて質問しました。これほど増えた要因について担当課長は、｢特にこれまでと方針は変わりない｣と答弁。続いて差押えする対象について質したのに対し、担当課長は預金が最も多く７６５件、他に生命保険などと答弁。その中に、今年鳥取地裁の判決で違法とされ、国会での大臣答弁でも問題有りとの認識が示された児童扶養手当や子ども手当が含まれていることを認め、これからも方針を変えないとの担当課長の答弁に対し、魚谷市議は今後児童扶養手当や子ども手当などへの差押えをしないよう強く求めました。
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| 286 「消費税の増税見送り」、「社会保障の削減見直し」 － 意見書に保守、公明党が反対し否決－ (10月13日） |
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| ９月議会に日本共産党市議団は二つの意見書(案)を提出。その一つは来年増税が予定されている消費税に関するもので｢平成２６年４月からの消費税の８％への増税は見送ることを求める意見書(案)｣、もう一つは医療費値上げ、要支援を介護保険から外す、年金の引き下げに続いて受給年齢引き上げなどの方針を出したことについて、このことを決めた｢社会保障国民会議の答申の実施を見直すよう求める意見書(案)｣です。 これらの意見書(案)は議会最終日の９月２５日の議会運営委員会に諮られました。その結果、保守のすべての会派と公明党が反対したため否決され、本会議に上程されないことになりました。 現在、市民の議会を見る目が厳しくなっており、これに対し議会は、｢議会改革｣をテーマに議論が続けられています。しかし、今度の採決でも理由も言わず反対する会派があり、魚谷さとる市議は反対する理由を言うべきであると繰り返し主張しています。
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| 285 第４回原発いらない歌声パレード －『子どもを守れ！再稼働反対！』と－ (10月6日） |
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| 先月２８日、第４回目の｢原発いらない歌声パレード｣が行われ、駅前芝生広場に尾道、福山、三原から１００名を超える参加者がありました。 原発をめぐっては、中国電力の島根原発、四国電力の伊方原発が再稼働の動きを強めています。一方ではかってない猛暑の夏でしたが、電力が不足しているといった状況はありませんでした。今回は伊方原発の再稼働に反対している愛媛県のグループの代表も参加し、活断層が原発の近くにありもし事故になれば瀬戸内海が汚染されてしまうと訴えました。開会後、いつものように海岸通りを西に向かい本通り商店街を行進しながら｢子どもを守れ！再稼働反対！」とシュプレヒコールしながら駅前広場に帰ってきました。共産党の寺本真一、魚谷さとる両市議は今回も含め連続して参加しています。 |
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| 284 解雇自由､低賃金の｢限定社員｣推進の意見書 －公明党議員団が提出､共産党は反対－ (9月29日） |
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| 今議会最終日の２５日、公明党議員団が提出した｢若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書(案)｣が上程されました。 意見書(案)では｢正規･非正規間の格差是正｣や｢多様な働き方を可能とするため地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及･拡大」と述べています。これに関して共産党市議団の魚谷さとる市議は討論で「若い世代の二人に一人が非正規労働者。根源には労働者派遣法の抜本改正が必要なのに正規･非正規間の格差是正」に留まっていること。地域限定社員は営業所などが廃止した場合に解雇を認めるものである」 と反対しました。 |
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| 283 【市庁舎整備問題】 －耐震改修に数十億円もかける必要ない－ (9月29日） |
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| 市庁舎整備について総務委員会で魚谷さとる市議は、耐震改修の場合、一般的な耐用年数６５年を延ばすものでないことから、耐震改修は考えられうる最小限の費用で行うべきであると主張。 これまで２回行われている「庁舎整備検討会｣に出されている資料に寄れば、Ｉｓ値は０･９とし、免震工法＋ＲＣ耐震壁を併用した方法で免震装置を４８台とＲＣ耐震壁を２８面設置するもので老朽化した施設整備や仮庁舎などの費用を合わせ３１･８～３８･３億円にもなっています。 耐震改修費用が高くなって いる最も大きな要因は、先週号でも書いたようにＩｓ値を０･９としているためで、三重県松坂市、東京都狛江市、鳥取県境港市、神奈川県小田原市など耐震改修したところではＩｓ値を０･７５としています。その理由は耐震壁を設置しなくてすみ、日常業務を行いながら改修ができるため費用も数億円と低く抑えられるからです。 日頃から財政が厳しいことを強調しているのであれば、最小限の費用で行うようにすべきで、そのためにもＩｓ値をどこに設定するかがカギを握ると言えましょう。 |
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| 282 ー２回目の市庁舎整備検討委員会ー 新築の意見が多い中慎重な検討を望む声も (9月1日） |
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| これからの市政の大きな課題であるとともに、最大規模の費用を伴う事業として市庁舎整備があります。耐震改修か建て替えによるのかを検討する２回目の｢市庁舎整備検討委員会｣が８月２７日午後、市役所で開かれ、１５人の委員が出席しました。 事務局である市の担当課から、耐震改修の費用について実績を調査した結果、前回提出した費用より低くなり、３１･１億円～３８･３億円の見込みになることや、新築の場合①現在地②公会堂位置③別敷地での費用見込み、床面積を①７５００㎡②９０００㎡③１２０００㎡の場合の費用見込みなどについて説明があり、それを基に各委員から活発な意見が出されました。 多くの委員からは、資料によると新築の費用に比べて耐震改修の費用が低くないため、新築の意見が出されました。 その一方で、市民の意見を聞くためにアンケート調査を行うべきではといった意見や、市民に対し説得力を持つためには厳密性がいるといった慎重な意見も出されました。 傍聴した共産党の魚谷さとる議員は、今後２回の検討委員会が計画されており、それぞれの案に対して十分な検討を行い結論を出すべきではないかと感想を語っています.。 |
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| 281 夜間救急診療所開設で市長に申し入れ －来年４月から福祉センタ－へ移転し開設－ (9月1日） |
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| ８月２７日午後、尾道市は、現在尾道市民病院内にある夜間救急診療所を来年４月からは門田町にある総合福祉センター敷地内に仮設診療所を建て移転し開設する計画であることを市議会に説明しました。また、診療時間については、現在午後８時から翌朝７時までを午後８時から午後１１時までの３時間に変更する考えであることも明らかにしました。 開設までの費用として仮設診療所の建設に５０００万円、設備、備品などに３５００万円を要するため、９月中旬に開かれる｢９月定例議会｣に必要な条例改正や補正予算案を提出。議会での審議に先だって説明が行われました。移転の主な理由として、現在尾道医師会ばかりでなく因島や松永沼隈地区の医師会の協力を得ながら運営しているが、市民病院と併設のため医師会の医師が｢お手伝い｣の意識がぬぐえないこと。診療時間については、継続的に運営していくためには診療に当たる医師の過重負担を解消する必要があり診療時間を短縮するものであるとの説明がありました。 ●議会での審議充実へ 党市議団が｢申し入れ｣ 共産党市議団は、市の説明を検討した結果、議会での審議をより充実したものにするために、説明会では触れられなかった①診療所体制について②医療連携について③運営経費についての３点について、議案提出の際、市の考えを明確にするよう｢申し入れ｣を行うことにしました。 ７月２９日、党市議団の寺本真一、魚谷さとる、岡野長寿の３市議は市長に面会して｢申し入れ｣を手渡し、趣旨を尊重して議会に臨むよう求めました。
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| 280 「就学援助」で問われる市の姿勢 －生活保護基準の引き下げで－(8月22日） |
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| 先週号で取り上げたように、生活保護費は今月から既に引き下げられています。この引き下げによって最低賃金や福祉制度として支給されている手当などが影響を受け、削減されることになりかねません。収入が一定以下の家庭に支給されている｢就学援助｣も同様です。尾道市では、生活保護基準の１・３倍以下の収入の家庭が対象とされ、小学生では７人に一人、中学生では６人に一人の割合で就学援助を受けています(上表参照)。保護基準が下がれば援助が受けられない家庭が生まれる可能性があります。 国が生活保護基準を引き下げることを決めた際、厚生労働大臣、文部科学大臣はそれぞれ、｢できる限り影響が及ばないように｣との趣旨の談話を発表しており、今後｢就学援助｣をどうするのか、市の姿勢が問われています。 『就学援助』制度とは 収入が生活保護を基準に一定割合以下の場合、学用品、修学旅行などの費用として小、中学生に支給されている援助金。
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| 279 ８月から生活保護費月１２６０円削減 －国の社会保障費削減の突破口に－ (8月15日） |
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| 社会保障の充実を口実にした消費税の増税を来年に控えて、「社会保障国民会議｣の最終報告では７０才以上の高齢者の医療費負担増、介護保険の軽度者を保険適用から外すことや年金支給年齢の引き上げなど負担増や支給減が目白押しとなっています。 憲法２５条に基づく最後のセィフティーネットである生活保護制度。｢格差と貧困｣が広がる中、年々保護世帯が増え続けています。自民･公明政権は３年間で７４０億円を削減するとして、この８月から衣食住にあてる生活扶助費が減額されました。削減される額はこの制度が始まって最大であるとともに、上の表でわかるように子どもがいる世帯の減額が大きいのが特徴となっています。安倍政権の進める２％のインフレ目標や円安によるガソリン、食料品の値上が続く中での削減は、保護世帯にとってくらしをより深刻なものにしています。 障害者がいる大人３人の保護世帯では、８月から約４０００円の減額となるため何を節約するか考えた結果、それまで購読していた朝刊を８月から中止することになまりました。
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| 278 議会運営委員会視察報告 (8月7日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○議会運営委員会視察報告書 ２０１３年８月５日 魚谷 悟 １．視 察 日 ２０１３年 ７月２９日､３０日（２日間） ２．視 察 地 京都府木津川市議会、三重県伊賀市議会 ３．視察内容 議会基本条例の制定、実施状況(自由討議、反問権、議会報告会など） ４．視察を行っての感想 両市とも、早稲田大学の議会改革ランキングで上位にある市議会となっていて、伊賀市議会の議長は、昨年の尾道市議会議員研修会にきて、議会改革や議会基本条例の制定経過などについて説明を受けていました。 以下テ－マ別に私の乾燥を記します。 ①「議会基本条例」について 両市議会とも「議会基本条例」を制定していることは言うまでもありませんが、その実施に当たっては試行錯誤が続いているとの印象を受けました。 条例制定のきっかけのひとつは、両市とも平成の合併が進み、それぞれの議会で行われていた議会運営などを、合併によって統一する必要が生じ、その基本に「議会基本条例」を制定したようでした。 木津川市議会では、わざわざ議会運営委員が出席されて、委員それぞれの思いを語られていましたが、ある委員が一般論として必ずしも「議会基本条例」を制定する必要はないとの思いをかたられました。そのことに関連して私は、「近隣の市議会で「議会基本条例」を制定していても、市議会が大きく変わったとの印象を持っていない。条例制定が目的、ゴ－ルになっている感がある」と発言しました。 ②「議会報告会」について 両市議会とも「議会報告会」を条例に基づいて実施していました。現状や課題については伊賀市議会では、①平均の参加者が２０名程度で、顔ぶれが決まってきつつある。②報告会では、参加者から地域要望が出されるが、実施については行政ではないので明確に答えられないなどが報告され、報告会のあり方についても模索しているとの印象を受けました。 木津川市議会に議案で態度が異なっている場合の報告会での対応を尋ねると、出席議員がそれぞれ賛否の態度や理由などについて報告するとのことでした。 ③「反問権」について 議会基本条例を制定している市議会の中でも「反問権」を認めているところとそうでないところがありますが、両市議会とも「反問権」を認めています。 実際の議会での理事者側からの「反問権」の行使は、木津川市議会では条例制定後１０回程度と言うことでした。伊賀市議会においての「反問権」行使は、聞き直す場合と対案を求められる場合に行われるようです。しかし、対案を求められることが乱用されると、議員は執行権を持っていないことを考えれば、問題があるのではと感じました。 ④「自由討議」について 両市議会とも基本条例の中で「反問権」同様「自由討議」を行うことを位置づけていました。しかし、伊賀市議会では模索中で実際にはほとんど行われていないとのことでした。木津市議会では「自由討議」について第１１条で、「議会は、討論の場であることを十分認識し、議員相互間の自由討議を中心にした積極的かつ充実した運営を行う」と規定してありますが、これまで若干行われた程度のようでした。 自由討議について出席している委員の説明を受けましたが、イメ－ジとしては、議案の審査を行う中で賛否の立場があるようようなとき、討論にはいる前にそれぞれの立場を討議し合い、お互い歩み寄りや場合によっては議案の修正をはかることなどを想定しているように感じました。 今回の視察を通じて、改めて市民は議会に何を望んでいるのか、議員の役割や議会のあるべき姿を常に意識した議会活動、議員活動が求められているとの思いを強くしました。 |
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| 277 尾道の医療を守るため青山氏の罷免を撤回し協議を －「撤回する考えはない」と副市長－(6月23日） |
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| ●６月議会開会中の１４日午前、魚谷さとる市議が日本共産党市議団を代表して、病院問題、市民の負担軽減策、子育て支援など５項目の質問を行いました。答弁を含めその一部を紹介します。 ●病院問題 魚谷さとる議員は最初に、市民の間で最も関心の高い青山元病院管理者罷免に伴う病院問題について質問しました。 質問では病院管理者の権限と責任について確認文書を市長名で青山氏に渡し、明確になっていることや、市民病院の首脳部にこれまでとは異なった体制なることについて徹底のための努力が十分であったのか、また、罷免に当たって市長が出した｢コメント｣の中で、改革の考えや手法が市、病院職員との間に隔たりがあると述べていることについて、具体的に示すよう求めました。 市長は答弁で、｢管理者は、病院事業の責任者であること｣は認めましたが、その徹底について｢市民病院では、職員説明しております｣と答えたものの十分であったのかどうか疑問が残るところです。また、青山氏と市、病院職員との考え方の隔たりについては具体的に答えませんでした。 再度質問にたった魚谷議員は、今後裁判が進めば両者の批判合戦になり、市民や患者に一層の不安を与えるだけでなく、医師も来なくなりよいことはひとつもない。両者とも｢尾道の医療を守る｣と主張しているのであれば、そのことを中心にして協議する必要がある。そのためには市が罷免を撤回する必要があるが、そのつもりはないかと質しましたが、加納副市長は｢撤回するつもりはない｣と答えました。 また、魚谷議員は、市長は病院問題に対し｢必要な医療を提供することが私の責任｣と繰り返し答弁しているが、小児外科の休診、小児科も休診の可能性がある下でその保証はあるのかを質しました。 副市長は、７月から医師を派遣する予定の医療機関から｢医師の派遣を断る｣との連絡を受けていないと述べ、小児科は今後も続けられるとの見通しを明らかにしました。 しかし、医師を派遣しているＮＰＯ法人ジャパンハートの吉岡理事長は、１７日の市議有志を対象に行った医療問題の講演の中で、｢現状のままでは医師派遣はできない｣と述べました。このままでは小児外科に続いて７月から小児科も休診を余儀なくされ、｢必要な医療を提供することが私の責任｣と答弁した平谷市長の責任が改めて問われることになります。 この事態を受けて１９日開かれた民生委員会では、共産党市議団の岡野長寿議員が｢今はピンチだが、これをチャンスにかえて青山氏も改革を急ぎすぎたと反省している。お互いが協議の場につくためにも罷免の撤回を｣と重ねて求めましたが、副市長は｢罷免によって病院は、曇りから晴れ間が見えだした。撤回するつもりはない｣と述べました。 ●市民の負担軽減策｢市民のくらしは厳しくなっている」と認めながら、負担軽減の提案は拒否」 魚谷議員は個人の所得や収入にかかる個人市民税がここ数年減少し続けていることをあげ、｢市民のくらしに対する認識｣を質問しました。平谷市長は｢市民のくらしは厳しくなっていると認識している｣と明確に答えました。 しかし、高い国民健康保険料を、県下で最も多い１２・６億円も保有している｢地域福祉基金｣をその目的である｢保健、福祉施策等を推進する経費の財源｣にそって引き下げのために活用することや、所得 が１／４に減っても保険料は３１％程度しか減らないという軽減制度の充実を行う提案。 介護保険制度では、この制度が導入された際、高齢者に新たな負担を求めることになるとして、所得の低い人に｢ほっと券｣と呼ばれる訪問介護やデイサービスなど在宅介護サービスの利用券を支給したことを紹介し、改めてこのような制度を実施するよう提案しました。 しかし、答弁では｢市民のくらしが厳しくなっている」ことは認めながら、国に求めているなど建前論を述べるだけで、提案を受け入れる姿勢は見えませんでした。 ●子育て支援策の充実「『子育てするなら尾道よ』にふさわしい支援策の充実の提案に応えず」 子育て支援では、市長が唱えている｢子育てするなら尾道よ」にふさわしい姿について尋ねました。これについて平谷市長は、｢子育てしやすいと実感し、誰もが安心して尾道に住みたい、住み続けたいと思って頂ける、まちづくりをめざす｣と答えました。 しかし、学童保育では、府中市が１００％、福山市９６･２％、三原市８１･８％ですが、尾道市は７２･４％に留まっている。中学校給食の実施率も、三原市、府中市は１００％ですが、福山市は７･９％、尾道市は１８･４％と大きく立ち遅れていることを指摘。子どもの医療費助成は世羅町が入・通院とも中学卒業まで対象を拡大していることを紹介し、せめて通院を現行の小学３年生から６年生まで拡大するよう提案しました。 答弁では、学童保育は｢子ども・子育て会議で保護者の声を聞いて｣から、中学校給食は｢一部モデル校への導入も含め検討｣、子どもの医療費助成の拡大は｢慎重に検討。本来国が やるべきこと｣と、提案に対しいずれも消極的な態度でした。 |
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| 276 『青山氏の罷免を撤回し関係者で協議を』 －共産党市議団が市長に｢病院問題打開の申し入れ｣－(6月9日） |
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| ６日午前、共産党市議団の寺本真一、魚谷さとる、岡野長寿の３名の議員は、平谷祐宏市長宛に｢尾道市病院事業管理者青山興司氏の罷免に伴う病院事業問題打開のための申し入れ｣を行いました。この日平谷市長は公務でいないため、加納副市長に手渡しその趣旨を寺本真一団長が説明しました(内容は左記参照)。 ｢申し入れ｣の中心点は、青山氏、市側双方に言い分はあるにしても、患者、市民に不安や動揺が広がっている下で、両者がお互いに主張している｢尾道の医療を守る」、｢安心できる、必要で十分な医療を提供する｣という一点で、事態打開のための協議をあらためておこなう、そのためには青山氏への罷免を撤回する必要があることです。 この問題は市民の関心が高いことから｢６月議会｣では、魚谷さとる議員が質問のトップで取り上げ、病院管理者の権限と責任、「罷免に当たってのコメント」などについて質問することにしています。また、他会派からも 多くの質問者がでる予定です。
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| 275 １１日から｢６月議会｣開会 －魚谷さとる議員が質問－(6月9日） |
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●今月十一日から｢６月議会｣が始まります。共産党市議団を代表して魚谷さとる議員が｢一般質問｣を行います。市民の間に不安や関心の高い青山元病院事業管理者罷免問題や、市民のくらしが厳しい状況に置かれている下で、国保料の引き下げや介護保険利用料の軽減策、高齢化が進む中で市周辺部の移動手段確保のための施策、子育て支援の充実などを取り上げます。
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| 274 『子育てするなら尾道よ』のスロ－ガンにふさわしく －学童保育･医療費助成の拡大､中学校給食の実施を－(6月2日） |
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| ● 平谷市長は尾道市のあり方として｢子育てするなら尾道よ」をスローガンに掲げていますが、そのためには子育て支援策の充実が求められます。日本共産党市議団は｢６月定例議会｣で、スローガンにふさわしい子育て支援策の充実を求めることにしています。 ●学童保育実施校の拡大 対象を３年生→６年生に 働いている人の所得が減っている中、共働きの若い世帯が増える傾向にあります。そのため東京など特に都市部では子どもが保育園に入れないことが大きな社会問題として報道されました。小学生の場合、親が共働きの世帯が放課後利用しているのが｢学童保育(放課後児童クラブ)｣です。 尾道市では、市内２９小学校区の内２１校区で実施されていますが、残りの８校区では実施されていません。また、未実施校区は旧尾道市に偏っており、他の地域では全校区で実施されています。 尾道市の実施率を近隣の市と比べると、７２・４％と最も低く、府中市では１００％、福山市では９６・２％となっています。 この実施率を引き上げることと同時に、現在対象学年が小学校３年生までとなっていますが、６年生まで拡大することも必要です。
子育て支援では、子どもが病気になった際安心して医療にかかれるようにと｢子どもの医療費助成制度｣があります。この制度は県と市が行っている制度で、入院は小学校卒業まで、通院は小学校入学までとなっています。尾道市では数年前、この制度を拡大するよう約２万筆の請願署名が市議会に出され、採択されたことを受けて通院の対象を小学３年生までに拡大し、近隣の市と比べ一歩前進している状況です。 しかし、世羅町では少子化が進む中、この制度の助成対象を入･通院とも中学校卒業まで拡大しており、尾道市はせめて通院の対象を入院同様、小学校卒業まで拡大することが求められているのではないでしょうか。 ●急がれる中学校給食の実施 旧尾道市内では、中学校給食がこれまで実施されてこなかったことから｢給食がないのが当たり前｣という状況がありました。現在尾道市内の中学校で給食が実施されているのは向東、百島、御調、瀬戸田中学校の４校しかありません。これまで議会では、小学校給食を自校方式でいくのか共同調理場方式で行くかのかの議論が活発に行われてきました。この議論を通じて教育委員会は、｢小学校給食を通じて食の教育を｣と主張してきました。この主張は中学校にも当てはまることです。中学校給食の状況を見ると、府中市、三原市では１００％実施していますが、尾道市は、福山市同様県下で最低クラスの実施状況です。早期の実施に向けた検討が求められています。
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| 273 「市民の足」を守ることは行政の大事な役割 －大橋無料化で渡船業者の経営さらに悪化－(5月19日） |
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| ●『車の利用が半減した』事業者も ４月１日から尾道大橋の通行料金が無料化されました。現在、料金所の撤去工事が行われていますが、通勤時の料金所付近の渋滞も緩和され、無料化と合わせ市民に歓迎されているところです。 その一方で、現在尾道港内３航路で渡船事業を行っている事業者は、尾道大橋無料化に伴って車の利用が落ち込み、経営がさらに悪化しているという現状があります。来月開催される｢６月定例議会｣で共産党市議団の魚谷さとる市議は、｢市民の足の確保は行政の大事な役割｣との観点から、その一つとしてこの問題を取り上げることにしています。魚谷市議は先日、港内渡船を運航している３事業所を訪問。尾道大橋無料化後の利用状況や今後の見通しなどを尋ね、懇談しました。その中で業者は、｢車の利用が半減している｣、｢確実に減少しているが、現在は過渡的で、今後の状況を注視している｣と語っています。 ●陸には８１０５万円の補助 港内渡船はここ数年で桑田渡船、岸本渡船の２航路が廃止となりました。渡船の利用者は、高齢者や学生など他に移動手段がないいわゆる｢交通弱者｣と呼ばれる人たちです。これらの渡船の廃止の際にも、地域住民、特に利用者からは廃止しないよう求める声が上がっていました。廃止の背景には、人口減と車の普及などにより利用者が減り続け、収入減から赤字経営が続き廃止を余儀なくされるといった事情がありました。 このような状況は周辺部のバス事業と同様な傾向で、バス事業の場合は、上表にあるように市内を走るバス路線維持のために、昨年度国と県が７７６３万円の補助金を出しているばかりでなく、尾道市も５業者に対し８１０５万円の補助金を出しています。 党市議団は、桑田渡船廃止の際、このことも紹介し｢陸ばかりでなく海への支援も｣と主張しました。 ●周辺部の移動確保に 世羅町実施の｢デマンド交通｣を 今年の予算議会では、敬老用乗車、舟券をタクシーに使える御調町同様、他の地域でも使えるようにとの要望が多くの議員から出されました。この背景には、周辺部にはバス路線がないため高齢者がバスを使うことが難しいといった事情があります。 市内周辺部に住む高齢者や障害者、要介護者など、移動手段が限られる人たちのためには、安価で希望する日時と場所を指定して迎えに来てもらえる世羅町で実施している｢デマンド交通」の実施が必要です。
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| 272 税金使って施設整備が自治体の仕事？ －県営２号上屋整備計画の概要示される－(5月5日） |
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| ●３億円かけ宿泊施設、レストランなど 活用は民間会社まかせ ４月１９日付けの｢尾道糸崎港西御所地区(県営２号上屋及び周辺)活用プラン｣という文書が各市議会議員宛に届けられました。この資料は広島県が県議会に提出したもので、尾道市に資料提供されたものが市議会議員にも提供されました。 資料によれば、サイクリスト用ホテル(２階建、３０室)、瀬戸内シーフードレストラン(一部２階建、１５０席)、自転車メーカージャイアントストア(２階建)やイベントスペースなども備え、今年度事業費３億円で整備する計画で、今年１１月にプレオープン、来年３月グランドオープンの予定となっています。施設の活用については、民間のツネイシヒューマンサービス(株)が当たることになっています。 宿泊施設、レストランとも相当な規模であることから、現在営業している市内の事業者と競合することになります。また、この事業は県が行い市の負担はほとんどないとはいえ、３年間で合わせて６億円もの税金をつぎ込んでの整備となり、果たして自治体がやるべき仕事なのか疑問が残るところです。営業を開始した後の問題では、予想に反してお客が少なく赤字経営で事業の存続が困難になることも可能性としては考えられますが、その時はどうなるのかについても疑問が残るところです。 ●広島県 財政悪化の一方で大盤振る舞い 広島県は、これまで財政悪化を理由に「行財政改革」の名で県職員や事務費、経費の削減を進めると共に、福祉施策も後退させてきました。例えば、子どもや重度心身障害者の医療費は無料だったのに、利用者に一部負担金を導入しました。 ２号上屋の整備については、国の補助金を受けて広島県が行うことになっており、その事業費は総額で６億円にのぼります。昨年度は主にボードウオークとシャワー付きのトイレ施設が整備されましたが、シャワー付きのトイレ施設だけで約６５００万円もかけており、県は財政悪化を口にしながらこの事業では「大盤振る舞い｣となっています。
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| 271 市役所庁舎､建て替えか耐震補強か？ －今年度中に｢耐震化検討委員会｣が答申－ (4月7日） |
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| ●『検討委員会は原則公開とする』ー予算委員会で市が表明ー 市役所庁舎は昭和３５年に建設され、今年で６０年以上になることから、市は昨年から今年にかけて度耐震診断を行いました。結果が３月に公開され、地震に対する強さを現すＩｓ値が最も低い箇所では０・１６と診断されました。これは、災害対策の指揮、情報伝達の拠点となる官庁施設として求められる数値０・９には遙か及ばず、震度６強の地震で倒壊、崩壊する危険性が高いことを示すものです。 この結果から市は、今年度この分野の専門家など１５人で構成する｢耐震化検討委員会｣を立ち上げ、検討を進めることにしています。建て替え、耐震補強のいずれにしても、数十億円の事業費になることが予想され、今後市が行う事業では最も大きなものになることは間違いありません。 この点もふまえて３月の予算議会で魚谷さとる議員は、中国新聞に掲載された県内や中国地方の自治体での市庁舎建設に関連して、三原市では駅前の建設が否決されたことや鳥取市では住民投票が行われたことなどの記事を紹介しながら、尾道市では市民合意や理解を得るためにも、必要と思われる情報提供を市民に行うことや、｢検討委員会｣を市民に公開すべきであると求めました。 担当課長は｢検討委員会は原則公開とするが、内容によっては非公開とすることもありえる｣と答弁しました。また、この事業の財源としては、５年間延長された合併特例債を当てる考えで、遅くとも２０２０年度末までに完成させる必要があります。 ●｢建設先にありき｣ではなく 今後｢検討委員会｣の立ち上げ、建て替え、耐震補強の両方について事業費を中心にメリット、デメリット などの検討が｢検討委員会｣で行われることになります。市の見込みでは４回程度の検討会を行うことにしていますが、回数を含め十分な検討が行われる必要があります。また、適切な時期に市民への情報提供が行われる必要もありますし、場合によっては、直接市民の声を聞く場を設けることも考える必要もあります。 ３月７日、耐震診断の結果について議会に説明が行われました。その際、寺本真一議員が建て替えによるのか耐震補強によるのかについて｢施主の意向しだい｣ との建設業者の意見を紹介しましたが、｢建設先にありき｣ではない納得できるあり方が求められています。
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| 270 『景気回復に逆行し地方自治壊す』 －地方公務員給与を削減しない意見書採択－ (3月31日） |
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| ｢二月議会｣に日本共産党市議団は、地方公務員給与削減を前提とした財政措置をしないことと生活保護基準を引き下げないよう求める二つの意見書(案)と北朝鮮の核実験に抗議し核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案を提案していました。 一九日の｢二月議会｣最終日の本会議では、地方公務員給与削減を前提とした財政措置をしないことを求める意見書(案)と北朝鮮の核実験に抗議し核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案が両方とも全会一致で採択されました。 地方公務員給与削減を前提とした財政措置をしないことを求める意見書では、｢デフレ不況｣になった原因のひとつは、雇用者所得が減り続けたため、国民の購買力が大きく落ち込んだことによるものです。政府は民間には賃上げを要請し、その一方で国家公務員に続いて地方公務員まで給与引き下げを迫ることは、政府自らが行おうとしている「デフレ不況」の克服に逆行することになりかねません。今回の財政措置は｢国が行ったのだから地方も｣という方向を示すにとどまらず、財政的に国のやり方に地方を従わせようとするもので、これまで進められてきた｢地方分権｣の流れに逆行するものですと述べ、景気回復と地方自治、地方分権の両面から政府のやり方を厳しく批判しています。 |
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| 269 生活保護費削減の意味するもの（最終） －国の社会保障費削減の突破口に－ (3月24日） |
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| これまで生活保護受給の国際比較、尾道市における生活保護費の支給額、収入状況や世帯構成、年齢構成など様々な角度から生活保護の実態や問題点を見てきました。 不況が続き所得が減少する中、生活保護受給者は増え続けています。自民党は、芸能人の母親が過去受給者であった問題を取り上げ、国民の生活保護制度への不理解を利用し、国民の中にに分断を持ち込み、生活保護バッシングに拍車をかけようとしています。 自民･公明･民主の３党は｢社会保障と税の一体改革｣で合意。その中で、国民に自助･自立を求め、消費税を増税することを決めています。しかし、年金、医療、介護など社会保障の充実の姿は何も明らかになっていません。 要するに自･公政権は、国民の中にある生活保護バッシングを利用しながら、自助･自立を国民に求め、社会保障費全体の削減を進めるための突破口にしようとしているのです。
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| 268■ ３・９『さよなら原発」歌声パレ－ド －親子連れなど前回を上回る１３０人が参加 －(3月17日） |
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| ３月９日午後、｢フクシマから考える一歩の会｣、｢原発のーてもえーじゃないＢＩＮＧＯ！実行委員会｣、｢命と未来を考える会･三原｣の尾道、福山、三原にある三つの市民団体が共同で主催した｢さよなら原発｣歌声パレードが行われました。 このパレードは一月十四日に続いて二回目ですが、一回目よりも多い１３０人が参加、親子連れや車いすでの参加者もいました。駅前しばふ広場に集まった後、海岸通りを東に行進、本通り商店街を通り駅前に帰ってくるコースを、パレードしながら手作りのプラカードや替え歌、シュプレヒコールで｢さよなら原発｣を訴えました。 パレードに先立ち主催者から原発をめぐる情勢について、◎電力需給については、五〇基の原発が停止しているもとで、電力不足が最も心配された北海道電力は６％のゆとりが、一番厳しかった中部電力でも３・６％の余裕があった。◎福島第一原発は、とても｢安定｣と呼べるような状況ではなく、汚染水が溜まり続けている。四号機の使用済み核燃料プールが危険な状況にもかかわらず、東京電力まかせになっている。◎毎週金曜日の首相官邸前行動はマスコミで報道されないが、参加者は万単位に復活していることなどが報告されました。寺本真一、魚谷さとる両市議は、このパレードに一回目に続いて参加しました。 |
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| 267■ 生活保護費削減の意味するもの（その５） － 65歳以上の高齢者世帯が約5割－ (3月10日） |
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| 左表は、今年１月時点での生活保護受給世帯の状況を示したものです。 表でもわかるように、生活保護を受けている世帯は、世帯の構成員が６５歳以上である高齢者世帯が４６・２％と最も多く、受給世帯全体の半分近くを占めています。この世帯は働いて収入を得ることが難しい世帯ですが、多くの世帯が年金をもらい、生活保護基準額との不足分を受け取っていると考えられます。 世帯主が働いて収入を得ることが難しいと考えられる病気又は障がい者の世帯は、合わせると約３０％になります。働いて収入を得ることができるのは、母子世帯とその他の世帯を合わせた２４・５％です。母子世帯の場合、子ども(１８歳以下)が小さい場合は保育所に入所できなければ働くことはできません。また、受給者の年齢構成は以前紹介したように(２／１７号)、４０歳～６９歳までが約５割を占めています。市は週１回程度ハローワークに行くよう指導していますが、年齢が高いため就職先が見つからないのが実情のようです。
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| 266■ 生活保護費削減の意味するもの（その４） －増加する受給者､対応できにくく－ (3月3日） |
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| 生活保護受給者の推移を見てみましょう。最近の８年間では受給者は増え続けていますが、もっと以前にさかのぼれば必ずしも右肩上がりで増えているわけではありません。受給者数は景気の動向に大きく左右され、消費税が３％から５％に増税され、不況になって以後増加傾向にあります。尾道市も同様の傾向ですが、全国平均と比べると、尾道市は人口比では低く、８年間の伸び率も約半分に留まっています。 市民の一部には、生活保護受給者の中には｢最低限の生活｣と言えないような生活をしている受給者がいるといった疑問があります。このような疑問が生じないよう、担当職員は受給者の生活実態を把握しいわゆる｢不正受給｣が起きないようにすることが求められています。しかし、現状は、受給者は増え続けるのに職員数が追い付いていない状況があります。
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| 265■ 生活保護費削減の意味するもの（その３） －最低賃金､住民税、介護保険料などに影響－ (2月24日） |
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| 生活保護基準が引き下げられた場合、生活保護を受けている人達が影響を受けるだけではありません。 働いている人に適用される最低賃金は、「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する｣(最低賃金法第９条)と法律で規定されています。基準が下がれば最低賃金も引き下げられることになります。 小、中学生の保護者に学費の補助として支給され、所得が伸びない中で利用者が急増している｢就学援助｣は、尾道市が適用を生活保護基準の１･３倍以下としているため、もらえない人がでてきます。 住民税についても、尾道市は非課税限度額を生活保護基準の０･９倍としているため、収入は変わらないのに新たに税金を納めるようになる人もでてきます。さらに、住民税を納めるようになれば、医療費の自己負担が２倍以上に増えるとともに、介護保険料も大幅に上がることになります。
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| 264■ 生活保護費削減の意味するもの（その２） － 約7割が年金､就労などの収入あり－ (2月17日） |
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| ｢生活保護者は公金に頼り切っているのでは？」。尾道市の実態はどうなっているでしょうか。左表のように、未成年者は基本的に義務教育を受けている学童で、無収入を除く人たちが就労や年金などで収入があり、約７割に達します。世帯で考えると、高齢者夫婦では夫に年金収入がある場合が考えられ、収入のある世帯はもっと多いと予想されます。さらに言えば、年金をもらうためには２５年保険料を払わなければなりません。生活保護者の中には、失業や病気などで年金をかけていない時期があるため２５年に足りず年金をもらえない人もいます。 年金や就労などの収入がある場合の生活保護費は、先週号に紹介した支給額から収入を差し引いた額が支給されるので(就労の場合は一定の額が収入から控除される)、手元に入る額は基本的に同じということになります。 生活保護を受けている人の年齢構成は上表に示すように、６０歳以上が55％と半分以上を占めています。同時に年金収入のある人が４８・２％ですから、年金を受けながら、足りない部分を生活保護で援助を受けているというのが実態です。
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| 263■ 生活保護費を減らす必要があるのか？ － 生活保護費削減の意味するもの（1）－ (2月10日） |
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| ●昨年末誕生した自民･公明政権は｢生活保護費の削減｣を掲げ、今後３年間で生活保護費を１０％削減する計画です。その理由として｢生活保護基準が低所得者の消費支出より多いから｣だとしています不況による所得減や高齢化、非正規雇用など｢貧困化、格差の拡大」によって生活保護世帯は増え続けています。その一方｢最低賃金より生活保護費の方が高いのはおかしい」、｢国民年金より生活保護の方が多いのはおかしい｣といった声もあります。改めて生活保護の現状や問題点などについて考えてみましょう。 ◎保護費の支給額 はじめに尾道市の生活保護の支給額をみてみましょう(表イ参照)。 生活保護受給者の内比較的多い６０歳～６９歳の単身者では、月額で約６万９千円程度です。７０歳以上の高齢者夫婦の場合でも２人合わせて１０万円ありません。医療費や家賃、税金健康保険料はかかりませんが、最低限の生活しかできない金額です。 ◎「低所得者との比較で」には問題が 国は保護費引き下げの理由として、低所得者の支出との比較をあげていますが、少なくとも２つの問題があります。 第一は、以外に知られていませんが、表ロ・ハにあるように、ＯＥＣＤのいくつかの国と比較して日本は、本来生活保護を受けられるにもかかわらず受けてない人が多いという点です。フランスの９２％に対し日本は２割にも達していません。もしフランス並になれば、現在の受給者の４倍以上になります。結果として日本のＧＤＰ(国内総生産)に占める生活保護費の割合はＯＥＣＤの平均２％の４分の１の０・６％でしかありません。それぞれの国での事情があるとはいえ、「生活保護費の増大で財政がパンクする」と言うのはあたらないと言えましょう。 第二は、本来なら生活保護を受けることができる可能性が高いいわゆる｢低所得世帯」と比べていることです。生活保護費の増加を抑えるため、国は役所の窓口に申請にきた人を理由をつけて受けられないように指導してきました。 生活保護基準の見直しを検討している厚生労働省の部会の委員の中には、実態調査やアンケート調査を行って｢健康で文化的な生活｣をするための費用の算出を行っていますが、その結果は基準を引き上げる必要があるというものです。
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| 262■ 特養ホ－ム３月末までに９０床が増床 －入所希望の待機者解消の第１歩に－ (2月03日） |
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| 現在、市民病院南西にある特別養護老人ホーム｢星の里｣では、今年度完成をめざして急ピッチで建設工事が進められています。 尾道市は今年度からの３カ年の｢第５期介護保険事業計画｣で特別養護老人ホームについては２４２床増やす計画です。今年度は最初の年で、その内の１２６床を整備するとしています。共産党市議団の魚谷さとる議員は担当課である高齢者福祉課に整備状況を尋ねました。担当課によると、市内４カ所の特別養護老人ホームが整備を進めており、今年度末には９０床が整備される予定です。今年度の計画の残りの３６床については、事業所の事情で遅れているとのことです。 前期計画中(１０年～１２年)の３年間、福山市、三原市、府中市など近隣の市が特別養護老人ホームを整備する中、尾道市は１床も整備していませんでした。今回の整備は入所を希望している待機者にとっては｢待ち望まれていた｣ものといえ、待機者の解消の第一歩になります。 共産党市議団は、要介護者やその家族から寄せられる深刻な状況を紹介しながら、繰り返し議会で特別養護老人ホームの整備を進めるよう求めてきました。また、整備する際には、個室型だけでなく入所者の負担が少なくて済む多床型も含めるよう主張してきました。尾道市の計画では一定数を多床型で整備することになっています。 ●毎年深刻な待機者が約２００人ずつ増加 関係者によれば、毎年深刻な待機者、要介護者や家族の状況などから特別養護老人ホームに入所が必要だと思われる人が毎年２００人ずつ増加していると言われています。先に述べたように尾道市では、実質的に４年間増床されずにいますので、単純に約８００人増加したことになります。 これらのことを考えると待機者解消が大きく改善されるといった状況ではありません。介護保険制度の問題点のひとつとして、特別養護老人ホームなどの整備が進めばその一方で介護保険料が上がる仕組みになっています。この問題を解決するためには、現在の国の負担分約２５％をさらに引き上げることが必要ではないでしょうか。
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| 261■ あけましておめでとうございます － くらし･福祉を守る市政に － (1月06日） |
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| 昨年末は、衆議院選挙が行われ、期待を裏切った民主党に厳しい審判が下され、自民党は、大きく支持を増やしていないにもかかわらず、小選挙区制のもとで４割の得票で８割の議席を占めることになりました。今後は自民・公明の連立政権が誕生することになりますが、改めて考えれば、３年前まで続いていたこの政権のもとで「くらし・福祉」がないがしろにされてきました。 自民党は、「国土強靱化計画」の名目で２００兆円もの大型公共事業を進める一方、「自助・自立」を主張し社会保障の見直そうとしています。その上消費税の増税など、私たちのくらしは一層きびしくなることが予想されます。 私はみなさん方の代表として「①みなさんの声や願いを行政に伝えること、②その実現のために努力すること、③良いことには賛成、よくないことには反対」の立場を貫き、今後とも「くらし・福祉を守る市政」の実現のため頑張っていく決意です。 今年もよろしくお願いします。 |
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| 【2012年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 260■ ホームページで市が犬･猫の仲介を －野犬対策で魚谷議員が提案－ (11月04日） |
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| 魚谷議員は「衛生費」の審査で、野犬の苦情件数や苦情の多い地域など、野犬対策について質問しました。 担当課長は答弁で、苦情が多い地域のひとつに千光寺南斜面があると答弁しました。 千光寺南斜面は景観条例では「重点地区」とされ、今年度から進められている「歴史風致維持向上計画」でもその対象地域にされています。 魚谷市議は、野犬になる原因のひとつが捨て犬にあることから、捨て犬をなくすため市が「譲りたい人｣と｢ほしい人｣の仲介を市のホームページで行うよう提案しました。 担当課長は仲介をする場合県の認可がいることから、今後研究したいと、前向きな答弁をしました。
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| 259■ －入院､外来とも患者減で黒字落ち込む－ 市民病院 ３億４千万円→１億５千万円 (11月04日） |
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| 決算特別委員会３日目には、国民健康保険など１４の特別会計、水道、病院の２企業会計の審査が行われました。共産党市議団の魚谷さとる議員は、病院事業会計について質問。 はじめに、審査初日の冒頭、代表監査委員に市民病院の今後の経営見通しを聞いた際、「今年度は赤字に」との見解に対し、当事者として今後の経営見通しついて質しました。その際、魚谷議員は｢公的病院としての役割があり、黒字であることが望ましいが｣と前置きし、質問しました。 事務部長は｢代表監査委員の意見は、警鐘、激励の言葉と受け止め、黒字になるよう残りの期間を努力する｣と答弁。 今回、黒字額が半減している原因のひとつが、左表にあるように入院・外来共に大きく患者が減っていることにあります。この原因のひとつに、決算審査で個人市民税が減ったことで明らかなように、市民の収入が減っており、このことから病院に行くことを控える｢受診抑制｣があるのではと指摘しました。 ●市と連携しジェネリック薬品の促進を 次に、医療事故を起こした時の損害賠償のために掛けている保険に関して、決算年度にこの保険を使って賠償したケースがあるか質しましたが、両病院とも｢ない｣と答弁。 続いて、市が数年にわたって国民健康保険の被保険者に進めているゼネリック薬品の両病院での状況について質問。患者負担を減らすばかりでなく、同時に医療費も減らし、しいては保険料の値上げ抑制にも貢献すると述べ、市と連携してジェネリック薬品を促進するよう求めました。
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| 258■ －地域の｢いきいきサロン｣の運営－ 水･光熱費は市が負担し 地元町内会の負担軽減を (10月28日） |
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| 魚谷議員は民生費に関わって地域の｢いきいきサロン｣の運営に関して質問しました。この問題は、市が計画している公民館の有料化と関係する問題でもあると述べ質問。いきいきサロンは、高齢者のための施設と同時に地域のコミニティの拠点となっていることも紹介しながら、市が進める｢協働のまちづくり｣に必要な施設ではないかと市の考えを質しました。 担当課長は、現在市内には４３カ所の｢いきいきサロン｣があり、運営は町内会などを中心にした運営委員会を指定管理者として運営していると答弁しました。 魚谷議員は、施設３０カ所の平均の収支を質しましたが、 多くの施設では運営は赤字になっており、その分は町内会からの負担になっており、その役割からして、水･光熱費を市が負担するよう改めて求めました。
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| 257■ 決算議会 正規保育士年収555万円､臨時260万円 －魚谷議員待遇改善を求める－ (10月28日） |
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| 魚谷議員は正規職員と臨時職員の問題を取り上げていましたが、保育士について改めて質問しました。 ２年前は保育所で１５０クラスある内、５０クラスを臨時の保育士が担任しており、異常と言える状況で改善が必要なのではと主張。担当部長もそれを認める答弁でした。そのことを紹介しながら、決算年度は是正されたのかを質しました。担当課長は、１３０クラスの内、臨時保育士が担任しているのは２６クラスであると答弁し、一定の改善が図られていることが伺えました。 ●担任を持てば臨時も正規と同じ業務 続いて臨時保育士、特に担任を持つ臨時保育士の業務について質問。年間８種類の市への｢報告書｣は、正規、臨時の区別なく求められると担当課長は答弁しました。それを受けて待遇を決める担当課である職員課長に対し、同じ業務を行いながら、決算書では正規保育士は年収で約５５５万円に対し、臨時保育士は約２６０万円と２倍以上の格差が有り、臨時保育士の待遇を改善すべきだと求めました。 職員課長は、これまでの主張を繰り返し、仕事の内容や他市の状況で決めていると述べるに留まりました。平谷市長は、今後の財政状況を考えると、人件費を上げることはできないと、待遇を改善する意思のない答弁を行いました。
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| 256■ 地域の要望 ２基目の信号機設置が実現 －市議会､署名活動、県への要望などに取り組んだ共産党－ (10月21日） |
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| 平原住民、とりわけ児童を持つ保護者の強い願いであった、通学時横断する交差点に２基目の信号機が設置されるとの通知が建設部維持課から市議会議員にありました。これは平原地区住民をはじめ、市をあげて県などの関係機関へ働きかけたことが実ったもので、大変喜ばしいことです。 信号機設置について魚谷さとる市議は、現場へも何回も足を運び、交差点の状況を調査。市議会の本会議や委員会で現場の状況を紹介しながら信号機設置の実現を繰り返し求めてきました(左記参照)。合わせて、共産党の辻県議会議員とも連携して信号機設置の権限を持つ県公安委員会･県警察本部にも二度にわたって足を運び、｢地域住民、通学する児童の安全確保のため信号機の設置を｣と働きかけてきました。 また、地元の共産党西支部と協力して｢信号機設置の要望署名｣にも取り組み、地元平原町内会や吉浦町内会の役員、農協病院の労働組合などを訪問。署名への協力を呼びかけてきました。
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| 255■ 臨時職員は雇用の確保？』『市民病院は今年度赤字に』 －恵谷代表監査委員の魚谷市議への答弁で － (10月21日） |
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| ●質問 職員減は行政サービス低下を招かないか？ 答弁 職務の向上、研修・教育でおぎなえる 初日の１５日、魚谷さとる議員が恵谷代表監査委員に４点質問しました(先週号で紹介)。その内のひとつに、市が国に提出する｢決算カード｣に記載されている本庁、支所･出張所の職員数の資料を示して、支所･主張所の職員が２４名も減っており、行政サービスが低下している実態があることから、代表監査委員の認識を尋ねました。 代表監査委員は、職員を減らせばサービス低下になるとの画一的な考えはとらない。職員の適正配置、職務の向上、研修などでおぎなえる。支所では窓口部門は同じ人数でサービス低下を招かないよう努力している｣との認識を示しました。 しかし、この認識は、周辺部の住民や、日頃から住民と接している議員の感覚とは大きくずれていると言えましょう 魚谷議員は、正規職員を減らした分を臨時職員などで補っている実態(左表参照)を示しすと共に、待遇面についても質問。正規職員の平均年収約６２０万円に対し、臨時職員では約１６６万円とワーキングプアーと言われるような状況で、 大きな格差があることについて認識を尋ねました。 代表監査委員は、｢財政は厳しい。職員や人件費を増やすことは難しい。ささやかであるが雇用対策であると思っている｣と答弁。本来行政が率先して改善しなければならないワーキングプアー状況にある実態や、格差を認める見解を示しました。 ●質問 黒字が半減、市民病院の今後の経営の見通しは？ 答弁 今年は厳しい。赤字に転落するのでは。 魚谷議員は最後に、市民病院の黒字が一昨年度約３億３８００万円から決算年度約１億５０００万円に大きく落ち込んでいることから、監査の立場から今後の経営見通しについて質問しました。 代表監査委員は、｢９月の例月監査で、今年は厳しい。おそらく赤字に転落するのではないかと思っている｣との認識を示しました。また、２６年度から会計基準が変わるためその対策が求められると述べました。 質問が終わり発言を求めた代表監査委員は、｢有意義な質問は参考になった｣と述べました。続いて自らが提案した議員定数削減や議会基本条例が進まないことについて危惧を述べた後、｢そういう体質の議会ですね。尾道市の財政状態はどうなんだと、定員はどうなんだとか言うことに違和感を覚えている｣と、特別委員会の審査を否定するかのような発言を行いました。
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| 254■ 代表監査委員に４項目の質問 －１５日から昨年度の決算審査 － (10月14日） |
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| 今週１５日から３日間昨年度の決算を審査する｢決算特別委員会｣が開催されます。共産党市議団から魚谷さとる、岡野長寿議員が委員として参加することになっています。 委員会初日の１５日、冒頭に代表監査委員に対する質問が行われますが、党市議団を代表して魚谷市議が質問(左記参照)。同市議は、合併後職員を減らしていることとの関係で、特に市周辺部でのサービス低下や臨時などの非正規化の問題について質問することにしています。
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| 253■ 国民・市民の願いに背を向ける保守・公明 －四国電力伊方原発再稼働に賛成－ (9月30日） |
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| ｢９月議会｣最終日の２４日、今議会に各会派から提案されている｢意見書(案)｣の採決が議会運営委員会で行われました。 日本共産党市議団は、６月議会での大飯原発の再稼働に反対する意見書に続いて、再稼働の可能性がある四国電力伊方原発の再稼働に反対する意見書(案)を今議会に提出していました(左記参照)。尾道市議会での意見書の取り扱いは、議会運営委員会で委員の過半数の賛成があったものを本会議に上程することとしています。 採決では、共産党と新風クラブの３名の委員が賛成。しかし他の保守会派と公明党が反対したため、賛成少数で本会議に上程されないことになりました。採決に先立ち、公明党の委員は｢基本的には再稼働に反対であるが、個別に伊方原発とあるので反対。現に３割近くの電力を原発に頼っている｣と発言。市民連合の委員は｢会派の中で賛成反対があり、私は反対｣と述べました。反対した他の委員は理由も言わず反対しました。
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| 252■ 『合意のないまま見切り発車はしない』 －公民館有料化で魚谷市議へ答弁－ (9月16日） |
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| ●９月議会開会中の７日午前、魚谷さとる市議が日本共産党市議団を代表して、消費税、介護保険、観光行政、空き屋･廃屋対策、観光行政、水産業後継者支援、公民館有料化問題、教科書選定問題など７項目の一般質問を行いましたが、答弁を含めその一部を紹介します。 魚谷市議は公民館有料化問題に関して、公民館活動をより活発にしていくことが、市が日頃から掲げている「市民との協働」を進めていくことにつながり、有料化はそれに反することや、利用者から意見、要望を聞きく機会を設け、理解や合意を得ること、目的のひとつである経費節減の額などについて質問。 半田教育長は、「負担が大きくならないようにして、公民館離れを招かないように検討する｣、「説明会の場を設け合意形成を図ってゆく」と述べました。使用料収入については、｢年間３００万円程度を見込んでいる｣と答弁がありました。 この答弁を受けて再質問した魚谷市議は、合意が得られない場合、来年度からの実施計画を見直すよう求めました。担当部長は、｢合意のないまま見切り発車はしない｣と答弁しました。 ●『介護保険』 【質問】特養ホーム待機者は介護保険の利用率は 【答弁】待機者は１２６２人利用率は１７・８％ 介護保険制度に関わって魚谷市議は、これまでの３年間特養ホームの整備をしてこなかったため近隣の市と比べて 遅れていることを表を使って紹介しながら、今年度の整備状況と直近の特養ホーム待機者数を質問。また、７月に通知が届いた後、５日間で１５００件近くの問い合せ･苦情が寄せられた介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者保険料に関わってそれぞれの保険の利用率(加入者と利用者の割合)について質問しました。 今年度の整備状況については、１２６床の予定であったが、９０床にとどまる予定であること、待機者は昨年４月時点で１２６２人で、今年４月の待機者数は県が調査中であると答弁がありました。 ３つの保険の利用率については、｢国民健康保険が８９・４％、後期高齢者保険が９７・２％、介護保険１号被保険者(６５歳以上)の利用率は１７・８％となっている｣と答弁がありました。 質問の中で魚谷市議は、国は介護保険制度発足時、１００人の内１７人しか利用せず、残りの８３人は保険料を払うだけとの見込みであったことを紹介しましたが、尾道市もその通りになっていることが明らかになりました。 利用率の答弁を聞いて魚谷市議は、介護保険会計に占める国の負担分(約２５％)を増やす必要があり、そのことを国に求めるよう市として努力することを求めました。
【質問】自転車組立場の情報を、コインロッカー不足解消を 【答弁】ホームページなどで案内不足しているので研究 県内でも多くの市町が活性化のひとつとして取り組んでいる観光行政について魚谷市議は、しまなみ海道を走るサイクリスト向けに｢自転車組立場｣が駅前にあるとの情報が、関連のホームページで発信されていないことや、観光シーズンやイベント開催時に不足しているコインロッカーについて、市の認識を尋ねました。同時に、尾道港待合室への設置も提案しました。 これに対し、｢自転車組立場｣については｢ホームページ等での案内は行っていないので、これらを使った情報提供を行う｣、コインロッカーについてたは、｢不足していると思われるので、今後研究していく｣と答弁がありました。 ●『教科書問題』 【質問】県の示す観点による議論は、情報公開審査会の指摘については 【答弁】国旗、国歌の記述の議論が国旗、国歌の記述が充実しているから 中学校で使用する教科書選定問題について魚谷市議は、 情報公開審査会の答申に応じて、昨年の教科書採択のための教育委員会議の会議録が公開され、その内容が明らかになり、その会議録を読んだ上でと前置きし質問しました。 質問では、県教育委員会は ①基礎・基本の定着 ②学習方法の工夫 ③内容の構成・配列・分量 ④内容の表現・表記 ⑤言語活動の充実をあげているが、８月２５日の教育委員会議では、この基準に基づいて｢最も適切」とした東京書籍版への評価に対し、どのような 議論が行われたのか。また、情報公開審査会が、｢評価の高くない教科用図書が採択されているので、実施機関は専門家の判断と異なる結論を出した理由を説明する必要がある｣との指摘にどう答えるのかを質しました。 教育長は、議論の中身について｢基礎･基本の定着｣が重要として国歌、国旗の記述について論議されたものである。説明については、育鵬社版は国旗、国歌の記述が充実しているからと答弁。県教育委員会が示した｢５つの観点｣からほど遠いと言っていい国旗、国歌の記述にこだわった市教育委員会の姿が示されました。 |
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| 251■ -９月定例議会での 魚谷さとる市議の質問項目- (9月2日） |
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| １．消費税問題について ○｢地域医療を守る条例｣を制定している立場から、消費税の増税をどのよう に受け止めているか、など。 ２．介護保険について ○今年度の特別養護老人ホ－ムの整備状況は現在どのようになっているか。 計画通りに進んでいるのか。 ○養護老人ホ－ムの待機者は引き続き増え続けていると思うが、直近の待機 者数は実数で何人ぐらいと把握されているか、など。 ３．空き家・廃屋対策について ○｢歴史的風致維持向上地区」内には、山手地区と平地で空き屋および廃屋は どのくらいあるとみているか。 ○今年度の撤去補助対象は５件だが、この事業とは別枠で市独自に補助制度 を設けて撤去を促進する必要があるのではないか、など。 ４．観光行政について ○サイクリスト達へ「自転車組み立て場」があるという情報をどのような形 で知らせているのか。 ○｢協働のまちづくり」のひとつの姿として、これまでの取り組みをふまえ、 今後本腰を入れて「担い手づくり」に取り組んではいかがか、など。 ５．水産業の振興に関して ○後継者づくりのために、直接支援制度を実施すべきではないか、など。 ６．公民館有料化問題について ○公民館活動をより活発にしていくことが、「市民との協働」を進めていくこ とになり、有料化はその方向に反することにならないか。 ○今後、利用者から意見、要望を聞きく機会を設け、理解や合意を得るつも りはあるか、など。 ７．教科書選定問題について ○昨年の教育委員会議では、「教科用図書選定委員会」が最もふさわしいとし た東京書籍版への評価に対し、どのような議論が行われたのか。 ○情報公開審査会が議事録公開に際し、「専門家の判断と異なる結論を出した 理由を説明する必要がある」との指摘に、どうこたえるのか、など。 質問は２番目で、６日午前１０時４５分ごろの予定です |
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| 250■ 市民病院に小児外科と形成外科を新設へ -４日開会の｢９月定例議会｣に提案- (9月2日） |
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| ●今月４日から９月定例議会がひらかれます。８月２３日議会運営委員会が開かれ、９月議会に提案される議案が２２件であることが明らかになりました。議案の中には、市民病院に小児外科と形成外科を新設するための議案や医学生の奨学金貸付制度の条件を緩和するための議案があります。 「９月定例議会｣には、医療に関する議案がいくつかあります。その一つが市民病院に小児外科と形成外科を開設するための議案です。 市民病院では今年、小児科が医師がいないため休診となっていた時期がありました。今後、６月再開された小児科と共に小児外科を新たに開設しようとするものです。医療分野ではそれぞれの分野で専門化が進む傾向にあり、小児科でも手術を伴うような場合、小児外科が担当することになります。担当医は、今年度から市民病院と公立みつぎ病院を併せて「尾道市立総合医療センター」となり、新たに事業管理者として就任した医師でもある青山興司氏が当たる予定です。また、形成外科は、火傷や皮膚炎などの傷跡や、乳ガンで切除した乳房の形成などの治療を行い、非常勤医師を採用する予定です。 これまでは専門の医師に来てもらい治療を行ったり、他の病院を紹介するなどで対応していいましたが、今後は市民病院で対応できるようになります。 ●他病院での勤務期間も返済医学生 ー奨学金貸付条件を緩和ー 医師不足が大きな社会問題になる中、尾道市は医師確保のための奨学金制度を設けています。９月議会ではこの条件を緩和し、医学生の進路の選択の幅を広げる、より現実に即した改正が提案されています。 具体的には、①市立病院で医師として勤務し、退職後他病院で研修医として勤務しても、その後市立病院で勤務する条件でその期間返済を猶予する②研修医として市立病院で勤務する場合は返済免除期間に含めるというものです。 医師不足の原因のひとつは、医師の絶対数が少ないことです（下表参照）。自民･公明政権は、医療費の増大は医師が多いからと医学生の定員を減らしてきましたが、ここ数年このツケがまわってきたと言えるでしょう。
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| 249■ 空き屋・廃屋撤去への助成制度の拡充を (8月26日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ６月８日しまなみ交流館で「歴史的風致維持向上計画説明会」がおこなわれましたが、参加者からは、空き家、特に廃屋撤去と助成制度に対する意見が多く出されました。１３の意見、要望が参加者から出されたましたが、その内１０件約８割が空き屋・廃屋の撤去に関するもので、この問題に対する関心と要望が強いことを示しています。 魚谷市議は２年前にもこの問題を取り上げ、｢景観を守ることとあわせて、廃屋は崩れやすいため、危険でる。廃屋の問題は避けて通ることのできないものだ。撤去は、第一義的には所有者の問題である が、平地に比べて何倍にもなる撤去費用に加え、撤去後固定資産税が大幅に上がるなど障害が多い。廃屋の撤去に対する助成制度や固定資産税を軽減する制度をつくり、廃屋撤去の促進を」と質問。 撤去補助対象戸数が５件と少ないことから、この事業とは別枠で市独自に補助制度を設けこと。今後高齢化が一層進んでいくことを考えると、危険を伴う空き屋の場合、関係者と協議しながら市が撤去費用を一時立て替え、分割で納められる制度を作るよう求めることにしています。 |
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| 248■ 『自転車組み立て場』を知らせる必要が -しまなみ街道サイクリストに情報の提供を- (8月26日） |
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| ●来月４日から｢９月定例議会｣がひらかれますが、日本共産党市議団を代表して魚谷さとる市議が一般質問を行います。消費税増税が医療・介護に痛手を与える問題や公民館の有料化問題、水産業の後継者づくりなどと共に昨年駅構内に設置された自転車組み立て場の情報発信などの観光行政、千光寺南斜面を中止とした空き屋・廃屋撤去などについて質問することにしています。 ここ数年間での観光客の大きな変化は、しまなみ海道を自転車で縦走する「サイクリスト」の増加です。自転車を組み立てているサイクリストの姿を見る中で共産党市議団の魚谷さとる市議は、３年前から議会で「サイクリストのために自転車組み立て場の設置を」と求めてきました。昨年「自転車組み立て場」が実現し、しまなみ海道を縦走するサイクリスト達に大変歓迎されています。 しかし、左の写真にあるように「自転車組み立て場」の小さめの表示があるだけで、サイクリストの目に入りにくい状況です。ＪＲの協力を得てせっかくできた「自転車組み立て場」ですが、サイクリストに使われてこそ意味のあることです。 また、サイクリストへの情報として、市や観光関係のホームページを見ても、「自転車組み立て場」があるとの情報は見うけられません。｢おもてなしの心を」がかけ声だおれにならないよう求めることにしています。
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| 247■ 地域医療・介護にも大きな痛手 市民･みつぎ病院で約２.５億円の負担増 (8月12日） |
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| ● 国会では、民自公が消費税増税法案の可決をねらう中、共産党を含む７野党は消費税増税阻止で一致し、野田内閣へ不信任決議案を７日提出しました。消費税増税の害悪のひとつとして｢地域医療･介護にも大きな痛手｣を与えることが指摘されています。 マスコミの世論調査によっても消費税増税に反対が５割を占め、今国会での成立には６割近くの国民が反対しています。 消費税増税の問題点のひとつとして｢地域医療･介護にも大きな痛手｣を与えることが指摘されています。医療は公共性を持つことから消費税非課税とされ、患者から消費税を受け取っていません。薬などの医療材料、医療機器などすべての仕入れには消費税がかかっていますが、患者には国が決めている診療報酬しか請求できないため、消費税分の負担は医療機関がかぶることになります。 この間、診療報酬は国の医療費削減のもとで引き下げか据え置きされてきたのが実態です。そのため医師会などから、「このままでは医療機関はたちいかなくなる」と反発の声が噴出しています。日本医師会は消費税分の控除を要望。共産党は消費税分が還付される「ゼロ税率」の導入を求めています。 ●黒字の約４割が消費税負担に 共産党市議団は、具体的にどの程度負担しているかを市立の市民病院と公立みつぎ病院について調査しました。 決算が明らかになっている平成２２年度では、５％の税率で市民病院が１億６２１７万円、公立みつぎ病院が８４９９万円となっており、２病院合わせて２億４７１６万円も負担しています。消費税が１０％になった場合を想定すると、現在の２倍の４億９４３２万円にもなります。消費税増税によって新たに負担しなければならない額は、実に黒字額の４割近くになってしまいます。全国の多くの自治体病院が赤字経営を余儀なくされている背景には、この消費税分の負担があるといえましょう。 市立の両病院とも「改革プラン」を作成し、経費の削減や職員の意識改革を進め、市民病院は赤字から黒字経営に転じました。しかし、消費税増税は、その努力に水を差すことになりかねません。 ●特別養護老人ホームなど介護施設も痛手 これは市内の民間の医療機関でも同様ですが、医療機関 ばかりでなく、特別養護老人ホームなどの介護施設にも当てはまることです。 以前党市議団が消費税増税に頼ることなく社会保障と財政再建を進めるためのプランをまとめた「提言｣を持って介護施設を訪問した際、ある施設長は、｢消費税が増税されたらその分施設側の負担が増えて施設の運営が厳しくなる」と語っていました。 介護施設は介護をした場合、国が決めた｢介護報酬｣によって請求します。しかし、介護に必要な資材には消費税がかかっていますが、要介護者には請求できないものもあります。その分は施設側の負担となっています。消費税の増税は今後の施設運営にも影を落とすことになります。
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| 246■ 「市議会民生委員会｣が 民生委員と懇談会を開催 (7月29日） |
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| 日本共産党市議団の魚谷さとる市議が委員長をしている｢民生常任委員会｣は２０日午前、市内各地で活動している民生児童委員と懇談会を持ち、お互い活発な意見交換を行いました。 このような懇談会は、昨年に引き続くもので、昨年は市内の特別養護老人ホームの施設長との懇談会を持ちました。民生児童委員との懇談会は、一昨年に続き２回目となります。 懇談会では、各民生児童委員から子育て支援策に対する考え方や活動を進めるための情報開示の要望、避難場所の耐震化や通学路の安全確保、またなり手が不足している民生児童委員の人材確保のための援助など行政や議会に対する要望が出されました。議会側もすべての委員が自分の考えを発言する 有意義な懇談会になりました。 |
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| 245■ 介護・後期高齢・国保の保険料通知書届く －問い合わせ５日間で約１５００件－ (7月29日） |
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| ●先週、介護･後期高齢者医療･国民健康保険のそれぞれの保険料通知書が届き始めたことから、問い合わせや苦情が担当課に殺到。先週５日間で約１５００件に及んでいることが判りました。 介護保険は３年ごとに、後期高齢者医療は２年ごとに見直され、そのたびごとに保険料が引き上げられています。また、国民健康保険料は十数年据え置かれていましたが、２月議会には一人平均約一万円の引き上げを前提にした予算案が提案されていました。 毎年この時期に三つの保険料の通知書が被保険者に送付されていますが、今年は三つの保険料とも大幅に引き上げられており(左表参照)、特に高齢者にとっては｢見たらため息がでる｣といった状況がおこっています。 その一方、高齢者の主な収入である年金について政府は、物価が下がっているからと今年０・３％、過去物価が下がったときに年金を下げていないからと３年間で２・５％も下げようとしています。｢この先どうなるのだろう｣と不安になるのは当然です。また、過去も保険料が上がっているにもかかわらず、年金を計算する場合の物価に保険料の上昇は考慮されていないことも大きな問題です。このようなことから担当課には一日３００件近くの問い合わせや苦情が寄せられており、対応に追われているのが実情です。先週５日間では約１５００件になりますが、今週も続くことが予想されます。 ●予算議会で値上げに反対 共産党市議団は２月議会で、保険料値上げの条例案や値上げ含む会計予算に、不況で市民の収入が減り、高齢者の年金は下がっている中で負担増は認められないと、共産党以外の議員がすべて賛成する中、きっぱりと反対しました。６月議会では、他の団体と一緒になって｢国民健康保険料を値上げしないよう求める請願｣署名運動にも取り組み、９０００筆近い署名が寄せられました。しかし、この請願は共産党市議団３名が賛成しただけで不採択となりました。
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| 244■ 議会が決算審査通じ事業評価 ー魚谷さとる市議の議会運営委員会視察報告からー (7月15日） |
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| ●今月４日、５日の２日間、議会運営委員会は静岡県富士市と神奈川県横須賀市に視察に行きました。テーマは予算･決算審査での工夫や尾道市議会でも検討が行われている｢議会の活性化｣などです。 両市議会とも｢議会基本条例｣を制定しており、尾道市市でも検討されている議会としての｢報告会」を実施していました。また、横須賀市においては、予算審議と決算審査の系統性をはかるためとして、これまで両特別委員会で議論していたものを予算決算常任委員会として、定例会ごとの補正予算などもこの委員会で審議しているそうです。 特に目を引いたのは、富士市議会における決算審査を通じ、議会として事業評価を行っていることでした。決算審査で個々の議員が、様々な角度から論じることは勿論のこと、行政が行っている各種事業の必要性や効果などを考え事業評価を行い、行政に｢評価書｣を提出していました。昨年度の決算では、９事業について｢充実すべき｣から｢廃止も視野に検討する｣までの４段階の評価と判定理由をつけています。その結果行政からは、翌年の予算への｢反映状況｣を示す書類が作られ議会側に示されています。  |
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| 243■ 保険料の引き下げ要望 ｰ国保会計補正予算の中でｰ (6月24日） |
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| ●２０日の民生委員会で魚谷さとる市議は、今年度国保料が一人あたり平均約１万円値上げされようとしていることに関連して質問。収入減や負担増が続くもとで、「国民健康保険料を引き下げる予算措置が補正予算で講じられていない」と厳しく市の姿勢を批判しました。 質疑の中で魚谷市議は、①６月下旬に開かれる｢国保運営協議会｣で保険料が決まるため、６月議会で引き下げの措置をする必要があること、②収入減や負担増が続き国保料の負担軽減を図る必要があること、③三原市でも値上げ幅を圧縮していることなどをあげ、議案として出されている国保会計補正予算にその措置がされていないことを問題にしました。 ①では、国保会計の当初予算では被保険者一人あたり１万円の値上げになり、そのまま｢国保運営協議会｣で値上げが承認される可能性があり、市が負担軽減の意思表示をするタイミングは今議会でなければならないと主張しました。②では、個人市民税が実質約６億円、１０％も減るとみていることや、年金も今年１・２％（月額１３万円の人で約１万円）も減らされる予定になっており、収入は減る一方、介護保険料が基準額で年間１万３００円、後期高齢者医療保険料が１人平均で年間４６８０円も値上げされ負担は増えていることを改めて紹介しました。③では、三原市が値上げ幅を圧縮したきっかけは、尾道市同様、予想外の国からの交付金があったことによるものであることを紹介しました。また、民生委員会には｢国保料を値上げしないよう求める請願｣が付託され、審査が行われましたが委員会では否決されました（次号で詳しく紹介します）。 |
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| 242■ 「特集」尾道市の国民健康保険制度 (4月29日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ●国民健康保険料はどのように決まる？ 尾道市は今年、国民健康保険料を一人平均１万円値上げする計画です。年金は減らされ、不況で収入も減っている中、介護保険料、高齢者医療保険料の値上げに加えての値上げの計画です。 そこで今回、尾道市の国民健康保険制度について特集を組みました。尾道市の国民健康保険への加入状況は、昨年度２２８５０世帯、３８２７９人となっています。また、加入者の内、会社などを退職して国保に加入した人の割合は約８％となっています。 尾道市の国民健康保険料はどのように決められているのでしょうか。保険料として徴収している中には３つの分野があります。第１は医療分で、これは医療を受けた際に医療費（自己負担分を除く）に回される分。第２は支援分で、後期高齢者医療の支援に回される分。第３は介護分で、４０歳以上の被保険者に掛けられ、介護保険に回される分です(下表参照)。 国民健康保険料を決める際は、先に述べた３つの分野(医療分、支援分、介護分)ごとに、所得割、資産割、均等割、平等割の４つの項目で料率や金額が決められています(下表参照)。また、それぞれ上限額が設定されています。国保料収入の中に占める所得割による収入の割合は、約４６％となっています。 ●収納率は低下傾向値上げでさらに下がるのでは？ 国民健康保険には、中小の商工業者や農業、漁業などで生計を立てている人が加入しています。それに加え、会社を退職した七十五歳以下の人や、失業者などが加入しています。保険料の収納率の推移を見ると、年々低下する傾向にあります。 この背景には、不況のため売り上げが上がらないため収入が減っていることや、介護、医療などの負担増などがあります。予算審議の中でも住民税非課税者が増え続け、個人市民税が大きく落ち込んでいることが予算議会の中でも明らかになったところです。そのため｢払いたくても払えない｣状況が生まれていると考えられます。仮に１人平均１万円の値上げということになれば、収納率がさらに低下することは容易に想像できます。このことは、予算審議の際に担当課長も認めざるを得ませんでした。 また、収納率が落ちるからさらに値上げしなければならなくなり、値上げすればまた収納率が低下するという悪循環も懸念されるところです。 ●滞納者が増えお医者に行けない人も？ 保険料を滞納するとどうなるでしょうか。滞納の程度によっては｢短期証｣や｢資格証｣が発行されます。 ｢短期証｣とは、名前の通り正規の保険証は有効期間が１年間であるのに３ヶ月～６ヶ月というように期限を切って発行される保険証です。期限が切れるとまた発行してもらわなければならないため、担当の窓口へ行かなければなりませんが、その際滞納分についてどうするかを話さなければなりません。 ｢資格証｣は国民健康保険の被保険者であるというということを証明するだけのものです。医療を受けた際には通常の自己負担分は３割ですが、一旦全額(十割)を負担しなければなりません。現実には、保険料を払えないような人が医療費の全額を払うことなどできるはずはなく、お医者に行けないということになります。このことが大きな社会問題になり、現在では滞納世帯でも子どもは医療を受けることができるようになりました。
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| 241■ 『国の負担の引き上げを求める』 －介護･後期高齢者医療保険で意見書提出－ (4月22日） |
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| ●【３月議会】保守･公明の反対で否決に ３月の予算議会で日本共産党市議団は、今年予想された介護保険料と後期高齢者医療保険料の引き上げを押さえるために、国の負担の引き上げるを求める意見書(左記)を提出しました。 この意見書の取り扱いについて議会運営委員会の態度表明では、賛成が共産党と市民連合、新風クラブの３名で、反対が誠友会、尾道倶楽部、公明党、ＷＩＴＨおのみちのこえの委員６名であったため、賛成少数で本会議に上程されないことになりました。 介護保険制度では、意見書にあるように国の負担は約２５％ に対し被保険者が５０％を負担することになっています。また、 介護サービスの基盤が充実すればするほど介護保険料は高くなるという問題点があります。世羅町では月額の保険料が１９８０円も上がっていますが、高齢者人口が比較的少ないため、介護サービスの基盤が充実すればそれが即、保険料の引き上げに連動したのではと予想されます。 後期高齢者医療保険では、意見書で述べているように国の負担は３４％、高齢者の負担は１０％となっています。しかし、高齢者の負担割合は、見直しのたびに引き上げられることになっており、昨年度までは１０％でしたが、今年からは１１％に引き上げられています。 市民の収入が減っている中で、改めて介護･高齢者医療保険の引上げをいかに防ぐかが課題となっています。 ●｢全国市長会｣も要望反対したのはなぜ？ このような状況の中、全国市長会も今年２月｢重点提言｣として、介護保険制度に関して低所得者対策とともに国の介護給付費負担金の実質的な増額を求めています。また、高齢者医療については、「将来にわたって財源確保も含め、国の責任において、持続可能な制度の構築」を要望しています。 党市議団は保険料の値上げを前提にした会計予算や条例改正に反対しました。保険料の値上げに賛成し、先の意見書にも反対した議員の姿勢が問われています。
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| 240■ 共産党市議団公約通り増額分４２万円(１４万円×３名分)を返還 ー'１１年度の政務調査費決算ー (4月15日） |
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| 日本共産党市議団は、会派に支給された１１年度政務調査費の支出をまとめ議長に提出しました。また、公約していた増額分（一人１４万円、３名分）４２万円を含め残額を市に返還しました。 党市議団は５年前、市民向けの補助金は一割カットしながら、 市議会議員への補助金である政務調査費は、年１４万円も引き上げることを決める条例に「議員を特別扱いするものであり、市民の理解は得られない」と唯一反対しました。その際、増額になった分には手をつけず返還するとの態度を明らかにし、その後実行し続けています。
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| 239■ ｢２月議会｣での主な意見書、議案に対する会派・議員の態度 (4月1日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 238■ 市内企業の設備投資先細り －固定資産税前年比で約５・７億円減－ (3月18日) |
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| １２日から予算特別委員会で行われている新年度予算審査で魚谷さとる市議は、前年度比で約５・７億円も減っている固定資産税について質問しその要因を質しました。 固定資産税は市民税と共に市の歳入の中で大きな比重を占めています。固定資産税は、土地、家屋への課税と企業の設備投資に課税される二つの要素で構成されます。答弁で、土地、家屋への課税は新年度が評価替えの年に当たり評価が下がったことにより約４・３億円減、償却資産への課税が約１・２億円減ったことが明らかになりました。 償却資産への課税の推移では、２０１０年をピークに落ち込みが大きくなっていることも明らかになりました。法人市民税の落ち込みと連動する償却資産課税の推移からも、景気回復が進まないもとで設備投資が先細りになっています。
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| 237■ 「シリ－ズ」新年度予算に見る－① －『災害に強いまちづくり』－ (3月11日) |
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| ３・１１の｢東日本大震災｣から１年がたちました。震災を受け、昨年行われた市議会議員選挙で日本共産党市議団は、｢災害に強いまちづくり｣を市政の重要課題として掲げました。具体的には市内小･中学校の耐震化、沿岸部の高潮対策、急傾斜地の崖崩れ防止策などを進めるよう訴えました。選挙後も公約実現の立場からこの問題を重視し議会で取り上げてきました。 新年度予算の実質的な審議が１２日から始まります。｢災害に強いまちづくり｣に関連した新規事業を調べてみると、災害情報を市民に知らせる役割を果たすためにＦＭ放送を充実させる放送施設整備事業。災害の際対策の拠点になる市庁舎の耐震診断。また、小･中学校の耐震化に加え、保育所･幼稚園の耐震化などにも着手することにしています。因島や瀬戸田の浸水対策となるポンプ場整備、崖崩れ防止のための急傾斜地崩壊防止事業は今年度より２０００万円増額、箇所数も増やすとのことで、一歩前進といえます。しかし、小･中学校の耐震化は統廃合の学校は除外され、今年度実施の予定が新年度に繰り越されました。保育所･幼稚園の耐震化も幼稚園が２施設、保育所は１施設とごく限られているなどの問題があります。
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| 236■ 平原地区に信号機が設置される －安心して交差点を横断する子ども達－ (2月19日) |
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| ＪＡ尾道総合病院の開設による交通量の増加にともない、平原住民、とりわけ子ども達の保護者が強く願っていた地区内の幹線道路に信号機の設置が実現。日本共産党市議団は昨年から議会でこの要望を取り上げると共に、実現のために県警に出向いたり、要望署名に取り組むなどの努力をしてきました。 魚谷さとる市議は１５日、通学時間帯に現地を訪問。信号が青になると日比崎小学校に通う子ども達は、安心して横断歩道をわたっていました。この交差点は、平原地区をはじめ周辺地域からの通勤の車がバイパスへ通行するため、通行量が多い交差点となっています。信号機の設置によって子ども達の安全が確保できるようになりました。 しかし、この交差点から南の交差点は、以前と同じように多くの児童が信号機のない横断歩道をわたっています。この日は白バイ隊員が交通整理をする中、保護者３名、安全協会の会員３名が通行を援助。保護者は学校がある日は輪番で３人が交通整理に出ているそうです。子ども達の安全確保には、この交差点にも信号機の設置が求められます。
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| 235■ 特別養護老人ホ－ム２４２床整備など -第５期介護保険事業計画まとまる- (2月12日) |
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| ●保険料 月額４５３５円 → ５３８５円へ８５０円(１８・７％)値上げに ４月から実施される市の介護保険の検討が昨年より行われていましたが、このほど｢第５期介護保険事業計画｣がまとまり、２月２日答申があったことが各市議会議員に通知されました。 答申のあった｢事業計画｣の特徴の第１は、今後３年間で２４２床整備される特別養護老人ホームをはじめ、グループホームが７２床など居住系施設の整備が計画されていることです。特に、特別養護老人ホームは第４期計画(Ｈ２１～２３年)ではただの１床も増やされなかったことを考えれば特筆すべきことです。 これまでも紹介してきたように日本共産党市議団は、｢特養ホームに入りたくて待っている人が多くて入れない」という要介護者の切実な声に応えるために議会で繰り返し特別養護老人ホームの整備を求めてきました。 第２は、保険料が２割近くも上がることです(下表参照)。月額で８５０円、年額では１０３００円上がることになります。７５歳以上の高齢者にとっては、後期高齢者医療保険料も値上になる一方で、主な収入である年金は下がるというトリプルパンチとなります。値上げ巾が国の試算よりも低くなったとは言え、高齢者の生活に重くのしかかることは否めません。党市議団は保険料の上昇を抑えるために、介護保険会計にある｢準備基金｣を活用するように議会で主張していました。今期計画の保険料の算定にあたっては、約３･９億円の｢準備基金｣を活用しています。 第３は、特養ホームなどの整備を進めたとしても他市に比べて居住系の施設が少ないことです(上表参照)。 今年度末の参酌標準と呼ばれる要介護者に対する居住系施設の割合を示す指標では、福山、三原、府中の各市が県が示している３７％又はそれ以上となっていますが、尾道市は３０・５％と大きく立ち後れています。第５期計画通りに施設整備が実施されたとして、最終年度であるＨ２６年度末で３２％にしかなりません。 ●国の負担率を上げ利用 しやすい介護保険に 高齢化が進み利用者の増加や介護施設の整備などによって介護保険にかかる費用が増加し、それが介護保険料の上昇を招いています。介護が充実すればするほど保険料が高くなります。日本共産党は、現在国の負担率が２０％となっているものを、この制度が実施される以前は５０％であったことから、当面３０％に高めて利用しやすい介護保険制度にと主張しています。
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| 234■ 消費税増税反対が賛成を上回る (1月27日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
野田民主党政権は｢税と社会保障の一体改革｣の名による消費税の増税を行おうとしています。しかし、社会保障は年金、医療、介護などどれをとっても良くなるどころか悪くなっているのが現実です。この点からも消費税増税の道理のなさは明らかです。最近のマスコミ各社の世論調査では、反対が約１０％上がって６０％弱に、一方賛成は１０％下がって４０％弱で反対が賛成を上回っています。
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| 233■ 年金減る中4月から新たな負担増 －後期高齢者医療保険料－ (1月27日) |
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| ●年平均６２５６１円 → ６７２４１円へ４６８０円( ７・４８％)値上げの方針 通常国会が始まり、野田内閣が何が何でも進めようとしている｢税と社会保障の一体改革｣の名による消費税の増税が大きな焦点になっています。 そうした中、高齢者には来年度から、介護保険料と後期高齢者医療保険料の値上げによる新たな負担が求められようとしています。介護保険料は尾道市独自で決められるもので、現在｢介護保険事業運営委員会｣で検討が進められているところです。 後期高齢者医療保険料については、｢広島県後期高齢者医療広域連合｣がこの制度の運営に当たり、保険料を決めることになっています。共産党市議団の魚谷さとる議員は、担当課に保険料について情報を求めていたところ、このほど｢同広域連合運営審査会｣に諮問された資料が届けられました。 資料によれば、来年度から２年間の保険料は、これまでの剰余金５億８千万円や国、県、被保険者で出し合っている財政安定化基金約３３億７千万円を活用しても、現行の年額６２５６１円から６７２４１円にと４６８０円(７・４８％)の値上げの方針が承認されたというものです。 高齢者にとっては、主な収入である年金は、３年間で２・５％引き下げられ、介護、医療保険料は値上げされるというトリプルパンチとなっています。 ●高齢者医療制度はなるべく早く廃止を 後期高齢者医療制度は民主党政権になる前の｢自民･公明｣政権時代に作られた制度で、発足当時から｢姥捨て山のようだ｣との 声が高齢者を中心に多くの国民からあがり、当時野党であった民主党も日本共産党などと一緒に｢廃止法案｣を参議院に提出し可決しています。 消費税増税など民主党の｢マニフエスト破り｣が問題になっていますが、後期高齢者医療制度でも公約が実行されていません。 この制度の問題点として、病気になりやすい高齢者だけの保険制度で実施している国がないことや、保険料が２年ごとの見直し時に上がること。この会計の収入の内、高齢者の払う保険料の負担率が見直し時に増やされる(現行１０・１６％→１０・５１％に)などから、日本共産党は後期高齢者医療制度はなるべく早く廃止し老人医療制度に戻すよう主張しています。
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| 232■ 特別養護老人ホ－ム２４２床増見込む －来年度からの介護保険事業計画(素案)－ (1月15日) |
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| 来年度以後３年間の尾道市の第５期介護保険事業計画について、現在｢介護保険事業運営委員会｣で検討が進められています。このほど計画の素案がまとまり、素案に対する市民からの意見を聞く｢パブリックコメント」の実施について、市議会議員に通知があり、｢素案｣が配布されました。 第５期事業計画で特筆すべきは、第４期(０９年～１１年)の３年間で増床が全くなかった特別養護老人ホームを２４２床増やす計画があることです。介護保険が始まり４期１２年が経とうとしていますが、現在までの整備が５９２床であることを考えれば、今回整備する規模の大きさが伺えると共に、待機者からは入所の可能性が大いにたかまり歓迎されるところです。 共産党市議団は、議会のたびに繰り返し増床を求めてきた立場からも｢１２月議会｣でこの点について｢英断｣と高く評価したところです。 ●収入の低い人でも入所できるよう 今後の問題としては、収入の低い人でも入所できるようにすることです。国は現在整備している特別養護老人ホームは｢個室型｣としています。しかし、要介護４で住民税非課税者(年間１５６万円未満)で１ヶ月の利用料を比べてみると、｢個室型｣の５２５１０円に対し｢多床型｣では３７０１０円と１５５００円も安くなります。党市議団は｢１２月議会｣で利用料が｢個室型｣と比べて安い｢多床型｣(上表参照)を作ることが法律改正で可能になったことも紹介し、県に条例の制定を働きかけるよう求めました。 ●保険料を低く抑えるよう｢基金｣の活用を！ また、｢素案｣では来年度から改定される介護保険料について｢現在検討中｣としており、ほぼ毎月行われている｢運営委員会｣で検が行われるものと思われます。 現在６５歳以上である１号被保険者の尾道市の介護保険料は、基準額で月額４５３５円です。国の試算では２５％値上がるとしており、単純に計算すると月額５６７０円程度になります。国では介護報酬の値上げなども検討されており、未確定な要素があるため今後の動向を見守る必要があります。 党市議団は｢１２月議会｣で、３年前には介護保険会計にあった｢基金｣約３・６２億円を取り崩し保険料の上昇を抑えたことを紹介し、今回も０９年度決算で約４．３３億円ある｢基金｣を取り崩すよう求めました。
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| 231■ 2012年 新年あいさつ (1月１日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○くらし・福祉が大事にされる市政を！ 昨年は市議会議員の改選が行われ、引き続いてみなさん方の代表として議会で頑張らせていただくことになりました。今年で議員として１４年目を迎えることになりますが、初心を忘れることなく、頑張っていく決意です。 私は昨年の市議会議員選挙の際、議員の役割は三つあることを訴えてまいりました。その第一は、議会でしっかり発言し、みなさんの声や願いを議会や行政に伝えること。第二は、ひとつでもふたつでも、みなさんの願いを実現するために努力すること。第三は、良いことには賛成するが、悪いことや利益にならないことには反対するなど、みなさんの立場にたって行政をしっかりチェックすることです。今後ともこの姿勢を貫いてまいります。 不況の中、国の政治では、消費税の増税、医療費の値上げや年金の引き下げ、介護保険料と後期高齢者医療保険料の値上げなど、くらしが一層きびしくなることが予想されます。私は今後とも「くらし・福祉の充実で、市民にやさしい市政」の実現のため頑張っていく決意です。どうかよろしくお願いします。
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| 【201１年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 230■ 平原信号機１機なら場所変更を －党市議団が県警察本部へ出向き要望－ (12月04日) |
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| 日本共産党市議団の寺本、魚谷、岡野議員の３名は、先月２５日県警察本部を訪れ、｢平原団地内に設置される信号機の接地位置に関する要望書｣(左記参照)を提出しました。 提出にあたっては、魚谷さとる議員と共に現地調査を行った共産党の辻恒雄県議も同行しました。党市議団長の寺本真一議員が｢要望書｣を県警察本部の担当者に手渡し、今年度内の信号機設置に対し感謝を述べた後懇談しました。 懇談の中で県警察本部の担当者は、１年間に県内で信号機設置の要望が出される件数が４００件近く寄せられていること。しかし、実際に設置されるのは約２０件で、市･町などを管轄する各警察所管内で１箇所にも満たないのが実情であること。今回の平原地区の信号機設置の場所については、総合的に判断して決めたものであることなどが語られました。 党市議団は改めて子ども達と地域住民のために、もし１箇所だけということであれば、現在計画されている設置場所ではなく、子ども達が通学の際に横断している交差点に設置すること。計画通りの場所に設置するのであれば、通学の際横断している交差点にも設置するよう要望しました。 ○１２月議会でも取り上げ市に対応求める 党市議団では、子ども達の安全を確保する立場から、議会で繰り返し信号機の設置を求めてきました。今回の信号機の設置は歓迎すべきことですが、引き続いてこの問題を重視し、今月９日に開会される｢１２月議会｣でも取り上げることにしています。市に対しては、子ども達をはじめ住民にも喜ばれる場所にしてもらうよう県に働きかけること。尾道市議会には、県公安委員会に対し意見書の提案をすることにしています。
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| 229■ 民生委員会視察報告 (11月27日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 民生委員会視察報告書 １．視 察 日 ２０１１年 １１月１５日、１６日（２日間） ２．視 察 地 東京都 狛江市、埼玉県 蕨市 ３．視察内容 子育て支援、高齢者施策及びそのことと財政健全化の関連について ４．視察を行っての所感、感想 １）狛江市の状況ついて ①具体的な取り組み 子育て支援策のひとつである子どもの医療費助成では、対象になっているのは中学校3年までで、都の制度も活用しながら市独自に助成を行っている。助成制度全体では約２億２１００万円の内、市が約１億２千万円を負担してまで子育て支援の重要な柱として実施していた。 保育行政では、認可外保育室について独自の補助制度（保育児だけでなく施設整備、保育士への助成など）を実施しているだけでなく、入園時に２万円、認可保育園との差額（上限２万円）など保育児童への助成も行っていた。 高齢者施策では、バリアフリ－化のための改造について補助制度を設けており、介護認定で要介護と認定された場合だけでなく、自立の場合にも「予防改修」として助成制度がある。紙オムツの支給制度は、対象は要介護者ですが、介護保険会計ではなく、一般会計の高齢者への施策として実施されており、２２年度実績で約１５００万円でした。 介護保険料はなるべく高齢者の負担を少なくするとの考えで、基金の取り崩しなどで第３期と同様の標準月額３９５０円としていた。 ②視察で感じたこと 狛江市においては、以前革新都政時代に福祉施策が前進していたこともあって、 子育て支援策、高齢者施策共に尾道市の制度よりも前進していた。 子育て支援では、児童青少年部という部が担当しており、平成２０年よりこのような体制を取っているとのことであったが、体制の上でも子育て支援を重視していることがうかがえた。ちなみに部長の年齢は５２歳ということでした。保育行政では、「認可と無認可との格差が起こらないように」しているとの考え方を述べていたが、尾道市は「子育てするなら尾道よ」とのスロ－ガンを掲げているが、子どもの医療費助成、保育行政においても、そのスロ－ガンに見合う施策の展開が必要ではないかと思った。 ２）蕨市の状況ついて ①具体的な取り組み 子育て支援策のひとつである子どもの医療費助成では、中学校3年まで対象になっていた。狛江市では小１～中３までは一部負担金(毎回２００円）が必要であったが、蕨市では完全無料の上、食費まで補助する制度を市独自に設けていた。 保育行政では、狛江市同様認可外保育室について独自の補助制度を実施しているだけでなく、保育児童への助成も行っていた。 高齢者施策では、高齢者の生活を快適にするため、自立の場合にも改造について補助制度を設けており、利用者は少ないが今後も継続するとの考えが示された。紙オムツの支給制度は、要介護者に限らず必要とする高齢者に支給されており、介護保険会計だけでなく一般会計の高齢者への施策として実施していた。２２年度実績で介護保険分が約５６０万円、一般会計分が１０２０万円でした。また、高齢者の見回りを兼ねた「配食サ－ビス」を実施しており、７５名が利用し２２年度実績で約４１０万円の補助額となっていた。 介護保険料も高齢者の負担を少なくするとの考えで、基金の取り崩しなどで第３期よりも５０円引き下げ標準月額３９００円としていた。 ②視察で感じたこと 蕨市も狛江市同様、財政がきびしい中でも市独自に子育て支援、高齢者施策が尾道市と比べても前進していた。 両市とも「認可と無認可との格差が起こらないように」の言葉に象徴されるように、行政側が市民に対する福祉施策をどのように考えているかという理念が理解できた。この姿勢は、紙オムツのニ－ズをアンケ－トで聞いたり、高齢者の見回りを兼ねた「配食サ－ビス」にも現れていると思いました。 財務担当者から財政健全化について話を聞いた際、財政全体を身の丈にあったものにすると同時に、市民福祉などの必要なものは確保していくフレ－ムづくりが「カギ」だと言っていましたが、予算を一律にカットするという考え方でなく、市民に対する福祉施策を重視している姿を感じた。 |
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| 228■ 特養ホ－ム定員が２４２名増に －市の介護保険運営委員会が決定－ (11月13日) |
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| この４年間全く増えなかった特別養護老人ホームの定員を、来年度からの３年間で２４２名 増やすことが、先月２７日開催された「高齢者福祉・介護保険事業運営委員会（以下｢運営委員会」）」で決まりました。これは４日付けで｢運営委員会｣の事務局を担当している高齢者福祉課から市議会議員に配布された資料で明らかにされたものです。 特別養護老人ホームの増設・増床は要介護者やその家族からの要望が強く、その願いを受け止めたものとして待機者をはじめ関係者から大いに歓迎されるものとなり、待機者の解消が進ものと期待されます。 待機者は年々増えているのが実情で、尾道市が把握しているだけでも、待機者は２００７年の１０９５名から２０１０年の１４６２名へと３６７名も増えています。このように待機者が増えた背景には、２００９年～２０１１年までの３年間の第４期計画中に特養ホームの定員が全く増えていないことがあります。 介護保険制度が導入されて今年で１２年目となっていますが、尾道市の特養ホームの定員は現在５９４床です。今後の３年間で、次期計画を前倒しまでして２４２名増やすことになったことは、まさに大英断だといえましょう。 ●繰り返し増床を求めてきた党市議団 この間日本共産党市議会議員団は、左にあるように各議員が議会で繰り返し特養ホームの増設・増床を求めてきました。２００８年の９月議会から今年の９月議会までの４年間で、通算１０回にもなっています。 これは、各地で開いてきた｢市政報告会｣や、生活相談で要介護者やその家族から寄せられる深刻な願いに応えたものです。魚谷さとる市議は委員会でも取り上げ、国が遅れている介護基盤整備と景気対策として３年間実施してきた｢介護基盤整備交付金｣を活用して、２９人以下の小規模特養ホームを整備すれば約１億円の補助金が受けられると具体的に指摘。、近隣の市ではこの交付金を活用して整備されている実態も示していました。 先の９月議会で魚谷市議は、来年度からの第５次計画における特養ホーム建設の際、市が持っている｢地域福祉資金｣を建設の際の補助金として活用することも選択肢のひとつとするよう求めました。 答弁にたった財務課長は、この考えを肯定する答弁をしました。 ●収入が少ない人でも入れるように 最近建設された特養ホームは、全て個室タイプとなっており、国の方針に基づくものです。今後増床されるものも個室タイプになると思われますが、その場合1ヶ月の利用料は２０万円近くかかります。 党市議団では、今回の特養ホームの増床について大いに評価すると共に、今後の課題として、増設・増床にあたっては、収入が少ない人でも入所できる施設にする必要があると考えています。
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| 227■ ２２年度末の基金残高は２.３億円 －介護保健事業特別会計－（11月06日) |
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| 決算特別委員会で日本共産党の魚谷さとる議員は、介護保険事業特別会計について質問。最初に、決算年度は３年区切りの「第４次介護保険事業計画」の中間年にあたることから、決算全体の評価を尋ねました。担当課長は、「ほぼ計画通りである」と答えました。 続いて魚谷議員は、民生委員会が特別養護老人ホームの施設庁と懇談した 際、要望として出されていた「介護相談員事業」について質問しました。担当課長は「市内の全施設を一巡した上、依頼をしていた民生委員の任期が２２年度途中で切れたため、年度途中で廃止している」と答えました。魚谷議員は、入所者や入所者の家族の方が、施設への要望や苦情を話すことができる事業として大事であり、来年度は復活するよう求めました。 次ぎに、来年度から始まる「第５次介護保険事業計画」の介護保険料に関係してくる介護保険会計の基金について質問。「第４次」開始前の平成２０年度末の基金、決算年度である２２年末、今年度末の見込額について質しました。担当課長は、それぞれの額を答えると共に、今年度末の見込について「第４次」開始前とほぼ同額であるとの認識を示しました。また、基金を全額取り崩した場合の保険料への影響額については、標準額で月額２３４円程度引き下げになると答えました。 |
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| 226■ 平原の交差点に信号機設置が実現 －市をあげての要望･取り組みが実る－（11月06日） |
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| 以前から要望の強かった｢平原地区｣に信号機の設置が決まったことが、先月２７日付けで維持修繕課から市議会議員に配布された｢お知らせ｣によって判りました。 資料によると、決定日時は１０月２６日、設置場所は市道新浜美ノ郷線と平原公園線の交差点(トヨタ部品広島共販(株)先、左図参照)で、車両用信号機４基と歩行者用４基が平成２３年度内に設置されるというものです。 信号機設置の要望は、地元平原の町内会、日比崎小学校ＰＴＡなどから、尾道警察署へ出されていました。共産党市議団は「２月定例議会」、「６月定例議会」、「９月定例議会」と毎たびの議会で取り上げ、「日比崎小学校へ通う子どもの安全を守る」立場から、信号機の設置を求めてきました。その際、交通対策課の取組だけでなく、市をあげて取り組むよう求め、副市長が県に要望に出向いていました。また、党市議団の魚谷さとる議員は、５月の尾道総合病院の開院直後や２学期が始まる９月１日など朝の通学時に４回にわたって現地を訪れ状況を確認しました。魚谷市議は地元をはじめ学区をあげての取組にと、交差点への信号機の設置と速度制限などを求めた県知事と県公安委員会宛の「要望署名」活動をこの地域を担当する共産党西支部の人たちと展開。平原や学区内の町内会役員を訪問し、協力を求め、１２７０名分の署名を集め、８月１１日県警察本部へ提出していました。今回の信号機設置の実現は、このような市をあげての要望が実現したもので、子ども達の安全の確保にとって一歩前進といえます。 ●設置場所はここでいいのか？ 信号機設置の要望は、先に紹介したように尾道総合病院の開院に伴う交通量の増加によって、平原地区から日比崎小学校に通う約３５０名の児童の安全を守ることが出発点になっています。その点から考えると、１箇所しか設置しないのであれば、子ども達が通学の際横断する交差点であるべきではないかとの疑問が残ります。 魚谷議員は「お知らせ」を見て、県にも要望に行った郷力副市長に面会し、「今回の要望の背景や、子ども達の安全を考えれば、子ども達が横断している交差点であるべきで、県に働きかけを」と要望しました。また、現地調査もした共産党の辻県会議員に連絡し、なぜ今回の設置箇所になったのかを担当部署に尋ねてもらいました。 県は１日を通しての通行量なども考慮し、総合的に判断し設置場所を決めたとのことです。 現地を４回も訪れ状況を見てきた魚谷市議は、「関係者の多くが、１箇所ならこの場所でいいのか？」と思うのではと語っています。
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| 225■ 収入減→消費減→交付金減に － 国からの地方消費税交付金など －（10月23日） |
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| 魚谷さとる議員は歳入の中で、消費に関係して国から交付される 地方消費税交付金と自動車取得税交付金について質問。二つの交付金とも減り続けていることを明らかにしました。 地方消費税交付金というのは、買い物をした際５％の消費税を払いますが、その内の１％が国から尾道市に交付されるものです。不況が続く下で個人の収入が減り、そのため消費が減ると、国からの交付金も減ってしまいます。５年間のスパンでみると、６４６９万円も減っていますが、消費に換算すると約６５億円分の消費が減ったことになると述べました。また、自動車取得税交付金は自動車を購入する際かかる税金ですが、昨年度エコカー減税が実施された中でも減り続けています。魚谷市議はこのように、収入が減れば市民税が減少するに留まらづ、国からの消費に関係した交付金も減ると主張。景気対策は 国の経済政策によるところが多いとは言え、市としてできる仕事づくりや負担軽減に力を尽くすよう求めました。
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| 224■ 『介護職員処遇改善』の意見書採択 ｰ党市議団国旗掲揚の請願などに反対ｰ （10月02日） |
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| ● ２１日、「９月議会」の最終日には、議案の採決、請願、意見書の採決が行われました。共産党市議団が提案した「介護職員処遇改善交付金制度の延長を求める意見書」は全会一致で採択されました。共産党市議団は、尖閣諸島に関わる意見書、本会議場への国旗掲揚を求める請願には反対しましたが、賛成多数で採択されました。 ● 介護事業者からの強い要望 共産党市議団は｢９月議会｣に「介護職員処遇改善交付金制度の延長を求める意見書」を提案し、本会議最終日、全会一致で採択されました。 この意見書は共産党市議団の魚谷さとる議員が、８月に自身が委員長をしている民生委員会と市内１０ヶ所の特別養護老人ホームの施設長らと懇談した際、複数の施設長から強く要望があったものです。
請願では、｢東日本大震災で発生した災害廃棄物の放射性物質としての適正な処分を求める意見書の採択を求める請願｣が出されていました。 討論の中で共産党市議団の寺本真一議員は、８月に環境省が示した｢ガイドライン｣で８０００ベクレル以下なら焼却と埋め立てが可能としたことで、｢今後放射能汚染された廃棄物が広域処理のために全国各地に持ち込まれるのではないかとの懸念が広がっている｣と述べました。続いて｢もし善意で放射能汚染された廃棄物を受け入れることにすれば、放射能汚染物質を全国に拡散することになりかねない｣と賛成討論を行いました。 この請願は、賛成少数で不採択となりました(下表参照)。 ●「自由な議論の場である議場に国旗はふさわしくない」と請願に反対 ｢９月議会｣にはもうひとつ｢尾道市議会議場に国旗・市旗を掲揚する請願｣が出されまし た。請願は、①尾道市議会議場へ国旗並びに市旗を掲揚して、議会運営していただくこと②尾道市民へも国旗掲揚を推進する施策を継続的に講じていただくことの二つのことを求めています。 反対討論で魚谷さとる議員は、３つの理由を上げました。第１は、本会議場は、市民から選ばれた議員が、市民のためにさまざまな意見を交わす場であり、だからこそ公正・中立が求められること。第２に国旗としている「日の丸」は、国民・市民の間で評価が異なっていること。第３に政府は国旗・国歌法制定の際にも、強制するものではないとの立場を明らかにしていたと述べました。 この請願は、賛成多数により採択されました(下表参照)。 ●外交交渉よりも軍事力による対応が中心の意見書に反対 ｢９月議会｣には先に紹介した意見書を含め、全部で５つの意見書が提案されました。その中に、｢尖閣諸島を初め我が国の領土・領海を守る措置を求める意見書｣がありました。 意見書は、外国漁船の違法操業などの対策のため、警備体制の強化と関係省庁及び自衛隊の拿捕を可能とする関係法令の整備を求めています。 寺本真一議員は反対討論で、尖閣諸島は歴史的にも我が国の固有の領土でることを国際的に示し、外交交渉に力点を置くべきだと述べ、海上保安庁による警備行動のための法整備はととのっており、ひたすら軍事力による対応を求めるものであると述べました。 この請願は、賛成多数により採択されました。(下表参照)
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| 223■ 長江口で｢原発ゼロ｣の宣伝･署名 －県東部の各市で毎月行動－（9月18日） |
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今月１０日、県東部地域の党組織は、｢原発ゼロをめざす一斉行動デー｣として、尾道では長江口で宣伝･署名活動を行いました。共産党市議団の寺本真一・魚谷さとる両市議も参加。ハンドマイクで｢原発ゼロをめざす署名｣への協力を訴えました。この活動は今回で３回目となりますが、これまでの２回の行動は駅前の福屋前で行われました。原発事故の問題は、特に若い女性や子ども達の関心が高いのが特徴です。１９日には｢全国集会｣に合わせて県東部の山陽線全ての駅前で宣伝・署名活動をします。
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| 222■ 住宅リフォ－ム助成来年度から実施 ｰ魚谷さとる議員の質問で明らかにｰ（9月18日） |
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| ● １４日、日本共産党市議団を代表して魚谷さとる議員が「一般質問」を行いました。民主党の暮らしに関わる公約破り、原発問題、介護保険制度、教科書選定、学校耐震化、住宅リフォーム助成などについて質問。その一部を紹介します。 ※質問 選定委員会が決めたものと同じか △答弁 ちがう 教育委員会議で決定した 魚谷さとる議員は、来年度から中学校社会科の教科書採択について質問。今回採択された育鵬社版の教科書は｢新しい歴史教科書をつくる会｣系の教科書で、米英との戦争は日本の自存・自衛とアジア開放を目的とした戦争だったと戦争を肯定していること。大日本帝国憲法は人権を大事にした良い憲法だとの立場、今大問題になっている原子力発電では露骨な推進論が書かれていることなどを指摘し、採択を白紙に戻すよう求めました。 これに対し半田教育長は｢文部科学省の検定に合格しているので問題ない｣と答弁。また、｢白紙に戻す考えがない｣と答えました。 再質問で魚谷議員が、｢教科書選定委員会｣が決めた教科書と同じ教科書が採択されたのかと質したのに対し、市教育委員会の担当部長は、｢同じ教科書ではなく教育委員会議で決定したものである｣と答弁しました。 ※質問 住宅リフォーム助成いつから実施 △答弁 来年度を目途に実施したい 先の６月議会では、尾道民主商工会など市内の１０団体から提出された｢住宅・店舗リフォーム助成制度創設の請願｣が賛成多数で採択されました。魚谷議員は、この制度について経済効果が大きく、不況のもとで仕事づくりをすすめる施策として市議団は数年前から実施を求めてきたことを述べ、住宅・店舗リフォーム助成制度創設の議会での請願可決について、市の受け止めを尋ねました。また、制度創設へ向けて検討している部署や、実施時期を質しました。 ※質問 特養ホームの増設の計画は △答弁 早い時期に公募できるように 介護保険制度について最初に魚谷市議は、先月１３日に起きた、寝たきりの８３歳の母親を、介護している５３歳の長男が窒息死させ、本人も自殺を図った事件に関連して質問。今度の事件の受け止めと、今後このようなことを起こさないために何を教訓にすべきだと考えているか尋ねました。尾道市内の特別養護老人ホームに関しては、定員が４年前から５９４名で変わらないのに、重複を差し引いた実際の待機者は３６７名も増えていることを図表を使って示し、来年度からの増設･増床の計画についてその規模などを質しました。
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| 221■ こんな教科書を採択するなんて？ －問われる市教育委員会の姿勢－（9月11日） |
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| ９月１日尾道市教育委員会は、「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書、中学社会「新しいみんなの公民」（育鵬社）を来年度から４年間使う教科書として採択しました。これに対し、共産党市議会議員団は２日、市教育委員会に抗議するとともに公開質問状を提出しました。 これまで尾道市では、中学校社会科公民では東京書籍版が使われていました。この教科書といわゆる「つくる会」系教科書を比べてみましたが、東京書籍版を変更しなければならない理由は全く見当たらず、「どうして変えるの？」とと疑問は深まるばかりです。 ●大日本帝国憲法が素晴らしい？ 例えば日本国憲法（新憲法）は外国（アメリカＧＨＱ）によって押し付けられたもので、大日本帝国憲法（明治憲法）が素晴らしいと言わんばかりの取り扱いには〝異常さ″を感じます。育鵬社版では「大日本帝国憲法を制定する際、古くから大御宝（おおみたから）と称された民を大切にする伝統」を「憲法に取り入れる努力がなされ」、「国民には法律の範囲内において権利と自由が保障され」と記述されていますが、旧憲法下では、天皇制絶対権力の下で、集会結社の自由などが著しく制限され、国体にそむくとみなされる発言・活動をする者は命までも奪われた実態から故意に目をそらさせる内容となっています。東京書籍版ではどうか。大日本帝国憲法では「天皇が主権者と定められる一方で、人権は天皇が恩恵によってあたえた臣民の権利であり、法律によって制限されるとされました。実際にも政府批判する政治活動や自由な言論が抑圧されました。人権は誰もが生まれながらに持っており、法律によっても制限されないという真の人権思想の確立は、日本国憲法の制定まで待たなければなりませんでした」という正当な記述がされています。 ●原発必要論を強調する異常 原子力発電に対する記述について東京書籍版では、正当にも「放射性物質を扱うため、事故が起きたときの被害は大きく、厳しい安全対策が求められています。また、放射性廃棄物の最終処分場をどこにするかという課題も残されています」と課題についても指摘がなされています。しかし、育鵬社版では「今後は安全性や放射性廃棄物の処理・処分に配慮しながら、増大するエネルギー事情をまかなうものとして期待されています」として、原発必要論の立場に立っています。また、「市に原子力発電所の開発計画がもち上がった！」という事例研究を持ち出し、原発推進の立場からの結論を誘導するような記述になっています。 |
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| 220■ ９日「９月定例議会」が開会 －魚谷さとる議員が１４日(水)｢一般質問｣－（9月11日） |
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| ｢９月定例議会｣は今月９日開会されます。日本共産党市議団からは、魚谷さとる議員が代表して｢一般質問｣を行います。 質問する項目は左記の通りです。 一 民主党政権の、「国民の暮らしが 第一」を掲げたマニフェスト・政策の変更について． 二 原発事故とそれに関連する問題に ついて 三 介護保険制度について 四 来年度の社会科教科書の採択につ いて 五 小・中学校の校舎の耐震化について 六 住宅・店舗リフォ－ム助成制度創 設の検討について 七 ｢みなとオアシス｣の整備について 八 平原地区通学路の信号設置について 魚谷さとる議員の｢一般質問｣は１４日(水)午後１時からです。 ぜひ傍聴にお越し下さい！ |
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| 219■ ｢特養ホ－ムの増設を！｣ －民生委員会が特養ホ－ム施設長と懇談－（8月28日） |
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| 日本共産党の魚谷さとる議員が委員長をしている民生常任委員会は、２３日午後市内の特別養護老人ホームの施設長らで組織している「協議会｣と意見交換･懇談を行いました。 この懇談には、市内１０箇所の特別養護老人ホームの内、９箇所の施設長が参加しました。懇談に先立ち旧尾道市にある特別養護老人ホームで全室個室となっている｢平原の郷｣の施設を見学。施設長から説明を受けました。懇談は参加した施設長全員が問題点や実情･要望について報告があり、その後議員から質問する形で進められました。 多くの施設長からは、この５年間特別養護老人ホームの建設や増床がされていないため、入所が必要だと思われる要介護者にも、施設に｢空き｣がないという理由で入所を断らざるを得ないという苦しい胸の内が語られました。
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| 218■ 平原の交差点に信号機の設置を！ －県警本部へ要望署名1270筆を提出－ （8月21日） |
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| 旧尾道市西部の新興住宅地の平原地区からは、約３５０名(全体の６割強)の児童が日比崎小学校へ通っています。通学のためには、平原地区の東側にある４車線の速度制限のない道路の横断歩道を渡らなければなりません。 ５月に古浜町にあったＪＡ尾道総合病院が平原地区に移転。連休明けから本格的に稼働し始めました。予測される１日の外来患者８８０名と病院関係職員などの通勤で一気に交通量が増え、子ども達の通学の安全が問題になってきています。 共産党市議団は、３月議会と６月議会にこの問題を取り上げ、日比崎小学校へ通う児童の安全確保を優先課題とした市の交通安全対策として、４車線の横断歩道がある交差点に信号機の設置を求めてきました。 魚谷さとる市議と西支部は、｢信号機の設置などを求める｣要望署名活動に取り組むと共に、平原地区でこれまで２回にわたってこの要望署名の用紙を配布しました。また、地元である平原町内会の役員や学区内の他の町内会、日比崎小学校のＰＴＡの役員やＪＡ尾道総合病院の労働組合などをまわって、要望署名活動へ取り組みを働きかけてきました。 ●十一日県警本部を訪問 要望署名は①横断歩道のある交差点に信号機を設置すること、②平原の幹線道路に速度制限を設けることなどを求めるもので、これまで集まった署名は１２７０筆に達しています。 学区内のある町内会では、町内の隣保班を回覧にしてまわしたところもあります。ＪＡ尾道総合病院の労働組合では、｢職員が通勤するのに信号機がないので運転する側としても安心できない｣と多くの署名を寄せて頂きました。 今月十一日、魚谷市議と西支部のメンバー４人は、辻県議に同行してもらい集まった要望署名を県警本部の担当者に手渡しました。その際、平原の現状と要望について魚谷市議が詳しく説明し、その後懇談しました。県警本部の担当者は、県内の年間の信号機設置要望箇所は４００件近くになっていること。それを各警察署で精査したものが県警に上がってくるが、ここ数年の年間設置数の実績は２０件余りであること。設置費用は信号機のタイプにもよるが約６００万円かかること。現時点で信号機の設置を確定しているわけではないが、尾道市と交通環境の整備などについて協議中であること。また、対応にあたった県警本部のひとりは現地を訪れ確認済みであることなどが話されました。 魚谷市議は、｢地元の町内会やＰＴＡ役員、尾道市も要望している上に今回の要望署名の提出となっている。今のところ交通事故でけがをした児童は発生していないが、事故を防ぐためには信号機の設置は欠かせない」と述べ、改めて信号機の設置を強く要望しました。
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| 217■ 猛暑の中ヒロシマへ向けて －２０１１年原水爆禁止国民平和大行進－ （8月07日） |
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| ５月６日に東京｢夢の島｣を出発した２０１１年国民平和大行進が、７月２７日福山から尾道に到着。尾道に引き継がれました。 今年の東京→広島コースの通し行進者は、鎌倉原水協所属で今年３月に会社を定年退職した石崎忠男さんです。８０日以上の長い行進の疲れも見せず、沿道の人たちに元気よく｢こんにちは、平和行進です｣と声を掛けている姿に、行進者一同元気をもらいました。また、県内通し行進者として福山市の小学生の兄弟が参加。元気よく行進に加わっていました。 ２８日午前１０時から公会堂の前で行われた、三原市糸崎神社に向けて行進する｢出発式｣には、平谷祐宏尾道市長よりメッセージが寄せられました。２日間を通じて延べ１００名が行進に参加。世界大会成功や被爆者救援のための募金活動も同時に行われましたが、２日間で約５万３千円の募金が寄せられました。 共産党市議団の寺本真一、魚谷さとる、岡野長寿各市議は募金活動や行進に積極的に参加しました。 |
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| 216■ 議会の側から市民に働きかけを －長野県松本市議会･岐阜県多治見市議会を視察－ （7月31日） |
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| 共産党市議団の魚谷さとる市議は、７月２５、２６日の２日間、議会運営委員会の視察に参加しました。視察先は長野県松本市と岐阜県多治見市で、視察のテーマは議会の活性化、議会改革についてでした。特に松本市議会は、早稲田大学マニフェスト研究会が２０１０年に行った議会改革度調査で、総合１位となった市議会です。多治見市議会は、ある雑誌に議会として昨年初めて｢市民対話集会｣を行ったことが紹介されました。 今回の視察の特徴のひとつは、議会事務局の職員が説明するのが通常ですが、両市議会とも議会改革に取り組んできた議員が直接説明を行ったことです。また、両議会とも行政の側が｢市政基本条例｣を作っていました。この中で議会のこともふれられているため、議会の側が｢議会基本条例｣を作り、条例に基づく取組を行う中で、市民との対話や議会として｢議会報告会」を持つなど、議会改革が進んでいました。 魚谷市議は視察を終えた感想として、｢議会の役割とは何か、議会の活動などについて、議会の側から市民に積極的に働きかける姿勢が求められているのでは｣と語っています。
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| 215■ 核兵器廃絶への取組み進む －署名活動･平和行進･原水禁大会－ （7月24日） |
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| １９４５年８月、広島と長崎に原爆が投下され、６６年がたとうとしています。２１万人の命が奪われ、今なお２０万人を超える被爆者が苦しんでいます。 ２０１０年５月のＮＰＴ再検討会議では、核保有国を含む１８９の国が｢核兵器のない世界の平和と安全を達成する｣ことを決めました。このことを受け日本原水協は、国連総会に提出する｢核兵器全面禁止のアピール｣署名に取り組んでいます。この署名は｢すべての国の政府に、速やかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める｣署名で、広島や長崎市長をはじめ賛同者には女優の吉永小百合さん、歌手の沢田研二さん、さとう宗幸さんなども名を連ねています。 尾道原水協では、広島、長崎の原爆投下の日を行動日とする｢６･９行動｣にこの一年間取り組んできました。７月９日の宣伝･署名行動には１２名が参加し、約１時間の行動で１００筆近い署名が寄せられました。
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| 214■ ｢原発ゼロ｣をと訴え署名活動にがんばる党市議団 （7月17日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東日本大震災にともなう東電福島第一発電所の事故は、日本中に大きな衝撃を与えると共にいまだに収束に向かっているのかどうかも明確になっていない状況です。このような中日本共産党は、日本のエネルギー政策の転換を求め、現在「原発ゼロ」署名に取り組んでいます。この署名は｢日本政府が原発からの撤退を決意し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを作ること｣を求めるもので、衆・参両院議長に提出する請願署名です。 今月２日午後、寺本真一･魚谷さとる両市議は東京の｢緊急集会｣に呼応し、駅前福屋前で党員や後援会員と共に宣伝･署名活動に取組みました。約一時間の行動でしたが、予想を超える約１７０筆の署名が寄せられました。９日には栗原町スーパー｢メイト｣前でも取り組まれました。放射能被害が続いている中、特に中･高生など若い人や女性の関心が高く、相手から進んで署名する姿が多く見受けられました。 ●｢原発ゼロ｣署名に御協力を！ はせ込みしてある署名用紙をご使用下さい。署名は市議会議員又は集金者などに渡して下さい。 |
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| 213■ 国保会計へ国の負担を増やすべき！ －党市議団｢６月議会｣へ意見書提案､採択に － （7月17日） |
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| 民主党政権は、｢国民の暮らしが第一｣を掲げ、これまで続いた自･公政権に代わって誕生しました。自･公政権時代は、構造改革の名で社会保障費を毎年２２００億円削減することが続けられてきました。この路線に対し民主党政権は、誕生当時は子ども手当や高校学費の無料化など一定の前進はあったものの、国民が望んでいる社会保障の充実には背を向けています。 会社勤めや公務員を除く人たちの医療保険である国民健康保険(以下国保)の全国一人あたりの保険料は、１９８４年は３９０２０円であったものが、２００９年では２倍以上の９０６２５円にもなっています。その原因のひとつが、国保会計に占める国の負担がそれまでの約５割から約３割にと大きく下がったことにあります(左表参照)。 結果、国保料が大幅に上がり保険料の滞納者が全国的に増え、一年以上滞納すると｢資格証｣は発行されますが、実質的には保険証が取り上げられたと同じことになります。そのため医者にかかれず、不幸にも亡くなってしまうということが全国的に起こり社会問題となっています。 日本共産党市議団は、昨年春に行った｢市政アンケート｣ の中でも国保料などの公共料金軽減の要望が最も多かったことから、国保会計にある｢基金｣を活用して国保料の引き下げを主張し続けてきました。また、６月議会では先週号で紹介したように、加入者の所得が減る中、｢財源不足の０･９億円は保険料の値上げではなく、基金の取り崩しで｣と主張しました。同時にこれまで見てきたように、国保料が高くなった原因のひとつが、国の負担を引き下げてきたことにあることから、国への意見書の提案を行ったものです。 昨年６月議会では不採択 ●今年は賛成多数で採択に 共産党市議団は今回と同様な意見書を昨年の６月議会にも提案していました。しかし、昨年の場合は本会議前の｢議会運営委員会｣にはかられた際、市民連合(４人)、清風クラブ(３人)から出ている委員は賛成しましたが、保守会派の誠友会(８人)、尾道倶楽部(６人)、新政会(４人)、公明党(３人)から出ている委員が反対。結果賛成少数で否決になりました。 その後、本会議の一般質問で、保守会派の議員からも｢国保料を引き下げては｣との質問が出されていました。また、６月に開催された｢国保運営協議会｣で今年度の国保料を決める際にも、加入者の所得は下がると見込んでおり、国保料の負担感はますます強まっています。 今回の提案に当たって党市議団は、尾道市の国保料の状況や国の負担割合などの資料もつけて提案。６月議会最終日の本会議で意見書の採決が行われました。一年前とは大きく異なり、昨年反対した保守会派の誠友会(７人)、公明党(３人)や新しい会派なども賛成し採択となりました。しかし、保守会派のひとつである尾道倶楽部(６人)だけは反対しました。
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| 212■ 国保料の値上げを決定 －加入者に０.９億円の負担増 － （7月10日） |
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| 今年の国民健康保険料を決定する国保運営協議会が６月に開催され、その詳しい資料が市議会議員に配布されました。資料によると昨年度決算見込では、歳出では医療費が減ったものの、 歳入の保険料収入も個人所得の減少や加入者数が減ったことにより減少。また、国からの交付金が大きく減ったことなどにより決算では約７億円の赤字となっています。赤字分は前年度の繰越金７億円を当てています。 昨年度の実績に基づいた今年度の見込では、不足する財源は基金５･２億円などと共に保険料の値上げ(上表参照)で０･９億円をカバーすることにしています。基金の取り崩しによって基金残高は３･９億円になるとしています。 ６月議会の民生委員会で魚谷さとる市議は、｢国保運営協議会に提案の際、市は加入者の収入が減ると予想しているが、加入者の負担増になる０･９億円は、基金を取り崩す選択肢も示したのか｣と質しました。担当課長は、｢そのことも示したが、保険料の値上げの案で了承された」と答弁しました
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| 211■ 住宅リフォ－ム助成の請願を採択！ －尾道民主商工会など１０団体が議会に請願－ （7月03日） |
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| ６月定例議会に、尾道民主商工会など１０団体(下記参照)が市議会に提出していた｢住宅・店舗リフォーム助成制度を求める｣請願は、議会最終日の２８日の本会議において、賛成多数で採択されました。 本会議での採択に先立ち、この請願が付託された２４日の市議会経済・建設委員会の審査では、新人議員の会派である｢ｗＩＴＨおのみちの声｣の委員が反対たものの、採択すべきが賛成多数になりました。委員会の討論では、保守会派の誠友会の委員は｢他団体からの制度実施の要望書も出ており願意妥当｣と賛成討論を行いました。反対した｢ｗＩＴＨおのみちの声」の委員は｢県のこの制度の実施状況を見る必要もあり時期尚早である｣との主旨の討論を行いしました。この会派は本会議の一般質問の中でこの制度の創設を求めることにしていましたが、〆切り後に取り下げていました。 昨年１２月議会では保守・公明党などの反対で不採択になったものの、市がその気になれば実施できる仕事づくりの制度であるとの道理ある主張に加え、前回の４０００筆あまりの署名に続き他団体への働きかけなど、粘り強い活動の成果が実ったといえます。行政の今後の対応が注目されます。
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| 210■ 住宅リフォ－ム助成制度の創設を！ －尾道民主商工会など１０団体が議会に請願－ （6月１９日） |
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| ６月１４日(火)午後２時、尾道民主商工会の竹田会長ら５名の役員は、檀上市議会議長に｢住宅・店舗リフォーム助成制度を求める請願書｣を提出しました。事前の働きかけの中で、すでに日本共産党代表者の寺本議員と市民連合代表者の城間議員が紹介議員になることを承諾しています。 今回の請願は団体請願の形で、市内の商店街や業者団体をまわって賛同を募り、尾道民主商工会をはじめ市内の１０団体が名を連ねての請願になっています。 檀上議長との懇談の中で、不況のもとで建設業者を中心にした中小零細業者の厳しい実態や、県内でもすでに実施している三次市、庄原市、江田島市に続いて今年度から廿日市市と広島県も実施するなど、この制度が全国的に急速な広がりを見せ、現在では全国で３３０の自治体が実施するようになっていること、仕事づくりとして地域経済の活性化にも大きな効果を発揮していることなどが話されました。檀上議長は｢近所の大工さんや左官さんも仕事がないと言っているので現状はよくわかります。この震災の影響で地域の経済は落ち込んでいるので何とかしなくてはいけない」と語りました。 尾道民主商工会は、昨年の１２月議会にも４０７０筆の署名をそえて｢住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書｣を提出しましたが、保守・公明党の反対で不採択となりました。 日本共産党市議団は数年前から議会で住宅・店舗リフォーム助成制度を創設すでに実施している県内他市の例を見ても、予算に対する経済効果は２０～２５倍の実績があり、市がその気になりさえすれば実施できる制度として繰り返し求めてきました。 開会された｢６月議会｣での保守・公明党の請願に対する動向が注目されます。
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| 209■ 共産党市議団が６月議会へ －｢上関原発問題｣と｢国保｣意見書(案)を提案－ （6月１９日） |
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| 党市議団が６月議会に提案した２つの意見書案の主旨は以下の通りです。 ●上関原子力発電所建設計画に関する意見書(案) ３月１１日の東日本大震災による福島第一原発の事故の発生により、①原発事故は他の事故にない｢異質の危険」があること②現在の原発技術は未完成である。建設が計画されている上関原発は、尾道とは１００キロメートルしか離れておらず、周辺には断層帯が複数存在し、地震予知連絡会が設定した｢特定観測地域｣に含まれている。地震が起きれば、海と大気の汚染にさらされる。そのため、上関原発の建設計画の断念と、他の原発の建設計画は凍結すること。稼働中の原発は新たな安全基準をつくり、安全性を見直すこと。原発依存から自然再生エネルギーの活用の促進などを求めています。 ●国民健康保険に対する国庫負担を見直し、増額を求める意見書(案) 現在、国保加入者は、高齢者や非正規雇用者など低所得者で他の医療保険に加入できない人の医療保険になっている。ところが、加入者の所得は低下しているのに、保険料は年々上がっている。保険料が高くなった原因は、国の負担率を下げたことが影響している。国の負担率は、１９８４年までの５割近くから、現在では３割近くになってる。そのため、一人あたりの保険料は１９８４年の３９０２０円から、２００９年では９０６２５円に上昇している。よって、国保の国庫負担を見直し、増額することを求めています。 |
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| 208■ 地域の要望実現に奮闘 －吉浦､日比崎､百島などからの要望に－ （6月8日） |
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| 日本共産党の市議は、市政全体の問題と同時に生活道路や排水路など地域のさまざまな要望実現にも奮闘しています。 西願寺近くの住民から魚谷さとる市議に、｢石段がいたんでいるので何とかならないか｣との要望が寄せられていました。魚谷市議は市の職員と現地を訪れ、石段がずれてすきまができたり、前のめりになったりしている状況を調査。「ぜひ補修を」と要望していましたが、補修が実現することになりました。また、日比崎町では、中学校の通学路の一部に段差があり、近くの住民から、「段差に足を取られ転ぶだ人が何人もいた。何とかしてほしい」との声が寄せられました。市役所の担当課職員と現地を訪れ、近所の住民と道路の状況を確認し、段差の解消のため道路の補修を要望しました。その後市の担当者から、「道路の補修を実施することになり、業者に発注している」と連絡がありました。百島でも、雨の時水はけが悪い箇所の改善の要望が寄せられ、市職員と現地を調査。これも実現する見通しです。 |
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| 207■ 「急がれる小、中学校の耐震化対策」 －全国平均７３.３％、県平均５３.３、尾道市４１.３％－ （5月29日） |
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| ●東日本大震災の教訓から｢災害に強いまちづくり｣が焦点に 東日本大震災からはや２ヶ月以上が経過しました。地震の上に原発の放射能被害が続き、戦後最悪の状況になっています。この震災を受け、今改めて｢災害に強いまちづくり｣をどう進めていくかが大きな課題となっています。中でも｢未来ある子ども達｣が学んでいる校舎の耐震化の遅れをどう取り戻すかが焦点になっています。（耐震化率の数字は昨年４月時点） 市内小、中学校の校舎の耐震化率は、昨年４月時点で４１・３％で県内平均５３・３％と比べても大きく遅れています。全国平均は７３・３％で、広島県は山口県に続いてワースト２ですから、尾道市の耐震化率は全国最低レベルということになります。 教育委員会に問い合わせてみますと、今年度小学校では土堂、栗原、向東、栗原北、因北の５校、中学校では久保、吉和、向東の３校で校舎の一部の耐震化工事を実施する計画ですが、これらの対策が実施されても耐震化率は５３・４％にしか達しません。 ●大学校舎建設より小中学校の耐震化を ４月に行われた市議選で日本共産党は、「災害に強いまちづくりを」と訴え選挙を戦いました。共産党市議団はこの公約実現に全力で取り組んでいく決意です。その立場から、「６月議会」の質問で取り上げることにしています。尾道市は財政がきびしい、今後きびしくなるといいながら、来年度から尾道大学の新校舎を、総額で４０億円、当面２０億円かけて建設する計画です。しかし、さしあたって今求められているのは、「未来ある子ども達」が学んでいる校舎の耐震化を進めることではないでしょうか。
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| 206■ 『交差点に信号機をつけて下さい！』 平原地区から３５０名の小学生が通う （5月15日） |
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| 平原地区からは、４月に新１年生になった子どもを含め、約３５０名の児童が日比崎小学校へ通っています。通学のためには、平原地区の東側にある４車線の速度制限のない横断歩道を通らなければなりません。 ５月になってから、古浜町にあったＪＡ尾道総合病院が平原に移転し、連休明けから本格的に稼働。予測される１日の外来患者８８０名と病院関係職員の通勤で一気に交通量が増え、子ども達の通学の安全が問題になってきました。 共産党市議団は３月の議会において、今後市として対策が求められる交通問題のひとつとして、ＪＡ尾道総合病院への通院のための交通手段の確保と共に、日比崎小学校へ通う子ども達の安全確保の点から、「４車線の横断歩道がある交差点に信号機の設置」を求めてきました。その中で、担当課任せにするのではなく市をあげて取り組むよう求め、副市長がその方向で努力する旨の答弁を行いました。 その後の対応について魚谷さとる市議が確認したところ、副市長が県警本部に出向き、信号機の設置を要望しましたが、確約までには至っていないとのことです。 ●｢信号機設置｣の要望署名の活動を 魚谷さとる市議は１１日、朝の通学時間に合わせて現地を訪問し、状況を調査しました。子ども達の通学時間帯は、７時２０分から４０分ぐらいまで、集団登校しており多い時は５０名近くの児童が渡ります。しかし１年生から６年生までの生徒が一緒なので列ができます。また、保護者と先生が横断用の旗を持って道路の両側に４人で車を停止させ子ども達が安全に横断できるようにしています。保護者に聞くと、病院の稼働前と後の車の交通量調査とともに、期間を限って横断の援助に出ているとのことです。この時間帯にパトカーが通り、ある保護者は「信号機をつけて下さーい」とパトカーに叫んでいました。 魚谷さとる市議と共産党西支部では、市議会議員選挙前にも｢信号機の設置などを求める｣要望署名の用紙を配布。また、平原の町内会長や役員をまわって、要望署名に取り組んでもらえるよう働きかけを行いました。今後宣伝や署名活動を行うと共に、ＰＴＡなどにも働きかけを行うことにしています。  信号機のない交差点を渡る小学生たち |
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| 205■ 公約通り増額分４２万円(１４万円×３名分)を返還 -共産党尾道市議団の１０年度政務調査費- （4月03日） |
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| 日本共産党市議団は、会派に支給された１０年度の政務調査費の支出状況をまとめ、議長に提出しました。また、公約していた増額分（１４万円×３名分）の４２万円を市に返還しました。 主な使途は、議会報告作成費などの広報費と市政に対する調査を行った市政アンケート作成費などの広聴費で、全体の３分の２を占めています（上表参照）。 党市議団は４年前、市民向けの補助金は一割カットしながら、議員への補助金である政務調査費は、年１４万円も引き上げることを決める条例案に「議員を特別扱いするものであり、市民の理解は得られない」と他の会派は賛成しましたが唯一反対しました。その際、増額分は市に返還すると公約していましたが、今年度もこれまでと同様に４２万円を返還しました。
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| 204■ 魚谷市議の特養ホ－ム増設の求めに - 「施設整備の遅れない」との認識- （3月20日） |
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| 来年度の予算審議を行った予算特別委員会で共産党市議団の魚谷さとる市議は、遅れている特養ホームの施設整備について質問。本会議での寺本真一市議の「総体質問」に対する答弁で、特養ホームの待機者が１年前と比べ増えていることから、改めて特養ホームの建設を促進するよう求めました。 魚谷市議は新年度の居住系の施設整備について質しましたが、特養ホームの建設は計画されておらず、グループホームなどの施設が整備されると答えました。新年度予定されている居住系の施設整備が行われても、国が示している施設整備の目安である「参酌標準」の３７％には達せず、３１・２％にしかならないことも明らかになりました。 居住系施設を含め市は、国から県に交付されている交付金を活用して整備を進めていますが、魚谷市議は、この交付金を活用している三原市や福山市の状況も紹介し(上表参照)、他市と比べても施設整備が遅れているのではと質しました。これに対し「市は在宅重視で進めてきた。施設整備の遅れはない」と答弁。「特養に入りたい」という要介護者の願いに背を向ける認識を示しました。
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| 203■ ２月補正 陸上だけでなく海上への支援も！ - 市内バス事業者に７７１５万円の補助金 -（2月27日） |
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| ●尾道市議会「２月定例議会」の７日、予算特別委員会で今年度の補正予算の審議が行われました。日本共産党市議団の魚谷さとる市議は、市内バス路線を運行する５事業者に、合わせて７７１５万円の補助金が計上されていることとの関連で、「陸上だけでなく海上への支援も必要では」と、赤字経営でも市民の足として運航している港内渡船などへの支援の必要性について質問しました。 御調町や因島、瀬戸田町など市内周辺部を運行しているバス事業者には、国、県、市がそれぞれ一定の負担をして「生活交通路線維持費補助金」が出されています。今回の補正予算では、総額で７７１５万円が計上されていました。魚谷さとる市議は、この補助金の考え方について質問。担当課長は、市内周辺部の運行にともなう赤字の一部を補填するためのものであると答えました。また、補助金の対象になる路線数、事業者については、４２路線、５事業者であることも明らかにしました。 魚谷市議はこの補助金との関係で、陸上のバス事業者だけでなく港内渡船をはじめとした海上の運送事業者への支援策も必要ではないかと質しました。７日の中国新聞には、因島「家老渡フェリー」の記事が掲載され、生名橋が開通して弓削島へ車で行けるようになる中、「利用者に不便はかられない」と、車の利用が２割減る中で運行を続けているという内容です。この記事を紹介しながら、ある港内渡船の経営者が語っていた、「渡船事業は赤字が続き、他の運送事業で穴埋めしている」といったことも紹介し、港内渡船を含む海の事業者に対する支援について市の考えを尋ねました。 ●「意見聞きながら維持について取り組む」「県が新たに生活航路対策事業」 担当課長は、「尾道大橋無料化で影響を受ける港内渡船については意見交換をしている。港内渡船を維持して行くにはどうしたらいいか、取り組む」と前向きな答弁でした。また、新年度県は新規事業として「新たな生活航路対策事業」を実施し支援する計画であることも紹介しました。 その後、魚谷市議は担当課を訪れ、新規事業の内容を確認したところ、適正な運行経費の欠損分の１／２を補助、事業費予算は５１８８万円となっています。県が直接事業者を支援するのは初めてです。
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| 202 ■ 新年度８つの｢計画策定｣事業 -コンサル任せでなく市職員が知恵や工夫を！- （2月20日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ●市は様々な事業を展開する際、その指針として「○○計画策定」を作り、その計画に基づいて事業を展開しています。新年度の｢主要施策の概要｣に記載されているこの種の事業を調べると、左表のごとく新年度８つの｢計画策定｣をする計画になっています。これまでも毎年いくつかの｢計画策定｣が行われてきました。しかし、その多くが分野ごとに専門のコンサルタントに作成を任せ、作成の過程で市の担当部署が関わっていく手法で作成されているのが一般的です。８つの計画策定には、合わせて３０２３万円の費用がかかります。 ｢計画は立派なものができたが、実行がともなわない｣といったこともおこります。このようなことをなくすためにも、各分野で日々業務に当たっている管理職をはじめ市職員自らが汗をかき、知恵や工夫を発揮して計画を作り上げるといったことも必要ではないでしょうか。そうしてこそ計画がより実のあるものになってきます。
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| 201 ■ ２月補正予算 -グル－プホ－ムなど６施設を整備 要望の強い特養ホ－ムの整備はなし- （2月13日） |
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| ● 尾道市議会「２月定例議会」の招集告示の７日、議会運営委員会が開かれ、副市長より一般会計補正予算など市長提出議案の説明がありました。医療では子宮頸がん等ワクチン接種事業、医療機器購入や医師招へい経費などに当てるための交付金。介護では市内６施設のの整備や開設のための補助金などが盛り込まれていますが、待機者が１１００人以上もいる特別養護老人ホームの整備の予算は計上されていません。 子宮頸ガン等ワクチン接種事業は、１月臨時議会で１８９０万円計上されたのに続き、国が事業費の半額を負担することになり、啓発を強め新たに７６００人分のワクチン接種を行うとしています。 緊急医療支援交付金事業として３８８１万円を計上。これは医療機器購入や不足している医師を新たに招へいするための経費などに充てるもので、国からの交付金を県が基金に積み立て、３年間の事業として行っているものを活用しています。 介護に関わるものとしては、認知症の人が利用しているグループホームの火災を防止するためのスプリンクラー設置の補助金で、御調、因島、瀬戸田地区各１ヶ所で計３ヶ所の補助金１３０７万円が計上されています。また、地域密着型サービス施設であるグループホームや小規模多機能施設の整備又は開設準備の補助金として１億３４９６万円が計上されています。これは尾道地区にグループホームと小規模多機能施設が各２ヶ所、瀬戸田地区にグループホーム１ヶ所、向東地区にデイサービス施設１ヶ所の計６ヶ所の施設整備や開設準備のための補助金で、国が「介護基盤緊急整備事業」として３年間行っているもので、全額が国から県に交付されているものです。 ●特別養護老人ホーム整備 県内では１０ヶ所、尾道市はゼロ 今回の介護施設整備は国の「介護基盤緊急整備事業」として行われるものです。この事業の目的は遅れている介護施設の整備を進めるとともに景気回復にも役立てるために実施されています。 昨年の「６月議会」で共産党市議団の魚谷さとる市議は、現在要介護者に最も望まれているのは特別養護老人ホームであり、県内の他市では１０ヶ所も県に申請しているにもかかわらず、尾道市は年度当初、県に申請していないばかりか、事業者に国の補助金を活用して特養ホームの整備を進める意向調査もしていないという問題点を指摘しました。 この指摘に対し理事者は、来年４月から始まる第５期介護保険計画策定委員会を早く立ち上げ、必要とあらば整備を急ぐ可能性を示唆していました。その後の状況について担当課に尋ねると、昨年１２月下旬に第１回目の計画策定委員会を開催し、特養建設も含め次期計画の検討を進めているとのことです。 ●国の示した基準を下回る尾道市 特養ホームや老健施設などの施設整備について共産党市議団は、国が示している基準の上限までは３７８床増やせるとして、特養ホームの整備を求めてきました。市はこれまで特養ホームを整備すると保険料の上昇を招くと主張してきましたが、過去の議論の中で要介護４と５の待機者１２４人が入所したとしても、わずか９２円の保険料の上昇にしかならないことも明らかになっています。
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| 200 ■ 要介護者は障がい者控除の申請を －税金・医療費が安くなるケ－スも！－ （2月6日） |
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| 障がい者手帳を持つ人がいる世帯に適用されている障がい者控除は、所得税は２７万円、住民税は２６万円が所得より控除され、納める税金が安くなります。 これまで日本共産党市議団は、介護保険料や医療費の値上げなど負担増が続く中、高齢者の負担軽減のためにも、これらの控除が要介護者に適用されるよう改善を求めてきました。具体的には、要介護認定の通知の際、制度の内容や申請の手続きなどを知らせること。これまで申請の際必要とされていた医師の「診断書」は、介護認定の際の医師の意見書で兼ね、申請者の手間を省くようにすることなどです。 このような指摘を受け高齢者福祉課は、２年前から介護認定通知と合わせて障がい者認定制度について通知し、「診断書」も介護認定時の医師の意見書で実施しています。そのため、認定者の数が増えています（上表参照）。税金が安くなるばかりでなく、住民税非課税になれば医療費の上限額や入院時の食費も安くなります。 「障がい者控除」に関するお問い合わせは党市議団の各議員までお問い合わせください。
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| 199 ■ 「安心できる医療を」と意見書（案）を提案 （1月16日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ●保守・公明党の反対で否決 ｢十二月議会｣で共産党市議団は、社会保障が削減される中、「安心できる医療を」と二つの意見書(案)を提案しました。「医師･看護師等の大幅増員と夜勤改善で、安全･安心の医療･介護を求める意見書」と「後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、真に安心できる医療制度のためにに国庫負担を大幅に増やすことを求める意見書｣です。いずれも国の負担を増やし、安心できる医療･介護を国に求めるもので、市民の願いに合致するものです。 議会運営委員会では、この意見書(案)に保守・公明党が反対。賛成少数になったため、二つの意見書(案)は本会議にかけられなくなりました。
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| 198 ■ 議員の真価が問われる年に （1月1日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２市３町が合併して早５年がたちます。それぞれの市や町には数十名の議員がいましたが、今では定数が３４名になり、４月の選挙ではさらに３２名になります。 住民の声が行政に届きにくくなっている今、改めて議員の役割、真価が問われています。私は住民の代表として議会に送っていただいて十二年が経とうとしていますが、議員の役割は三つあると考え議員として活動してきました。その第一は、議会でしっかり発言し、みなさんの声や願いを議会や行政に伝えることです。第二は、ひとつでもふたつでも、みなさんの願いを実現するために努力することです。第三は、良いことには賛成するが、悪いことや利益にならないことには反対するなど、みなさんの立場にたって行政をしっかりチェックすることです。 今後ともこの姿勢を貫くとともに、「お年よりが安心して暮らせるように」、「尾道のおいしい魚がいつまでも食べられるように」との思と合わせ、「くらし・福祉の充実で、市民にやさしい市政」の実現をめざして頑張っていく決意です。どうかよろしくお願いします。 |
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| 【2010年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 197 ■ 住宅リフォーム助成 保守系＋民主系＋公明党が ３５９０名の請願を否決 （12月19日） |
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| 尾道民主商工会が提出した「住宅リフォーム助成制度を求める」請願は、保守系の全会派と民主系会派、それに公明党が反対したため賛成少数となり否決されました。 反対討論を行った保守系会派の宮地寛行議員は1.時期が悪い 2.不況で苦しんでいるのは建設業者だけはないことを、反対の理由にあげました。 ●自分の選挙に有利かどうかだけで賛否を決めていいの？ 宮地議員が反対の理由としてあげた「時期が悪い」は、この請願を審査した経済建設委員会でも三浦幸広議員が「主旨には賛成」としながら、同様の理由で反対しました。 両氏がいわんとしているのは、「この請願を採択したら選挙前に日本共産党の点数稼ぎになる」と言うことのようです。また「民商の提案に賛成しても自分の選挙にプラスにならない」と露骨に言った議員もあったそうです。 日頃の議会で市内業者の仕事づくりなどの経済対策をほとんど提案しないまま、このような理由で3590名の請願者の願いを否決していいのでしょうか。あらためて議員の役割が問われています。 |
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| 196 ■ 十二月議会 －市民のくらし『きびしい』と言いながら くらし、福祉や仕事づくりの提案に応えず－（12月12日） |
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| ●８日、日本共産党市議団を代表して魚谷さとる市議が｢一般質問｣を行いました。不況の中、市民の生活が深刻になるもとで、市民の置かれている状況について質問。市長は｢大変きびしい状況｣との認識を示しました。しかし、財源まで示して国民健康保険料の世帯一万円引き下げなど、くらし・福祉の充実や仕事づくりなど四つの具体的提案に応える姿勢は見られませんでした。 ●国保料 質問『国保料を世帯一万円引き下げを』 答弁『引き下げは困難』 魚谷市議は、くらし・福祉の充実や仕事づくりの具体的提案として市民の負担を少しでも軽くするため国保料の世帯一万円引き下げを提案。昨年度末の「財政調整基金」が約１０億円あり、昨年度決算でも約７億円の黒字になったことを述べ、国保加入世帯が２万３千世帯なので２億３千万円あれば可能だと財源も含めて市の考えを質しました。 これに対し平谷市長は、「今後５年間の推計では、毎年３億円程度の財源不足が生じると予想される。繰越金や基金を当てていくため、引き下げは困難」と答弁しました。しかし、ここ数年の国保会計は、歳入の不足分を「基金」を取り崩す予算になっていますが、実際には「基金」を取り崩すことなく黒字になっているのが現状です。 ●介護 質問『紙オムツ助成制度の充実を』 答弁『現行の制度のままでいく』 魚谷市議は、要介護者の負担を少しでも軽くするため、紙オムツの助成制度を充実するよう提案しました。先週号で詳しく紹介したように、一昨年までは介護保険の特別給付として実施。住民税の課税、非課税に関係なく約１４００人が利用していたものです。しかし、介護保険料の上昇を抑えるために特別給付の事業としての実施は廃止。介護保険の「地域支援事業」での実施になったため、住民税非課税者のみに限られ者利用者が約７００人に半減しました。紙オムツは節約が困難なことも述べて、これまでの実績から２千万円程度あれば実施できるとして、助成制度の充実を求めました。 平谷市長は「要介護３の人にも対象を広げ、最も必要な人に適用。現行の要件で継続する」と答弁しました。しかし、要介護３の人に適用を広げても利用者が減っているのが現状で、介護保険料や利用料の値上げを考えれば、要介護者の負担をいかに軽減するかが求められます。 ●仕事づくり 質問『住宅リフォーム助成制度を作り実施に移しては』 答弁『引き続き研究する』 仕事づくりに関して魚谷市議は、「住宅リフォーム助成制度」を作り実施するよう求めました。この制度は市民の住宅リフォームの要望に応えると共に、市内の零細建設業者の仕事づくりにも貢献する制度として、その効果が全国で認められつつあり、１７５の自治体で実施されるようになったこと。広島県内でも、数年前から実施している三次に続いて今年から庄原市、江田島市が実施するようになったこと。その際、経済効果が約２５倍であることも示し、２年以上前からの「研究する」との答弁を一歩進めて実施するよう求めました。 平谷市長は「多くの業種において厳しい状況が続いている」との認識は示しながら、「中小零細業者に対し利子補給や信用保証料補助などの支援策を実施。住宅リフォーム助成制度は引き続き研究していく」と、これまでの答弁を繰り返すに留まりました。 魚谷市議は質問の中で、これまで実施してきた支援策だけでは中小零細業者のきびしい経営は改善していないことも紹介し、改めて「住宅リフォーム助成制度」の実施を求めました。しかし、これまでの答弁を繰り返すだけで、１千万円か２千万円で実施でき、経済効果も大きいことが実証されているこの制度の実施を渋る態度に終始しました。 ●小口貸付 質問『市民向け十万円の緊急貸付制度を作っては』 答弁『慎重な判断が必要』 魚谷市議は、不況のもとで市民が緊急にお金が必要になった際、これに応えることができるよう「緊急小口貸付制度」を作るよう提案しました。その際、現在県の社会福祉協議会が行っている「貸付制度」の実績を紹介。昨年の相談件数４５件に対し、決定が１３件。今年は相談件数３２件に対し、決定はわずか５件しかありませんでした。 また、１年前の議会での同主旨の提案に「要件が緩和されている」との答弁があったが、借りた利息が３％から無利息になっただけで、市民が借りやすい状況ができたのではないことも紹介しました。 平谷市長は「返済計画の立たない人への融資は行われておらず、貸付制度創設には慎重な判断が必要」と、この提案にも応えようとしない答弁でした。 |
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| 195 ■ 要介護者の紙オムツ助成 －｢１２月議会｣で充実求める－（11月28日） |
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| １０月の決算特別委員会で共産党の魚谷さとる市議は、平成２０年まで介護保険の特別給付として実施されていた「紙オムツ購入費助成」が決算年度である平成２１年度どのようになっているかを質しました。 担当課からは、紙オムツ助成が介護保険の｢特別給付｣から平成２１年度は「地域支援事業」として実施され、適応要件が住民税非課税者に限られたため、７１４人になったと答弁がありました。その結果前年まで利用していた人の半数以上が利用できない状況になっています。 今年度の予算審議の際に共産党市議団は、このようなことになることを予想し、一般会計の｢民生費｣で実施するよう｢付帯事項｣を提案しましたが、保守系と公明党の反対で否決された経過があります。介護保険についは、｢保険料の負担が重い｣、｢施設に入りたくても入れない｣など高齢者の中に不満が渦巻いています。 来月開催される｢１２月定例議会｣で党市議団を代表して質問に立つ魚谷さとる市議は、この問題を取り上げ、要介護者の要望に応えて充実を求めることにしています。 |
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| 194 ■ 【決算特別委員会】 － 市民の声、願いを伝え活発に質問 －（11月14日） |
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●先月中旬に行われた昨年度の決算を審査する｢決算特別委員会｣で共産党市議団の３名の議員は、市民の声や願いを伝えるため活発に質問を行いました。財政問題や深刻になっているくらしや福祉の充実、仕事づくりや国保料の引き下げ、学校施設の改修など２９のテーマで質問を行い、これは全体の質問項目の３６％に達します。その一方で、３日間一度も質問しなかった議員が１２名もいます。
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| 193 ■深刻になりつつあるくらし －寄せられた生活相談から－ （11月7日） |
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| ●『年金生活で医療費の負担が重くて・・・』 Ａさん夫婦は七〇代で、年金で暮らしています。ご主人は会社に勤務していたので、年金額は二人合わせて月１７万円程度です。今年４月、ご主人が病気になり入院。頭を手術しましたが、そのため要介護３の認定を受けました。その後も入院し治療を続けていますが、医療費と紙オムツ代で６万円以上かかっています。 ご主人の年金額では、住民税がかかっているため、高額療養費も一般並み（月約８万円）、介護保険での紙オムツの助成も受けられず、生活費を切り詰めざるを得ない状況です。 今後は、｢障害者控除認定｣を受けて住民税非課税世帯になり、医療費、紙オムツの助成が受けられるように申請を行うことにしました。 ●『病気で働けず生活が困難に・・・』 Ｂさん夫婦はご主人が６０歳前で、数人を使う零細建設業者でしたが、３年前心臓病で手術を受け、現在も治療中です。それでも最近までは仕事を請け負い事業を続けてきました。給料や材料費の支払いのため消費者金融も利用していました。しかし、心臓病があるため自分が働くことができない上に、不況も重なって事業を続けていくことができない状況に追い込まれています。その上別の病気の疑いで入院治療を余儀なくされています。奥さんのパート収入だけでは生活が成り立たない状況です。 今後は、消費者金融の件は法律事務所に相談して解決を図ると共に、生活については「蓄え」がないため生活保護の申請をして、奥さんの収入で足りない部分の援助を求めることにしました。 |
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| 192 ■『生活再建の観点で取組を！』 －税金、保育料などの滞納世帯が増加－ (10月31日) |
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| 今月中旬開かれた決算委員会では、税金や保育料などの公共料金の収納率が下がっていることについて議論が交わされました。 代表監査委員に対する質疑で寺本真一議員は、監査意見書の「むすび」に「未収金についても、関係する部署間で連携を深め、効果的な滞納整理を」との記述に関して質問。徴収行為を強めるだけでなく、滞納者の中に多重債務に陥っている人もあり、過払い金があればそれを取り戻して滞納整理に当てると共に、その人の生活も成り立つようにするという生活再建の視点も必要ではと質しました。代表監査委員は、「滞納者の生活再建を援助することも視野に入れながら、・・・・懇切、親切な情報提供」の必要性を認める答弁を行いました。 魚谷さとる議員は歳入に関し、保育料や住宅使用料の滞納世帯数について質問。前年に比べて大幅に増えている中、この改善策で進んだ取組をしている鹿児島県奄美市の取組を紹介。年間８００件の相談の内、４００件が多重債務で、過払い金を取り戻して滞納分や生活費に当てている。生活が成り立たない人は、生活保護紹介するというシステムを確立して成果をあげており、市も代表監査委員との議論も踏まえ、生活再建の観点から取組を進めるよう求めました。
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| 191 ■担任の３分の１が臨時の保育士 異常さを指摘、改善求める (10月17日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 決算委員会で岡野長寿市議は、臨時の保育士が多くいる問題を取り上げ市の見解を質しました。 岡野市議は決算年度で、正規職員の保育士に対し臨時職員の保育士が市全体で２４・１％、特に因島地区では３２・２％、今年度はさらに増えて３７・５％になっていることをあげ、正規の保育士が退職してもそれを臨時の保育士でまかなっている実態を明らかにしました。中でもクラス担任をもっている臨時保育士が１５０クラス中５０クラス、３分の１を占めている実態を示し、せめてクラス担任は正規職員が担当するよう改善を求めました。 これに対し福祉保健部長、副市長とも、クラス担任は正規職員が担当するよう改善する意向を示しました。 ○民営化・非正規化の背景に財政問題が 関連で質問に立った魚谷さとる市議は、これまで進められてきた公立保育所の廃止や民営化や職員の非正規化の背景には、国の「三位一体」改革による財源負担があるのではと指摘。平成１５年までは「保育所運営費」として国から出されていた補助金が、地方交付税に算入される制度（一般財源化）に変更されたため、市の負担分が大きく増えている実態を示しました（左表参照）。 ○杉原議員は臨時化を『どんどん進めよ』 関連して質問に立った保守系の杉原議員(新風会)は、保育士の臨時化について「遠慮することなく、どんどん進めよ」と主張しました。
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| 190 ■ 深刻になりつつある市民のくらし －保育料､市営住宅使用料の滞納者増加－ (10月10日) |
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| 決算特別委員会が今月１２日から開催されますが、先月２７日各議員に昨年度の決算書が配布されました。 歳入の一部を占める保育所の保育料と市営住宅の使用料を前年度と比べてみると、保育料では滞納世帯が５６から１２２世帯にと倍以上に増え、額も４６５万円から１１７２万円にと倍増しています。また市営住宅使用料も世帯数で１６、額で１１５万円増えています（左表参照）。さらに生活保護世帯は１０２４世帯から６０世帯も増加し、前々年度から前年度までの増加分３４世帯を大幅に上回っています。 この間市は財政が悪化していく中、｢納税案内センター｣を設けるなど、各部署での収納率を上げる努力を行ってきました。市の住宅係ではここ数年、長期滞納世帯に対して法的な措置を執って、市営住宅から退去を求めることも行っています・ しかし、滞納世帯が増加しているのは、リーマンショックによる景気後退の中で、収入が減り「市民のくらしが深刻な状況」になっていることから起こっていると見るべきでしょう。
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| 189 ■ ｢限度額｣以上の利用料返還の促進を －介護保険会計補正予算で魚谷市議が主張－ （10月3日） |
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| ｢９月議会｣の民生委員会では、｢介護保険事業特別会計｣の補正予算が審査されました。共産党の魚谷さとる市議は、当初予算と比べて大幅な増額補正になっている｢高額介護サービス費｣の問題を取り上げ質問しました。 市の担当課長はその理由について、利用料の請求をコンピューターで行うと自動的に｢高額介護サービス費｣を超えている利用者が明確になり、利用者に昨年までさかのぼって返還できるようにするためであると答えました。魚谷市議は、今後は高額介護サービスの制度がしっかり活用されるようになることを評価しながら、今回のことから、これまではこの制度分活用されていなかったことを指摘。高齢者にとっては、この制度を含め介護保険制度全体の内容はわかりにくいものです。直接要介護者と接して｢介護計画｣を作り、利用料についても把握できる立場にあるケアーマネージャーの役割が大きく、毎月行われるケアーマネージャー会議などで、改めてこの制度の周知を行うよう求めました。
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| 188 ■ 百島島民の願いかなう 来年４月に診療所が開設 （9月5日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 市は一日、来年４月に現在医師がいない百島に診療所が開設される予定であることを明らかにしました。また、開設に向け旧百島診療所の改修費用や医療機器の購入などの一部を国の地域医療再生のために県に交付されている基金を活用。２７７６万円の補助金の内、県が２／３、市が１／３を負担する予定で、今月十日開会の「九月定例議会」の補正予算に計上されます。 この間、救急患者を搬送する体制では、ボランティア精神で救急船を運航していた船長さんが高齢化し運行できなくなったことをきっかけに、市は設備を備えた中古の救急船を入手し運行し始めましたが、島内搬送に不安がありました。その後、救急車を島内に置き、救急要請があった場合高速船で百島に渡り、救急車で迎えに行き必要な搬送を行うよう改善されてきました。しかし、医師は数年前から島内に常駐していないため「いつでも安心して医療を受けたい」という百島島民の願いは叶わないままでした。 今回百島で開業される医師は、瀬戸内海の離島で医療を行いたいという希望を持っていた次田展之医師(三十七歳)で、現在は神奈川県相模市の医療機関の副院長として勤務しています。 日本共産党市議団の魚谷さとる市議は、百島の救急体制や医療体制の充実について、本会議や委員会でもたびたび取り上げてきました。その際、直接百島に出向いて島の住民から意見や要望を聞き、国の法律である「離島振興法」で離島として位置づけられていることを明確にしながら、法律を活用して医療体制の充実を求めてきました。 来年四月から診療所が開設されることについて魚谷市議は、市の努力を評価しながら「救急体制の充実に加え、百島の住民の医療に対する願いが叶うことになり、喜ばしいことだ」と語っています。 |
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| 187 ■ 増える臨時の保母、給食調理員 『子どもを安心してあずけたい』 （6月１３日） |
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| ●尾道市議会「６月定例議会」の招集告示の９日、議会運営委員会が開かれ、副市長より一般会計補正予算など１９件の議案と１３件の報告の説明がありました。一般会計補正予算では約５億３２００万円の増額補正となっていますが、そのほとんどが人事異動による人件費増によるものです。しかし、保育所費は６人減で約４７８０万円減額されています。 人件費の増額は、当初予算では退職者の人員減を見込んで少なく計上されているため、「６月議会」で新年度の新規採用や国、県からの受け入れなどによる実態に合った人件費の調整を行っていることによるものです。 しかし、保育所費では６人減で約４７８０万円の減額となっています。この要因について担当課に尋ねると、保母の退職による２名減を正規職員で補充する計画であったのを臨時職員で対応したための減額であるとのことでした。しかも、当初予算では正規職員で対応するとしながら、募集をしてもいなかったというのですから、議会の予算審議を軽視するものといわなければなりません。先週号では、保育行政を市が責任持って行うという姿勢が後退していることを書きました。このことは、市立保育所の保母、給食調理員の数年間にわたっての正規職員と臨時職員の推移（上の表）を見てもうかがえます。 幼児数が減っているとは言え、かたや民営化を進めながら、この４年間で正規職員の保母を１７名、調理員は４名の計２１名減らす一方、臨時の保母は７名、調理員は３名の計１０名増やしています。要するに正規職員の減を臨時職員でまかなっていることが見て取れます。 子育て支援の重要な柱である「保育所」運営に欠かせない保母や給食調理員の補充を、「行政改革」の名でもっぱら臨時職員で補充するというのでは、市が責任を持って子育て支援に取り組む姿勢とはいえません。 ●正規職員→臨時職員 あらゆる部署に広がる この傾向は他のあらゆる部署に広がっています。魚谷さとる市議は過去２回、臨時職員の年収が約１８０万円であることからワーキングプア予備軍を市行政が作り出していることや、職員の「やる気」の阻害の二つの問題点から、臨時職員の待遇改善を求めてきました。その際、職員の中に占める臨時職員の割合が増えていることを紹介しました。調べてみると５年前の１６・１％が今年は２４・４％、人数で８６名も増加しています。「行政改革」の名で、退職者の補充の多くを正規職員の平均年収の半分以下という臨時職員でまかなうというやり方で、市は市民が望む「親切な行政」を行うことができるのでしょうか。
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| 186■ 民営化推進の問題が露呈か？ －吉和保育園の新たな事業者募集－ （6月3日） |
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| ５月２９日付けの地元紙には、吉和保育園を運営している事業者が今年度で手をひき、新たな事業者募集を市が行うとの報道がなされました。 市は保育行政について、５０％公立、５０％を私立（明確な根拠はない）でと、この間民営化を推進してきました。その背景には、市の「行財制改革」による保育士などの人件費の削減に加え、国の「三位一体の改革」で、保育所の運営に国から出されていた補助金がなくなり、地方交付税として一般財源化されたことなどがあると考えられます。 現在、吉和保育園と栗原保育園とも完全に民営化され運営されていますが、９年前は市立保育園として運営されていました。しかし、０１年には社会福祉法人に委託され「公設民営」で運営されてきました。その後０６年には、指定管理者制度での運営となり、委託されていた事業者が指定管理者として運営されてきました。それが０９年には土地を無償貸与、建物については栗原保育園は無償譲渡、吉和保育所は無償貸与され、完全に民営化されました。 ●「民営化推進は公的責任放棄」と議会で主張 保育園の民営化の問題では、昨年３月の「予算議会」に土地、建物貸与や譲渡の議案が提案されました。その際魚谷さとる議員が質問を行い、厚生労働省で「新たな保育所制度」が検討され、保育を受けたい人が保育事業者に直接申込み、契約して保育を行うことなどが検討され、公の責任を後退させる動きがあることも紹介しました。これまでは指定管理者制度で「公設民営」でしたが、今回の議案が通れば「完全民営化」になると指摘し、「民営化の推進は公的責任の放棄につながる」と議案に反対の態度を示しました。議案の中で栗原保育園の建物は無償譲渡、土地の貸与期間が３０年になっているのに、吉和保育園は土地、建物とも無償貸与で、期間も２年になっていることについても質問。事業者が５年の指定管理契約の残りの２年について運営する意向から、２年としたと答弁していました。 党市議団では今後、事業者や保護者などの声を聞くと共に、今月行われる「６月定例議会」でこの問題を取り上げることにしています。
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| 185■ 『階段の一部をスロ－プにできないか』 －土堂山手地区の住民が要望－ （5月16日） |
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| 千光寺山南斜面は坂道や階段が多く、これらの道は「古寺巡り」の観光道路と同時にこの地域に住む住民の生活道路になっています。今年初め、東土堂町の住民から魚谷さとる市議に、「階段では、すべって転ぶし、シルバーカーや乳母車が通れるように道の半分をスロープにできないか」との要望が寄せられました。 早速魚谷市議は担当課と協議し、住民の方々にも出てもらい現地を確認、調査しました。当日は十数人の住民が参加し、要望しました。若い子ども連れのお母さん、高齢者、シルバーカーを持っている人などそれぞれの立場から要望を出しましたが、必ずしも意見が一致しないため、改めて町内に回覧を回して要望をまとめるための協議の場を設けました。 その後、市の担当課にも参加してもらい、住民で協議した結果、要望内容がまとまり、その内容を改めて町内に回覧を廻して要望内容について意見を聞きました。４月１２日には、２人の町内会長を含め６名で市長宛の要望書を作り、建設部長に提出しました。 その後担当課から、工事を行う前に現地に仮設でスロープを作るので、住民に体験してもらいたいとの申し出がありました。４月２６日に仮設のスロープが作られ、この日は二十名ほどの住民が参加し、乳母車や車いすなどで通行し、実際のスロープを体験しました（写真）。 魚谷市議は、協議の場や現地調査、市への申し入れなどに同行し、住民要望の実現に努力しました。 |
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| 184■ 失業者の国保料軽減と上限額値上げ －５月臨時議会で１１件の専決処分－ （5月16日） |
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| ●約１ヶ月間で１５５人が申請雇用情勢の深刻さ示す ５月の臨時議会には１１件の専決処分（左記参照）が提案されました。その中のひとつに「国民健康保険条例の一部を改正する条例案」がありました。この条例の改正の内容は左記にある通りですが、対象になるのは非自発的失業者（勤めている会社が倒産したり、リストラなどによる失業者）です。議会での理事者の説明では、年収３００万円の世帯の保険料が、年２０万円から１２万円程度に軽減されることになるそうです。 担当課では、広報「おのみち」の４月号にこの内容を掲載したとのことですが、現在の申請者数について尋ねたところ、５月７日までの約一ヶ月で１５５人にのぼっていることが判りました。予想を超える件数であり、ハローワークに問い合わせると、「雇用情勢は好転していると言われているが、厳しい状況が続いており、非自発的失業者も多い」とのことでした。 今回の改正では、保険料の上限を現行の６７万円から４万円引き上げ７１万円にすることも含まれています。 共産党市議団は今回の改正について、上限の引き上げは負担増になるが、失業者の国保料の軽減につながることを重視し、この専決処分には賛成の態度を取りました。 ●専決処分は議会の議決権の否定今後は｢慎重に｣と求める 本会議で寺本真一市議は「専決処分」について、「専決処分が安易に行われれば、議会の議決権の否定につながり、ひいては住民代表として市長、議員を選挙で選ぶ二元性の原則を定めた地方自治の否定につながる」との見解を述べた上で、「専決処分」について理事者の考えを質しました。 答弁に立った総務部長は「基本的に考え方は同じ」と答えました。寺本市議は、そうであるならば、国保条例の一部改正では、軽減の対象者に関する部分だけを専決処分し、上限額の改正や軽減の割合など、保険料に関わる部分は６月定例議会に議案として提出すべきではなかったのかと主張。今後の専決処分は慎重であるべきだと求めました。
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| 183■ 共産党市議団、公約の増額分４２万円(１４万円×３名)を返還 ー０９年度の政務調査費ー （3月28日） |
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| 日本共産党市議団は、会派に支給された０９年度の政務調査費の支出状況をまとめ、議長に提出しました。また、公約していた増額分（一人１４万円、３名分）４２万円をを市に返還しました。 党市議団は３年前、市民向けの補助金は一割カットしながら、 市議会議員への補助金である政務調査費は、年１４万円も引き上げることを決める条例に「議員を特別扱いするものであり、市民の理解は得られない」と唯一反対しました。その際、増額になった分には手をつけず返還するとの態度を明らかにし、その後実行してきました。 ’０９年度の共産党市議団の政務調査費決算
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| 182■高齢者保険料５・７９％（３４９１円）値上げ 負担増を求める特別会計に反対 （3月28日） |
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| 高齢者を中心に国民の中に批判が強い「後期高齢者医療保険」ですが、今年度は制度が開始されて２年目になり、保険料の見直しが行われました。 予算議会では私が見直し後の保険料について質問。高齢者保険制度を実施する広域連合の剰余金と基金を活用しても１人平均の保険料が年間５・７９％、３４９１円上昇することが判りました。私は民主党がかかげていた①高齢者医療制度を廃止する②保険料の上昇分は国が面倒見るとの方針を後退させたことを厳しく批判。その上で「高齢者に新たな負担を求めるもの」と特別会計予算に反対を表明。本会議でも党市議団は反対しました。 |
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| 181■『国の交付金を活用して特養ホーム』をと介護保険会計の審査で主張 （3月21日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３月１１日の予算特別委員会で私は、「介護保険事業特別会計」に関して、不足している「特別養護老人ホーム」建設について質問しました。 新年度予算では、介護施設として「グループホーム」と「小規模多機能施設」を建設する計画になっています。この介護施設建設については、国の「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」を活用することになっており、施設建設に当たっては１００％国が負担することになっています。また、この「交付金」は、①介護施設の建設で雇用・仕事づくりなど地域経済を活性化すること。②不足している介護施設の建設を促進することをねらいとしています。 私は、この点を担当課に確認した上で、「交付金」を活用できる事業は、①介護基盤の緊急整備、②施設のスプリンクラー整備の二つの内容であり、介護施設の緊急整備には小規模特別養護老人ホーム（定員２９名以下）も対象になっているのではと質しましたら、担当課長は対象になっていることを認めました。魚谷市議は、これまで議会でも繰り返し特養ホームの待機者が多いことが取り上げられ、特養ホームが不足していることが明らかにもかかわらず、新年度「交付金」を活用した特養ホームの整備計画がないが、事業者への働きかけを行ったのかと質問しました。担当課長は「働きかけは行っていない」と答えました。 私は、事業者の中には規模を広げる計画を持っていることも示して、「交付金」を活用して不足している特養ホーム整備を行うよう強く求め、担当部長に決意を尋ねました。担当部長は「調査し検討する」と答えました。 |
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| 180■ 『国の医療政策への視点も必要』と地域医療を守る条例案で指摘 （3月14日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３月９日の予算特別委員会で私は、「尾道市の地域医療を守る条例案」について質問を行いました。 私は、前文で述べられている「必要な時に、必要な医療、保健及び福祉サービスを利用できることが重要である。そのためには、市民が安心できる医療提供体制を継続して確保することが必要である。」との主旨に賛意を表すると述べました。その上で今、全国的に地域医療の崩壊が叫ばれているが、その原因が自民・公明の連立政権が押し進めてきた、毎年２２００億円もの社会保障費の削減によって、医師不足が深刻化したことと診療報酬が引き下げられてきたことにあることを指摘しました。 質疑の中で私は、日本の医師数はＯＥＣＤ諸国の平均と比べて３分の２しかいないことや、医学生の人数枠を減らしてきたことを述べた上で、尾道市民病院とみつぎ病院の医師不足の状況について尋ねました。それぞれ病院の担当者から市民病院が７名、みつぎ病院が８名であると答弁がありました。 診療報酬の問題で私は、「０２年から０８年までに７・７２％も診療報酬が引き下げられた。そのために、多くの診療所や病院が赤字に追い込まれて閉鎖を余儀なくされ、地域医療の崩壊を招いている」と述べ、市民病院の赤字もこのような状況の下で起きていることを指摘しました。 質疑の中で私は、夜間や休日受診について市民に適正な受診をしてもらう必要を認めながらも、市民病院の夜間救急診療での医師へ過負荷は医師不足が主要な原因でなないかと述べました。最後に私は、「『地域医療』を守るためには、どうしても国の医療政策にも目を向けなければならないが、条例案にはその視点が欠けているのでは」と問題点を指摘しました。 |
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| 179■【事務事業評価シリ－ズ】 16８0万円もかけたのに実態や法律を無視した指摘が随所に （2月28日） |
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| 【その１】都市計画に関する事務 富士通総研は、「今後もウェブサイトの活用等によって情報提供することにより、市民サービスの拡大を図るとともに事務の省力化を図っていく必要がある」と指摘しています。この指摘に対する「市に判断理由・説明」は、「平成１８年度から都市計画総括図をホームページで公開しており、ウェブ上で用途地域など土地利用規制の確認ができるため、市民サービスは向上した」となっています。富士通総研との事務事業点検業務の契約期間は平成２０年６月５日から平成２２年１月３１日となっていますから、市の実態を調査していれば、すでに平成１８年から実施していることに気がつかないはずはありません。 少なくともこの事業に関して富士通総研は、どこの市にも共通するパターン化されたものを引用しただけと言われても致し方ない指摘になっています。 【その２】障害程度区分認定審査会関係事務 指摘では「認定業務に係る業務の委託化や審査項目等の見直しに取り組む必要がある」となっています。これに対し市は、「認定調査については、指定委託相談業者に一部委託して実施してきたが、業者が多忙なため、平成２１年度から認定調査員を１人臨時雇用し対応している。審査項目等は、障がい者自立支援法に規定されており、見直しはできない」としています。事務事業を見直すのであれば、それが法律の基づくものであるのかどうかを知っていなければならないことは当然です。富士通総研は、障がい者自立支援法の「イロハ」も知らずに指摘したとしか言いようがありません。 |
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| 178■要介護者世帯は障がい者控除の申請を、税金が安くなる場合も （1月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 確定申告の時期が目前になってきました。障がい者手帳を持つ人がいる世帯に適用されている障がい者控除は、所得税は２７万円、住民税は２６万円が所得より控除され、その分納める税金が安くなります。 これまで日本共産党市議団は、介護保険料や医療費の値上げなど負担増が続く中、高齢者の負担軽減のためにも、これらの控除が要介護者世帯に適用されるよう改善を求めてきました。具体的には、他市で行っているように要介護認定の通知の際、制度の内容や申請の手続きなどを知らせること。これまで申請の際必要とされていた医師の「診断書」は、介護認定の際の医師の診断書で兼ね、申請者の手間を省くように主張してきました。 このような指摘を受け担当課である高齢者福祉課は、昨年度は事業所を通じ、要介護世帯に直接接するケアマネージャーに、障がい者控除の内容や申請のしかたなどについて徹底をはかりってきました。そのため、昨年度は大幅に認定件数が増加しました。 ●要介護認定通知の際に｢案内書｣を この問題をたびたび取り上げてきた私は、この制度を多くの要介護世帯に活用してもらうためには、要介護認定通知を送る際、制度の内容や申請の方法などについて書かれた「案内書」を同封するよう主張していました。担当課に問い合わせると、今後通知する分については、「案内書」を同封することにしているそうです。 障がい者控除認定件数
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| 177■来年度高齢者にさらなる負担増が －高齢者医療保険料が引き上げに－ （1月25日） |
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| 高齢者の怒りをかった後期高齢者医療保険は、制度が始まって間もなく２年になります。この制度は、２年ごとに保険料の見直しが行われることになっており、今年４月から保険料が改定されます。 日本共産党はこの制度の問題点のひとつとして、医療費が比較的多くかかる高齢者だけを集めた保険制度であることから、見直しのたびにうなぎ登りに保険料が上昇していくことを指摘していました。 厚生労働省が１月中旬に示した保険料の伸び率は１４・２％でした。 党市議団は改訂される広島県の保険料の見込みについて、市の担当課や運営母体である広島県後期高齢者医療広域連合に問い合わせるとともに、県広域連合から出されている資料などを入手し、独自に調査を行いました。 ●新保険料の試算では１６・１％値上げに 保険料上昇の要因の主なものは、被保険者数の増加、医療費の伸び、診療報酬の値上げなどがあります。被保険者は２万２千人の増加。医療費の伸びは６８８億円を見込んでいます。そのため、保険料として高齢者から集めなければならない額が６２３・３億円となり、前年と比べて１６・１％上昇します。 上昇を抑えるため ●剰余金などの活用を検討 県広域連合では、保険料の上昇を押さえるために、昨年度と今年度の剰余金（黒字分）と財政安定化基金を活用したいと考えているようですが、安定化基金を活用するためには県議会の議決が必要となります。従って広島県での新たな保険料が確定するのは３月下旬の見込みです。 ●高齢者医療で問われる民主党廃止は四年先送り、値上げ分補助せず 民主党中心の政権は沖縄の基地問題や政治資金の問題で混迷を続け、国民の中に失望を与えていますが、後期高齢者医療制度でも二重に後退し高齢者の期待を裏切っています。 ひとつは民主党が野党時代には「すぐに廃止」と主張し、日本共産党を含む野党四党で法案を提出。高齢者医療制度を廃止し元の老人保険制度の戻すよう求め、参議院では可決されました。衆議院選挙のマニフェストでも「廃止」をかかげていました。ところが、政権に付くと廃止に踏み出すどころか新しい制度を作るためとの口実で四年も先送りしています。 二つ目は、制度の宿命として保険料の上昇がさけられませんが、厚労省は保険料値上げ分の国庫補助の検討を口にし、来年度予算の概算要求でも、「保険料の上昇を抑制する措置」を要求していました。ところが、来年度の予算案には、このような予算は一切盛り込まれていません。これでは、民主党の主張に共感して一票を投じた高齢者や国民の期待を大きく裏切ることになりますが、今後民主党には、この問題での対応が問われます。 保険料（平均）の比較
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| 【2009年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 176■暮らし､雇用､非核の意見書(案)否決 市民の願いに背を向け保守系・公明党議員が反対 （12月20日） |
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| １２月議会最終日の１５日、議会運営委員会で各会派から提出されている意見書（案）に対する態度の表明がありました。日本共産党市議団は深刻化する経済情勢の中で、生活保護の国庫負担を元に戻すことを求めることと、失業給付期間の延長を求める意見書（案）を提出していましたが、保守系と公明党の反対で否決されました。 生活保護の国庫負担を元に戻すことを求める意見書（案）は、２０年前まで国は費用の８０％を負担していました。今は７５％に負担を減らしています。経済情勢が悪化する中、生活保護の受給者は、急増しているのが実態です。しかし、生活保護受給者が増えれば増えるほど、自治体負担分も多くなるため、新規の受給者を抑制することになりかねません。新政権の元で、母子加算が復活されましたが、政府に国庫負担分を元に戻すよう求めるものです。提案時の説明では、元に戻すと尾道市では、約一億二千百万円の負担が減り、新たな財源が生まれることも紹介しました。 失業給付期間の延長を求める意見書(案）は、失業率の悪化など雇用情勢が厳しくなる中、失業者の唯一の収入である失業給付が切れる人や、延長の措置を受けた人も期限切れになる事態が起こっています。失業給付期間延長については、給付のための基金が４兆４千億円もある上に、政府が閣議決定すればすぐにでも実施できるものです。 このように二つの意見書は、現下の経済情勢の元で国に緊急に求められているものとして、党市議団は今議会に提案したものです。しかし、議会運営委員会の採決では、何も意見を述べず、また質問もないまま保守系と公明党の委員が反対し否決されました。そのため、「申し合わせ」により、本会議に上程されず闇に葬られた形になりました。 ●地元紙も｢否決の異常さ｣と表現 二つの意見書(案)と共に、｢非核３原則の法制化｣と「核兵器の廃絶と恒久平和」を求める意見書(案)についても、否決されました。昨年秋から不況が続き深刻さが増す元で、暮らしや雇用、アメリカとの核密約が問題視される中、国民の願いに応えるため、市議会として国に声をあげていくことこそ、住民の代表としての努めではないでしょうか。地元紙の山陽日々新聞もこの問題では「否決の異常さ」と表現し報道しています。 ＊＊共産党市議団提出の意見書（案）の要旨＊＊ 【生活保護費の国庫負担割合をもとに戻すことを求める意見書(案)】 未曾有の経済危機のもとで、生活保護の利用者が急速に増えている。生活保護法が制定された１９５０年には国の負担は８０％であったが、１９８９年に７５％に引き下げられた。その結果、保護世帯が増えることが、地方自治体の財政を圧迫し、福祉の窓口で「申請」を受け付けない原因のひとつになっている。生活保護は国の責任で行われるべきであり、負担割合をもとに戻すことを求める。 【雇用保険の全国延長給付を発動するよう求める意見書(案)】 リ－マンショック以降、雇用問題は深刻さを増している。尾道においても有効求人倍率は０.６５となっている。政府の発表では、給付が切れる人が、９３万人に上ると予想されている。雇用保険法では、失業の悪化の状況により厚生労働大臣が失業給付期間を延長することができ、閣議で決定すれば９０日延長できることになっている。政府は直ちに延長の措置をとるよう求める。
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| 175■仕事づくり､後継者支援､観光行政など 私の具体的提案に明確に答えず （12月13日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ●「市の経済状況は予断を許さない」としながら、市の独自策は実行せず 市の景気動向は、先にお知らせしたように昨年末より悪化しています。私は景気の状況について質したのに対し平谷市長は、「市の経済状況は予断を許さない」と答弁しました。しかし、私が提案した、市としてその気になりさえすれば実行できる提案には明確に答えませんでした。 ●質問－｢住宅リフォーム 助成制度の実施を」 答弁－ 「引き続き研究」 市民の住宅改造の要望にも応えながら、仕事づくりとしても効果がある「住宅リフォーム助成制度」。三次市では１千万円で２億５千万円の仕事量を作り出し、２５倍の経済効果があった三次市の例をあげながら、私は実施を求めました。 この提案に対し平谷市長は「融資面での支援を他市に先んじて実施しており、これらの制度とのバランスも考慮した上で、引き続き研究したい」と答弁。一年前提案した時と同じ「研究する」の域から出ない答弁で、国の施策に期待するだけに留まりました。 ●質問－ 「失業者を臨時職員として雇用しては」 答弁－ 「国の緊急雇用喪失事業を継続するので検討する」 ｢雇用対策｣のひとつとして私は、昨年末から今年にかけて県内の自治体が行ったように「臨時職員」として失業者を市独自に雇用するよう提案。その際、事務職に限らず市道や公園の整備などの例を挙げて、誰でもできるような仕事にするよう提案しました。 平谷市長は、市道の整備での困難さを上げ、公園の整備では国の事業である緊急雇用対策事業で新規雇用で対応していると答弁。市独自にということと、事務職に限らず広く業務の内容を工夫するよう求めた質問の主旨から外れた答弁を行いました。 ●質問－ 「緊急に小口貸付制度を作っては」 答弁－「国や県の制度が拡充されるので周知に努める」 景気が悪化している中で私は、市独自に「小口貸付制度」を作るよう提案。その際、県の制度の実績が今年わずか８件と、利用しにくい実態を数字を上げ、実施を求めました。 これに対し平谷市長は、県の制度の見直しが行われ、新たな貸付制度や既存の制度の要件が緩和されることなどをあげ、「国や県の制度が利用されるようその周知に努める｣と答弁。市独自に貸付制度を実施するつもりがないことを表明しました。 これらの答弁を通じて、平谷市政は、不況にさらされている失業者や市民のために市の独自策を行おうとせず、もっぱら国や県のやってることにだけ頼るという「市民の目線に」たっているとは言い難い冷たい市政だといえます。 ●質問－「山口県が行っている漁業後継者支援策の実施を」 答弁－ 「漁業者組織の主体な取り組みが重要」 後継者不足に陥っている農林水産業について私は、漁業後継者づくりで一定の成果をあげている山口県の取り組みを紹介し、市独自にでも実施し後継者づくりを行うよう提案。山口県の「ニューフィシャー育成事業」は、漁業を志す人に２年間１５万円を県と市が半分づつ負担して研修費として支給するもので、６８名がこの制度を利用し成果をあげていると述べました。 平谷市長は、「漁業者組織の主体的な取り組みが最も重要。県と連携し、市の実態に即した後継者対策を検討」と述べるに留まりました。 ●質問－ ｢土・日曜にテントなどの自転車ツーリストとの設備を」 答弁－ 「関係会議などで検討されている」 私は観光ボランティアとして活動している経験から、最近ＪＲを利用して自分の自転車を持参し、駅前広場で組み立てしまなみ海道を縦走する人が多くなっていることを紹介。暑い日に３０分もかけて組み立てている姿を見て、観光ボランティア仲間で、「土・日曜だけでもテントを設置してあげれば喜ばれるのでは」と話題になっていることを紹介し、設置してはと提案しました。 平谷市長は、「関係会議などで様々な検討がなされているところ」との答弁でした。私は、その気になりさえすればすぐにでもできるのではと改めて実施するよう求めました。 ＊＊今回質問を行った私の感想＊＊ 質問の詳細は、11月３０日には提出している。その中には、具体的な提案をいくつかしているにもかかわらず、そのことに対するまともな答弁がほとんどなかったと思う。議員も市政をいいものにするために、真剣に質問づくりをしているが、もっと質問に正面から向き合って答弁してほしいものです。 |
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| 174■仕事づくり、臨時職員、小口貸付など「１２月議会」で提案 （12月6日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ●年の瀬迎え深刻さを増す景気・雇用 年の瀬を迎え、景気の動向は昨年のこの時期よりも一層深刻な状況になっています。昨年末には、自動車産業を先頭に「派遣切り」が横行し、働く人をもののように扱うことが社会問題化しました。東京では「派遣村」が作られマスコミでも大きく取り上げられ、世間の人を驚かせました。尾道市においても、市内の自動車関連企業が「派遣切り」を行い、共産党市議団はこの会社を訪問し、「派遣切り」をしないよう要請しました。また、失業者を臨時職員として雇用する自治体も県内に生まれました。 雇用情勢を一年前と比較してみると、失業率では広島県では３・６％から４・４％と０・８ポイント悪化しています。職を求めている人と求人との比率を示す有効求人倍率は、ハローワーク尾道管内では０・９５倍から０・６４倍となり、働きたくても仕事がなかなか見つからない状況になっています。 商工会議所が発行している「尾道市経済動向調査」の昨年の６月期号では景況の総括として｢製造業（プラス圏）、非製造業（マイナス圏)における二極化傾向｣との表現が、今年６月期号では「製造業は急激な落ち込みに歯止めかからず」となっています。尾道市の産業の特徴として、造船及び関連企業が多いのが特徴です。業種別の造船関連では、「良い」の回答から「悪い｣の回答を引くＤＩ調査で「悪い｣が３３．３％多くなっており、昨年は比較的良かったこの分野でも昨年に比べ大きく後退しています。 ●【仕事づくり】－住宅リフォーム助成制度の実施を １２月議会では、共産党市議団を代表して私が質問に立ちます。取り上げる問題のひとつとして、市民を取り巻く深刻な景気や雇用の問題で、いくつかの提案をすることにしています。 「仕事づくり」では、三次市ですでに実施され、１千万円で２億５千万円の仕事量を作り出している「住宅リフォーム助成制度」を市でも実施するよう求めます。 ●【雇用対策】－失業者を臨時職員として雇用しては 「雇用対策」では、昨年のこの時期、県内の広島市や福山市は、失業者を市の臨時職員として一定期間雇用したことを紹介しながら、今年は雇用情勢が更に悪化しているおり、尾道市としても雇用の改善のために実施するよう求めます。その際、事務職に限らず、市道や公園の整備など、誰にでもできるような仕事にするよう提案しています。 ●【小口貸付】－ 緊急に貸付制度 を作っては 「小口貸付」では、年の瀬を迎え、失業者など市民を対象にした「緊急小口貸付制度」を作るよう求めます。 県の社会福祉協議会の「緊急小口資金」制度は、様々な制約があり、相談件数３５件に対し今年の実績はわずか９件に留まっていることも紹介しながら、実施を求めます。
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| 173■「12月定例議会」の質問項目 （11月28日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「12月定例議会」で私が党議員団を代表して行った「一般質問」の質問項目は以下の通りです。 １．今年度予算執行と来年度予算編成に関して ①国の一次補正予算の執行停止は、市の予算執行にどのような影響が出ているか ②地方交付税は当初予算の見込み通りになっているか、また、来年度の見込みはどう か ③景気停滞が続く中、市税の今年度の状況はどうか、また来年度の見込みは ④来年度予算編成で、新市建設計画の見直しの影響は ⑤ムダや不要・不急の予算は削減、見直しが必要では （部落解放同盟補助金廃止やさくらプラン２、地積調査事業の見直しを） ２．景気停滞が続く中、緊急に求められる市内業者の仕事づくり雇用・失業者対策などについて ①市内の景気状況についての市の認識は ②仕事づくりで効果の大きい「住宅リフォ－ム助成制度」の実施を ③臨時職員の採用で市道や公園の整備を ④市民を対象にした「緊急小口貸付け制度」を作っては ３教育問題について ①特別支援教育の支援員配置や「ことばの教室」の充実など軽度発達障がい児に対する取り組みの強化を ４．観光行政について ①「観光案内所」に続き市民参加の「観光案内人」づくりで街ぐるみ「おもてなし」 の体制を ②市民や観光客を対象に定期的な観光ウォ－キングの実施を ③「しまなみ街道」縦走の自転車ツ－リストのための施設の設置を ④観光の面からも、駅前開発ビル南側の駐輪対策を ５．農林、漁業の振興について ①農林、漁業の後継者づくりに本腰を ②漁業後継者づくりのため、山口県などが実施している「ニュ－フィッシャ－育成事業」を市独自にでも実施を ６．介護保険制度について ①介護認定制度が１０月からまた改められたが、認定の状況はどうなっているか ②特別養護老人ホ－ムなどの待機者とその解消策、施設に入ると月約１７万円もかかることについての市の 受け止めは |
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| 172■市民の願いを取り上げ活発に質疑する共産党市議団 （11月15日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3日間行われた昨年度の決算を審査する決算特別委員会で行われた質疑の様子は以下の通りです。 共産党市議団は市民の願いを取り上げ、活発に質疑を行いました。
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| 171■ 『地区体協などの学校施設利用料は減免に』と主張 （11月8日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４日から始まった「決算特別委員会」で私は、歳入の中の市立学校の施設利用に関して質問しました。 この問題は、私の地元の地区体協の役員から、「体協で小学校の体育館を借りようとしたら利用料がかかるのだが」と相談を受け質問したものです。学校施設の利用については、利用料などを含め市が定める条例や規則で決められており、利用料の減免についても規定されています。 私は、現行では市の社会福祉協議会や体協が利用する場合は利用料が減免されるにもかかわらず、それらの下部団体には利用料が減免されないことから、実際に地域で活動するのはそれぞれの地区の団体であり、地域の福祉や健康づくり、コミニティの場を作るために様々な行事を行っており、地区の団体にも利用料の免除をするよう規定を改める必要があるのではと迫りました。 所管の教育委員会の理事者からは、規定を改める方向で検討する旨の前向きの答弁がありました。 |
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| 170■『子どもの予防接種無料化を国に求めよ！』 ー民生委員会で主張ー （11月1日） |
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| 今回提案あされてた補正予算は、新型インフルエンザの流行が懸念されている中、国の措置として行われるもので、生活保護世帯と住民税非課税世帯の約１６９００人を対象に、予防接種を無料で行うためのものです。 民生委員会で私は、ワクチンの供給が問題視されている中、その見通しについて質しました。担当課長は、国が定めた優先順位対象者は約５４００万人で、国内生産と輸入で確保できる見通しであると答えました。 今回提案された無料化の対象者は、優先順位に入っている人が対象で、生活保護世帯と住民税非課税世帯の人全てが無料になるわけではないことも質疑に中で明らかになりました。 私は、もし新型インフルエンザが流行すれば国民健康保険会計にも悪影響を与えることになるのではと質したのに対し、国保年金課長は「そういう認識をもっている」と答えました。私は、新型インフルエンザの流行は国にとっても医療費の増大を招くことになり、予防接種を広く実施することは市民、国民の健康を守るとともに国の医療費の削減にもつながると述べました。 その上で私は、市が独自に子どもの予防接種に対する無料化や助成制度を検討していることを評価しながら、「政権も変わったことであり、国に対し市長会などあらゆる機会を活用して助成制度や無料化を国に求める必要があるのでは」と求めました。担当部長は「他市も共通する問題なので、近隣と強調する中で考えていきたい」と答弁しました。 |
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| 169■急増する生活保護受給世帯 毎月５０件近くの相談件数 （10月18日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 生活保護を受けている人の数が、４５年ぶりに１７０万人を超えたことが、先日新聞で報道されました。尾道市の状況を担当課に問い合わせてみると、昨年９月時点で生活保護を受けている人数は１３９９人でしたが、今年の９月では１４５８人と５９人も増えています。０５年１３６１人、０６年１３４０人、０７年１３７０人と、以前の３年間では大きな変化はありませんでしたが、この一年間で急増しています。 この背景には、自民・公明政権が行ってきた「弱肉強食」の政治の中で、雇用状況が悪化し働きたくても働けない現役世代や、年金だけでは食べていけない高齢者など、世代を通じてくらしの深刻さを作り出してきたことがあります。民主党中心の政権が生まれましたが、今後このような政治のやり方の是正が求められます。
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| 168■『因島地区の介護サービス基盤の充実が求められる』 （9月27日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 民生委員会で私は、因島地区の介護サービス基盤の整備状況について質問しました。 整備状況の比較として、因島地区とその他の地区で介護認定者数、ディサービスやディケアーなどの通所系サービスの定員数と特別養護老人ホームなどの居住系サービスの定員数、その定員に対する要介護認定者の割合を調べ（上表参照）、市の評価を尋ねました。 要介護認定者は因島地区が１６５０人で、その他の地区は７１１３名います。通所系サービスでは、因島地区が定員１名に対し要介護認定者６・９名、その他の地区では定員１名に対し要介護認定者５・１名です。居住系サービスでは同様に因島地区は定員１名に対し６・４名、その他の地区では定員１名に対し５・２名で、因島地区の介護サービス基盤が立ち後れている現状であることを示し質問しました。 市の担当者は、因島地区以外の介護サービス基盤と比較して因島地区の整備には遅れがあるとの認識を示しました。私は、「今後３年間の介護保険事業計画で、基盤整備が進められたとしても、因島地区は他の地区と比べて低い。今後基盤整備の充実が求められる」と主張しました。
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| 167■市が保育所廃止、学童保育有料化を提案 『子育て支援の充実こそ市民の願い』 （9月20日） |
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| ９月議会の常任委員会が１０、１１日の二日間行われ、党市議団は議案審査を含め活発に質問・提案を行いました。１５日の本会議では、２５件の議案の採決が行われ、子育て支援の後退に繋がる御調北保育所の廃止に関連する議案と向島、因島などの学童保育の利用料有料化の議案など４議案に反対しました。 ●「児童数は決して少なくない」、関係者の理解求める努力も不十分 民生委員会で私は、御調北保育所の廃止とそのことを前提に学校法人に保育所の土地、建物を貸与、譲渡するための議案に関して質問しました。 廃止の理由のひとつとされている児童数について、５年間の推移を質問。確かに今年は５割を少し超えただけだが、過去３年間は６割を超え、昨年は７５％であったことや、御調町にある２つの市立保育園が定員の９割近い状況から、廃止されれば定員をオーバーする可能性もあることを指摘しながら、廃止の理由に合理性がないこと。 保育園に通っている保護者への説明も、役員会に一回、保護者全体に一回の説明では、市の考え方を伝えるだけに終わっており、理解を求める努力も不十分であると述べました。 またこの間、吉和と栗原保育所が民営化され、市の保育行政に対する責任が後退していることも指摘し、反対の立場を明らかにしました。 ●学童保育有料化「経済状況や周辺部の特殊性を考慮せよ」 子育て支援に関わる別の議案は、向島、因島、瀬戸田地区の学童保育を、無料から月３千円の利用料を来年から取るというものです。 私は、合併時の合意だからと、不況の中で利用料を段階的に上げるとの検討がされていないことや、関係者への説明も十分でなく、反対だと述べました。
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| 166■眼科受診のための無料バスを運行瀬戸田病院の市への移管後実施に ４／３０から毎週木曜日に市民病院まで （5月3日） |
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| ●島内にない眼科診療を予約制で市民病院が実施 尾道市民病院はこのほど、瀬戸田診療所から眼科受診のための無料バスを４月３０日から運行し始めました。 診療日は毎週木曜日の午後で、完全予約制で２０名程度を診察治療することにしています。この無料バスは、瀬戸田診療所前を午後１時１０分に出発し、帰りは全員が診療を終える午後５時頃市民病院を出発することにしています。 市民病院に今回眼科診療のための無料バスを運行することになった背景を尋ねると、県立病院時にはあった眼科診療が、市に移管されることでなくなることに対し、町民から眼科診療の要望が強いことや島内に眼科がないことなどが議会でも取り上げられ、市民病院としてなんとかしたいとのおもいで今回の運行に至ったとのことでした。 また、バスの運行には費用がかかるため、利用者に一定の負担をしてもらう考えでいたようですが、検討していく中で運送法上の問題もあり、無料で運行することにしたとのことです。 ●昨年 現地に出向き町民の要望を聞くー共産党市議団ー 日本共産党市議団は昨年、地域医療を守る立場から県立瀬戸田病院の移管問題を重視。瀬戸田町に何回か足を運び、瀬戸田病院の関係者に会って診療科目や患者数、島内の開業医の診療科目などの状況を聞きました。また、町民から要望や意見を聞く場を設け、県立病院であることから辻県会議員も参加してもらい、県の考えや県内の状況を説明してもらいました。 これらの調査や取り組みの中で、島内には眼科の診療は瀬戸田病院にしかないことや、患者数が少ないの は予約制の上に診断だけで治療は行っていないためで、島内には高齢者も多く眼科にかかりたい人が相当数いることなどもわかりました。 ●議会の場で繰り返し眼科診療を求める これらの調査や住民の声を元に共産党市議団は、移管問題での議会全員協議会や常任委員会、決算委員会などの場でこの問題を取り上げ、眼科開設について医師不足で開設が難しいことには理解を示しながら、開設のための努力をと求めていました。 今回の無料バス運行では、受診と同時に治療も行われるので町民にとって歓迎すべきものといえます。 |
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| 165■昨年度の政務調査費支給額１０８０,０００円に対し 支出額５７１,５８７円で５０８,４１３円を返還 （4月10日） |
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| ●公約通り値上げ分５４万円（１４万円×３人分）は返還 このほど共産党市議団の昨年度の政務調査費の支出がまとまり、議長に提出しました。党市議団は 一昨年、政務調査費を１４万円増額する議案が出された際、この議案に反対し、この源資は税金であり増額分には手をつけず返還するとし、一昨年同様返還しました。 【昨年度政務調査費の支出状況】
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| 164■これで「生活対策」と呼べるのか？地域活性化・生活対策臨時交付金 －予算特別委員会で主張－ （3月1日） |
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| 今年度の補正予算を審査する予算特別委員会が十九日開かれました。共産党市議団の魚谷さとる市議は、今回の補正予算が国の第二次補正予算との関連で提案され、国は地域活性化と合わせて生活対策や生活支援を看板にしているが、市の補正予算では生活支援と呼べる内容が乏しく、これで本当に「生活支援」と呼べるのかと質問。 私は地域活性化・生活対策臨時交付金事業では、そのほとんどが建設関係予算となっていることをあげ（上表参照）、一時的なものでなく、セーフティネットの拡充など、生活を後押しする施策が必要だと主張しました。 |
【政府の第２次補正予算に基づいた市の補正予算】 ①地域活性化・生活対策臨時交付金
②生活支援と呼べそうな予算
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| 163■来年度からの標準保険料月額4535円 尾道地区382円,因島地区990円値上げに －計画作成委員会の答申を議会に説明－ （2月22日） |
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| ●別立てだった因島地区は保険料の統一で大幅引き上げに １８日、「２月定例議会」が開会されましたが、本会議終了後、介護保険を担当する高齢者福祉課から来年度からの介護保険について事業計画作成委員会の答申の説明会が行われました。 介護保険料についての説明では、別立てだった因島地区（旧因島市）は全市統一した保険料とする。保険料の引き上げを押さえるために基金の全額３・６億円を取り崩す。保険料に含まれていた紙オムツ助成の特別給付は廃止する。介護職員処遇改善で支給される国からの基金を活用することなどで算出した標準保険料は、年額５４、４００円、月額４，５３５円としたと説明がありました。 現行と来年度からの保険料の比較では、尾道地区（旧尾道市・瀬戸田町）では月額３８２円増ですが、因島地区（旧因島市）では月額で９９０円の大幅な引き上げとなっています。 ●党市議団はこれまで基金を取り崩すよう主張 今回の介護保険料改定にあたっては、介護保険会計にある基金のほぼ全額の３・６億円を取り崩しており、これが保険料の上昇を押さえる最も大きな要因になっています。日本共産党市議団は、決算委員会や常任委員会など、機会あるごとに基金を使って保険料を引き下げるようにと主張してきました。 ●紙オムツ助成廃止の方針に「多くの利用者に負担増になる」と主張 また、現在おこなている紙オムツ助成に替わるものとして、現在実施している「家族介護用品助成券交付制度」を拡充する方針であることも明らかにしました。 説明の後質問に立った魚谷さとる市議は、今年度実績で６０人しか利用していないが、制度拡充で新たにどのくらいの利用を見込んでいるかと尋ねたのに対し、３００人程度を見込んでいると答えました。魚谷市議は、紙オムツ助成は約１３００人が利用しているが、差し引き１０００人の人は保険料は上がる上に新たな負担になり、利用者のとっては大きな問題であると指摘。今回は説明会なので、今後議案の審査の中で改めてこの問題を取り上げるつもりであると述べました。 |
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| 162■国の介護報酬３％引き上げに関わる議案が ２年目は半額､３年目は全額が被保険者負担に （2月15日） |
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| 介護サービスを提供する事業所では、これまで国によって介護報酬が引き下げられてきたため、介護職員の待遇が悪くなり、止めていくといった状況が全国に広がり、社会問題となっています。 １８日から始まる「２月議会」には、国が介護報酬を３％引き上げることを決め、そのための議案が提案されています。介護保険事業特別会計には、国からの交付金約一億三〇〇万円が交付され、そのための補正予算と、来年、再来年度分が一括交付されるため、それを基金に積み立てるための基金条例の改正案が提案されます。 しかし、国からの交付金は来年度全額、再来年度は半額で、残りの半額と三年目の全額は被保険者の負担となり、保険料の上昇を招くことになります。 ●介護職員の報酬アップにつながるのか？ 元々この交付金が交付される目的は、介護職員の待遇を改善するため報酬を引き上げることです。しかし、介護保険制度の仕組み上、事業所には保険給付費として介護報酬を含め一括して支給されます。今後、交付金が介護職員の待遇改善につながるのかも注目されます。 |
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| 161■所得税、住民税が軽減される「障がい者控除」の認定申請を！ （1月25日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昨年の「決算特別委員会」では、定率減税や老年者非課税措置の廃止などによって市民が納めた市民税の負担が２・９億円も増えたことが明らかになるなど、国の税制改悪による増税がここ数年続いています。 私は、市民の負担を少しでも軽減する制度のひとつとして、「障がい者控除の制度をもっと市民に周知を」と繰り返し主張してきました。この制度は、障がい者が世帯にいる場合、所得税は２７万円、住民税は２６万円を所得から控除でき、その分税金が少なくなるというものです。障がい者手帳を持っている人は確実に適用されていますが、要介護認定を受けている人については、障がい者控除の認定をしてもらうための申請をしなければなりません。 私は、広報による制度の周知や、要介護者の場合、申請の際必要な医師の診断書は介護認定のものを利用できるようにと主張。現在市ではそのようにしています。 我が家の場合はと思われる方はぜひ相談を！ 市議会議員又は知り合いの党員まで |
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| 【2008年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 160■「高齢者保険」の滞納者１２３７名来年度から保険証取り上げか？ －民生委員会で魚谷さとる市議が質問－ （12月11日） |
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| 民生委員会で私は、今年４月からはじまった後期高齢者保険について質問しました。 この制度では保険料を滞納した場合には保険証を取り上げられることになっています。国会でもこの問題が取り上げられ、報告のあった１８の広域連合（各都道府県に設置）では、年金から天引きされていない人の内８・４％が滞納になっていることが明らかになっています。 尾道市の状況について質したのに対し担当課長は、年金から天引きされず、納付書で収める「普通徴収」が１２、９５３人いる内、１、２３７人が滞納者となっていると答弁しました。 ●市は資格証の発行を しないように求めよ！ 魚谷市議は滞納者に対する資格証の発行について、国民健康保険では７５歳以上の高齢者には、滞納があっても資格証の発行は行っておらず、国が「一律な交付は行わないとの見解」を示していることも紹介して、市は広島県広域連合に、資格証の発行をしないよう求めよと主張しました。 |
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| 159■平谷市長に子どものいる滞納世帯への 「資格証明書」の発行の中止を求める申し入れ （11月28日） |
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子どものいる滞納世帯への「資格証明書」の発行の中止を求める申し入れ 平谷裕宏 尾道市長殿 ２００８年１１月２８日 日本共産党市議会議員団 寺本 真一 魚谷 さとる 岡野 長寿 我が国では、国民皆保険制度のもとで市民は何らかの医療保険に加入しています。その中で国民健康保険制度は、企業などで働いている人を除いた市民を対象にした健康保険制度として、市が運営主体になっている健康保険制度です。 現在この保険制度は、国の補助率の引き下げによる保険料の引き上げと、保険料を滞納した場合に保険証を発行しなくて良いとする国の法律改正などによって、保険証がない世帯が増加の一途をたどっています。その数は全国で約３３万世帯に達しており、お医者にかかれないために死に至る悲惨な状況が各地で起き、社会問題になりつつあります。 そのこと自身重大な問題ですが、保険証のない世帯には、本来責任のない子どももおり、さらに複雑な問題をはらんでいます。こうした状況をふまえ、厚生労働省は９月、いわゆる「無保険」の子どもの全国調査を行い、このほどその結果をまとめました。それによると中学生以下の「無保険」の子どもは全国で約３万人におよび、広島県では６９６人、尾道市では先の決算特別委員会でも明らかになったように乳幼児３人、小学生２２人、中学生１１人の計３６人（２７世帯）います。 この結果を受けて厚生労働省は、各都道府県の担当部局へ「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」（※別紙資料）という通知を出し、「資格証」の発行に際しては滞納世帯と接触を持つよう努め、機械的な発行をいましめています。特にその通知の２項では、「子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点」をもうけ、「事前通知及び特別事情の把握の徹底」、「短期被保険者証の活用」、「療育環境に問題のある世帯に対する対応」、「緊急的な対応として短期被保険者証の発行」の４点にわたって取扱いの留意点をあげています。 これらの点を考慮し、尾道市は子どものいる世帯の「資格証」の発行を中止し、直ちに「短期証」を発行するよう申し入れます。 |
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| 158■瀬戸田病院の移管問題現地で「市政報告会」を開催 －３名の共産党市議団と辻つねお県議－ （11月21日） |
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| 地域医療をどう守るかが全国で問題になる中、尾道市でも県立瀬戸田病院の尾道市への移管問題が瀬戸田町民の大きな関心事になっています。 共産党市議団は、この問題に対する現地の声を聞こうと２１日に「市政報告会」を計画していましたが、当日の午前中開催された「市議会全員協議会」では、この問題に対する市からの説明が行われました。主な点は、①県は尾道市に交付金として１２億２００万円を６年間で支給する②診療科目は内科、リハビリテーション科とする③時期は来年４月からとすることなどです。 「報告会」では、岡野長寿市議が、市の説明の内容や経過、辻県議が他の県立病院の状況や市・町への移管の背景などについて報告。その後、参加者から質問や要望を聞きました。「眼科にかかりたい人は多いが、診断だけで予約がいるため利用しにくい」、「他の医療機関との連携が不十分では」、「造船の仕事では目の怪我がよくある」など、十数名の参加者からは活発に意見が寄せられました。 |
 町民と懇談する党市議団と辻県議 |
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| 157■ 『市民の願いを市政に！』と決算特別委員会で全力投球 共産党市議団の３人で全体の半分以上を質問 （11月6日） |
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【３日間（11/4～11/6）行われた決算特別委員会での各議員の質問項目数は以下の通りです】
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| 156■ お医者にかかれなくする「資格証」発行の中止を求める －決算特別委員会での国保会計の審査で－ （11月6日） |
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| 今月６日の決算委員会で私は、全国で起こっている「保険証がなくてお医者にかかれない」という問題について、尾道の実態を質しました。 この問題では、全国の自治体で資格証の発行を中止するところが増えており、県内でも広島市、福山市などが当面中止することを表明しています。また、資格証の発行はしながら、その世帯の子どもだけには保険証を発行する自治体も増えています。 私は、「保険料を納められない人が、医療費を全額払ってまでお医者にかかるとは到底考えにくい。結局お医者にかかれなくするだけだ」と述べると共に、資格証の発行による滞納克服の効果も低いことなどから、被保険者にとっても市にとってもプラスはない資格証の発行を止めるよう強く求めました。 |
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| 短期証とは・・・保険料の滞納者に対し、本来１年の期間を３ヶ月間だけ に限定した保険証のこと。 資格証とは・・・保険料の滞納者に発行されるもので、お医者に診てもらう場合１０割を支払い、市に手続 きをして７割分を返してもらう。 |
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| 155■ 自民・公明政権の増税路線くっきりと、個人市民税が約２.９億円増税に -決算特別委員会の質疑で明きらかに- （10月31日） |
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| ●庶民むけの定率減税の廃止や老年者非課税措置の廃止 ４日の決算特別委員会で魚谷さとる市議は、市民税について質問しました。市民税には、個人市民税と法人市民税がありますが、個人市民税は自民・公明政権が税制改正として行った定率減税の廃止などにより前年比で大きく増えています。魚谷市議は、税制改正によるものか、市民の所得が増えたからなのかを質しました。 担当課長は、増えた要因は税制改正によるものであり、市民への増税分は定率減税の廃止で２億７千万円、老年者非課税廃止の経過措置で１９００万円であること。国からの税源移譲で、所得税の減税と引きかえに市民税が増えたものが１１億３千万円であることを明らかにしました。 ●法人税率は下がったまま元に戻せば２・８億円増収に 定率減税は、小渕内閣当時景気対策の一環として、法人税率の引き下げ、高額所得者の減税などと共に、「恒久減税」として実施されてきました。ところが、０５年の総選挙の際、公明党が 年金財源に当てるための政策として定率減税の廃止をかかげ、これを自民党が連立政権として実施したものです。このため、当時東京新聞は記事の中で公明党を「増税戦犯」と評しました。 魚谷市議は、庶民むけ減税はすでに廃止され元に戻っているが、バブル期以上の利益を上げている大企業などの法人税率は元に戻っているかを質しました。また、税率を元に戻した場合にどれほど増収になるのかも合わせて尋ねました。 担当課長は、法人税率は下がったままであること、これを元に戻せば約２・８億円の増収になることを明らかにしました。 |
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| 154■ 新たに７，８５７人の保険料が年金天引きに、『１０･１５ショック』 尾道では！ －市への問い合わせが４１６件－ （10月30日） |
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| ●扶養になっていた高齢者からも新たに保険料を天引き 後期高齢者医療制度は今年４月から実施され、その保険料は４月から年金天引きされています。１０月１５日には４回目の年金天引きの日でしたが、今回は新たにこれまで扶養に入っていた人の保険料（均等割の１割、月額２０２３円）が年金から天引きされ始めました。担当課から取り寄せた資料では、２５２４人が新たに保険料負担をするようになりました。また、６５歳以上の世帯の国民健康保険料も年金から天引きされるようになり、該当者は５３３３人います。 ●今後も続く医療費や保険料の負担増 市には天引きされる前から問い合わせの電話が数多く寄せられ、約２週間の間に国民健康保険料と高齢者医療保険料に関した問い合わせが４１６件も寄せられていました。 さらに来年４月からは、左表のように保険料の値上げや医療費の引き上げなど負担増が計画されています。 |
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| 153■「道路整備に関する意見書（案）」に対する反対討論を行いました （9月17日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本共産党市議会議員団の魚谷さとるでございます。会派を代表して意見書（案）に対する討論を行います。 ただいま上程されている意見書（案）の内、建第２１号議案「地方の道路整備のための財源確保に関する」意見書（案）については反対します。他の５つの意見書（案）には賛成します。 反対の理由を以下述べます。 現在、国の財政が大変厳しい状況にあることは国民周知のことです。そのためにということで国は、国民のくらしや福祉に大きく関わる社会保障費を毎年２２００億円も削減し続けて、そのことが国民の将来に対する不安を生み出しています。 財政危機や社会保障を充実させていくためにも、無駄づかいをなくさなければならないことは、国民誰もが思っていることです。この無駄遣いのひとつとされているのが、必要性があまりないところに建設されている、また計画されている高速道路の建設です。 要望項目の１で述べてある、道路特定財源の期限が切れたために歳入減になっている道路財源を、国の責任で補填することや、項目２で述べてある地方に配分される道路整備のための財源の総額確保。また、項目３にある、「生活者目線での安全・安心の確保」、項目４にある「高速道路料金の引き下げ」についても、しまなみ海道の通行料の引き下げを求めている立場から、私たちも大いに賛同できるものであります。 しかし、項目３で述べてある「国際競争力の強化」については、質疑の中で明らかにしたように、１０年間で５９兆円をかけて国が進めようとしている「道路中期計画」の中に、「拠点的な空港・港湾からインタ－へのアクセス改善」という項目があり、この中で、拠点空港・港湾（７１ヵ所）から高速道路のインタ－に１０分以内にアクセスできないところが２２ヵ所あるとして、そのうちの１５ヵ所の改善を図るとしています。その内の８箇所の所要時間について国会答弁では、１２分から１８分の間にはいっており、下関港、水島港にいたっては、わずか１２分です。その２分から８分をちじめるためにつかわれようとしているお金は、なんと２４兆円、全体の計画費５９兆円の約４割に当たる額です。 また、「道路中期計画」には、バブル期に策定された１万４０００キロの「高規格幹線道路」、７０００キロの「地域高規格道路」、さらに、九州と四国、四国と近畿を結ぶ６つの海峡横断道路まであります。 いま、国民の暮らしや福祉は、自民・公明政権が進めてきた構造改革路線の下で、大変な状況に追い込まれ、私が一般質問で引用した「道路がなくても生きていけるが、医療が受けられないと生きていけない」というように、将来に対する不安が世代を超えて広がっています。このような状況を打開するためには、先にあげたような道路建設に関わる「ムダづかい」にしっかりメスを入れることが欠かせませんが、この意見書（案）では、評価できる部分はあるものの、そのことに十分焦点があたっておらづ、反対であることを述べて、 日本共産党市議会議員団を代表しての討論といたします。 |
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| 152■「９月議会」での党市議団を代表しての議案に対する討論 （9月17日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本共産党市議会議員団の魚谷さとるでございます。会派を代表して議案に対する討論を行います。 議案に対する態度ですが、議案第１３１号「尾道市立市民病院使用料手数料条例の一部を改正する条例案」には反対します。他の２１議案には賛成します。 議案第１３１号は、尾道市民病院に来る患者さんの内、開業医などの紹介状がない患者については１０５０円を「初診時選定療養費」として医療費に上乗せして徴収するための条例改正案です。 この議案に反対する理由の第１は、市民病院に来る患者に新たな負担を求めることになるからです。委員会の質疑で明らかになったように、「初診時選定療養費」はどうしても徴収しなければならないというものではありません。県内にある５つの市立の病院の内、広島市民病院など３つの病院はすでに徴収しているようですが、隣の福山市民病院は徴収しておりません。その理由は、患者負担増になるからとのことです。市民生活を取り巻く状況を考えますと、一般質問で申し上げたように、国の進めてきた「構造改革」路線のもとで、青年と女性は二人に一人が不安定雇用の基に置かれています。現役世代は定率減税の廃止で、収入は増えないのに大幅な増税になっています。特に高齢者は、年金課税の強化でびっくりするほど増税になっていることに加え、これと連動した介護保険料、国民健康保険料の値上がり、後期高齢者保険の実施で新たな保険料負担が始まっているなど、まさに構造改革の「いたみ」が多くの市民をおそっています。このような時、市としてできることは、市の責任で行っているサ－ビスにともなう料金を、これ以上負担を増やさないように、可能な限り低く抑えることではないでしょうか。患者の立場で考えると、バス代やタクシ－代まで使って、開業医に比べて時間のかかるといわれている市民病院までくるのは、それなりの事情、例えばこれまでとは違った体の異変のため検査機器の充実している市民病院で見てもらいたいといったことがあると考えるのが普通です。 また、条例改正が行われ、開業医で「紹介状」をもって市民病院にかかるとすると、開業医で診てもらって医療費や紹介料を払った上に、市民病院でも医療費を払うことになり、負担が増えることも考えられます。 第２は、委員会の質疑で、市民病院が急性期の病院として、その機能、役割を充分発揮できるように、開業医との連携をより図ってゆく、言い換えると「３時間待って３分診療」というような状況をなくするねらいや目的がある旨の答弁がありましたが、今回の改正によって、そのねらいや目的が本当に果たせるのか疑問に思うからであります。 この条例案が決まったとしても、紹介状を持っていない患者にとっては、開業医の紹介状をもらってくる意義や意味がわからないまま、請求時に１０５０円が上乗せされ、「これまでの医療費と比べて高くなったな－」と思うだけです。そして、次回来るときも同じようなことになることが予想され、今回の改正のねらいや目的をしっかり周知しない限り、このようなことが繰り返されることになるでしょう。委員会ではそのことも指摘しておきました。以上が反対の理由です。 次に、賛成した議案第１３４号「尾道市自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例案」について意見を述べておきます。 この議案は、駅前渡船の尾道側の東にある駐輪場を廃止し、約２００M西側に新たに駐輪場を設置するための条例改正案です。委員会の審査で明らかになったように、利用者にとっては、駅を利用する場合は遠くなり使い勝手が悪くなります。これまで駐輪場を利用していた人に聞いても、「駅裏の駐輪場が混雑するのでは」とか「放置自転車が増えるのでは」といった声が聞かれました。この聞き取りの中で、「廃止して何に使うんですか」との声もありました。委員会の質疑の中では、廃止した後、明確な利用計画があるというわけではないことも明らかになり、廃止して直ちに工事を行うということではないので、廃止される駐輪場の利用者に対し十分な理解や納得が得られるよう、「利用者説明会」なども行って、「議会で決まったから利用者の意向はお構いなし」というやり方はしないよう、改めて求めておきます。幸いにも、私どものこのような求めに対し、一定の努力や取り組みをされる答弁でありましたので、この議案には賛成したものであることを述べて、 日本共産党市議会議員団を代表しての討論とします。 |
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| 151■高齢者が利用するいきいきサロン（旧老人憩いの家）のトイレを洋式に －民生常任委員会で主張－ （9月11日） |
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| 民生委員会で私は、いきいきサロンを利用している方から寄せられた「和式トイレで利用しにくい」との問題を取り上げ、質問しました。 旧尾道市内には、旧老人憩いの家や地域のコミニティが現在ではいきいきサロンになっており、地域の運営委員会が指定管理者になっています。しかし、旧老人憩いの家であったところは高齢者が多く利用し、「介護予防」の事業を行っているところもあります。このようなことから魚谷市議は、旧老人の家であったところのトイレの状況を質しました。 担当課長は、旧尾道市内の老人憩いの家であった１９カ所の内、様式ないし両方があるところが７ヶ所、和式しかないところが半数以上の１２ヶ所あると答弁がありました。 魚谷市議は、改修の計画があるかを尋ねましたが、担当課長は改修希望を地元から聞いているので、予算の範囲内でと答弁。毎年の維持修繕の予算は少なく、これでは改修が進まないので、利用している高齢者の立場に立って早急に改修するよう改めて求めました。 |
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| 150■患者に負担増を求める市民病院の初診時１０５０円に反対 －民生常任委員会で主張－ （9月11日） |
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| 今議会には、尾道市民病院に来る患者さんの内、開業医などの紹介状がない患者については１０５０円を「初診時選定療養費」として医療費に上乗せして徴収するための条例改正案が出され、民生委員会で審査されました。 私は、「初診時選定療養費」はどうしても徴収しなければならないというものではなく、県内にある５つの市立病院の内、広島市民病院など３つの病院はすでに徴収しているものの、福山市民病院は徴収していないことも明らかにしながら、国の政治で負担増が続く中、市民病院に来る患者さんに新たな負担を求めるべきではないと主張しました。 また、市民病院が急性期の病院として、その機能、役割を充分発揮できるよう、開業医との連携を図ってゆくためとの目的が、今回の改正によって、本当に果たせるのか疑問で、患者にとっては医療費が上がっただけになるのではと述べ、この議案に反対の立場であることを表明しました。 |
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| 149■市は「構造改革」路線でこわされた市民のくらし・福祉守る防波堤の役割を！！ －１０日の一般質問で主張－ （9月4日） |
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| 【 ９月議会 一般質問項目】 １．来年度も行われようとしている２２００億円の社会保障費削減について ① ２２００億円の社会保障費削減を、市としてどのように受け止めているか。 ②市民の暮らしや福祉にどのような影響を与えていると見ているか。 ③国に削減を中止するよう求める考えはあるか。 ２．「後期高齢者医療保険制度」について ①保険料が負担増になる高齢者がどのぐらいいるのか。 ②負担増になった世帯について市独自の補助制度を作る考えは。 ③国の軽減措置の内容と対象者はどれほどいるのか。 ④説明会の開催の働きかけと開催状況は。 ３．医療・介護の現状と今後の市の対応について ①国の「医療制度改革」の柱のひとつである療養ベッドの削減計画についての現状把握と削減中止を国 に求める考えは。 ②介護保健会計、次期事業計画への影響はどのようになるか。 ③介護保険事業計画の最終年になっているが、計画の進捗状況と介護サ－ビス提供は十分だと見ていか。 また、特別養護老人ホ－ムの待機者数は。 ④介護施設の職員不足の状況をどう見ているか、また、職員不足の解消のため国に介護報酬引き上げなど の対策を求める考えはあるか。 ⑤因島地区の介護保険料は来年度から統一されるが、その前提である介護基盤の整備状況は。 ⑥国が国民年金滞納者に正規の国民健康保険証を発行しない法律を作ったが、その前提となる「年金納付 受託機関」への市の対応は。 ４．４月から実施の保健師を各支所所属から健康推進課へ集約したことに関連して ①「サ－ビス低下を招かないよう最大限の努力を」とした答弁から、現状をどう認識しているか。 ②発達障がいのある幼児や児童の療育教室や定期検診の充実のために、必要ならば保健師の補充を ５．教育問題について ①軽度発達障害を持つ児童たちのために、せめて全ての学校に特別支援教育支援員を配置すべきでは ６．百島の医療、救急体制について ①百島の救急患者に対する島内搬送や、救急船の搬送体制の充実ははかられているか ②医師がいなくなった百島で、医療の確立のため国の法律の活用を |
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| 148■ 介 護 －介護報酬引き上げを国に求めよ!、医 療 －療養ベッド削減の中止を国に －「９月定例議会」私が質問に－ (8月31日) |
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| 「９月定例議会」は、９月５日から始まります。日本共産党市議団からは、私がが会派を代表して質問に立ちますが、質問で取り上げる一部を紹介します。 ●介護施設で職員が足りない募集しても集まらない 今、介護施設で職員が足りない、募集しても集まらないという問題が全国的に起きています。この問題の根源には、国が介護報酬（介護した場合に支払われる報酬）を引き下げていることがあります。介護施設では介護報酬が引き下げられた分を、職員の待遇を引き下げるか現状維持でカバーするしかないという状況になっているため、職員は重労働の中で待遇が見合わないため、辞めていく職員がある一方で、新たに募集しても人が集まらないという悪循環になっています。 私は、９月議会でこの問題を取り上げるために、尾道、向島の特養ホームに職員に関する調査を行いました。（上表参照）回答では過去も含め職員不足があると答えた施設が５施設の内３施設に及んでいます。また、人件費比率は、国が基準としている４０％を遙かに超える約６０％前後となっており、経営の面からもゆとりのないものになっています。 私は、市内のこのような実態も示し、将来的にも施設が維持できるよう、市は介護保険の主体者として介護報酬の引き上げを国に求めるよう主張することにしています。 ●広島県内では２０１２年には入院ベッドが今の半分に 医療の問題では、国は「医療改革」の名で全国の療養ベッドを３８万床から１５万床に減らす計画を立てています。このほど、都道府県別の２０１２年までの削減計画が明らかになり、広島県は１１，３６４床から５，７３９床に約半分になる計画です。魚谷市議は、このような実態も示しながら、尾道市内ではどれくらいの療養ベッドが減らされるのかを聞くことにしています。また、尾道市議会では、 療養ベッドの削減をしないようにとの意見書を全会一致で採決しており、市に国が削減を中止するよう求めることにしています。 ●福祉切り捨ての大元は社会保障費の削減 介護、医療も含め、福祉の切り捨て、負担増が続いている大元は、毎年行われている社会保障費の２２００億円の削減です。市が、市民の暮らしや福祉を守るためには、この削減の中止が必要で、市に国が削減を中止するよう求めることにしています。 |
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| 146■『急傾斜地の土砂落下防止を早急に』 吉和畑岡地区住民と一緒に要望実現にがんばる (7月27日) |
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| 私のところには、様々な地域の要望が寄せられます。その都度党議員は、住民と一緒になって要望実現のためにがんばっていますが、そのひとつとして、吉和畑岡地区の「急傾斜地の土砂落下防止を早急に」という要望について紹介します。 今年梅雨に入る前に大雨が降り、風化した岩の一部が落下しましたが、幸い中間にあるフェンスで止まりました。この斜面は県から「急傾斜地」に指定され、昭和５０年代に工事が行われました。しかし、年数の経過で、工事が施行された上部の岩が風化し、土砂も落下しやすくなっています。 この度の石の落下で、地域住民から魚谷さとる市議に落下防止を求める要望が寄せられ、相談の結果署名を集めて県に要望することになりました。６月上旬、地域の住民３名と私は、３００筆近い署名をもって三原の県土木に出向き、辻県会議員にも参加してもらい要望を行い、県の担当者から前向きに考えているとの考えが表明されました。現在、県が工事をすることになり、その準備が進められているところです。 |
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| 145■高齢者をはじめ市民の願い実現に全力投球 （「6月議会報告」より） －「６月議会」民生委員会での魚谷市議の主張から－ (7月10日) |
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| 【国民健康保険料の引き下げを！】 ●高齢者医療の実施は国保料引き上げの要因にはならない 高齢者医療の実施で国保料の引き上げが行われている自治体がある中で、尾道市の場合はどうなるかを、制度実施にともなう会計上のプラスとマイナスの要素をあげながら尋ねました。 ほぼ同額の見込みであり、制度実施が国保料引き上げの要因とはならないことがわかりました。 ●国保会計の基金（貯金） 約８・５億円を使ってぜひ引き下げを！ 医療費の支出の増が見込まれるため、それを保険料の引き上げでなく基金を約１・５億円取り崩してまかなうことなどの補正予算が提案されました。 私は国保料を引き上げないことは評価しながら、残りの基金約８・５億円を使い国保料の引き下げを求めました。 【百島町民の願いである救急体制の充実を！】 今年から新しい救急船が配備される中、患者の島内搬送については従来のままであることについて、百島住民から私に改善の要望が寄せられていました。 百島では救急車が来ず、島民の協力で救急船まで運んでいる実態を述べ、島民の知恵や力を借りながらも、第一義的には消防局の責任で島内搬送を行うよう求めました。 【後期高齢者医療制度実施による市民病院、みつぎ病院の 手数料条例改正の報告に問題点を指摘】 本会議では、議案の提案とともに、国の診療報酬改訂にともなう市民病院、みつぎ病院の手数料、使用料条例の改正の報告がありました。 私はこの報告について本会議で質問し、国の診療報酬の改訂には、救急医療や小児科、産科などの診療報酬の引き上げなどが盛り込まれていることは評価しながらも、高齢者をはじめ多くの国民から、高齢者に新たな負担を求め、病院から追い出す仕組みがある（下表参照）との批判の強い後期高齢者医療の実施にともなうものも含んでおり、認めるわけにはいかないとの立場を表明しました。 「退院調整加算」 退院が困難な患者に「納得」させて対させれば病院に報酬が入る。 「後期高齢者終末期相談支援料」 終末期の治療方法を本人に納得させ、そのことを記録した文章等を提供したら病院に報酬が入る。 【若い親たちの願いに応えて放課後児童クラブの充実を！】 ６月議会では、本会議の質問で多くの質問者が、子育て支援策のひとつである「放課後児童クラブ」の問題を取り上げたのが特徴でした。 委員会で私は、市が定員を増やして対応しようとしていることに対し、国が示した定員（４０名）や広さの基準を守り、学級を増やすと共に、未実施校が多い旧尾道市での実施を強く求めました。 【向島地区の資源物収集は町民の理解と納得を得て】 私は、３月議会でも取り上げた向島地区の資源物収集について、引き続いて質問しました。 町民との協議の中で市は、来年度からの実施や「尾道方式」でのやり方を改め、高齢化が市全体で進む中、向島での資源物収集を今後の全市的なモデルとして位置づけ、住民と充分協議して決めていく考えを示しました。 |
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| 144■ 『お年寄りいじめはいけない』と若い人も高齢者保険廃止求める署名に協力 －「廃止を求める尾道各界連絡会」が署名活動－ (5月29日) |
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| 先月２２日、「後期高齢者医療制度の廃止を求める尾道各界連絡会（久保健一会長、以下各界連絡会）」は、会が結成されて初めての宣伝・署名活動を午後五時過ぎから行ないました。 この行動には、「各界連絡会」に参加している団体から六名が参加。約一時間の行動で廃止を求める署名が７９筆も集まりました。最初にハンドマイクで訴えた共産党市議団の私はは、「今自民党の幹部の中からも見直し、廃止の声が上がっている。日本中から廃止の声をあげれば、お年寄りいじめの高齢者保険を止めさせることができる。ぜひ署名にご協力を」と訴えました。 続いてマイクを握った久保健一会長は、「国民から集めた税金を、ムダな道路建設や米軍基地の建設に使うのではなく、国民が安心して医療が受けられるように使うべきだ」と訴えました。 「署名にご協力を」の訴えに対し、高齢者の中にはこちらから声をかけるまでもなく進んで署名に協力してくれる人がいる一方、制度が複雑なため理解が十分でない人もいました。 また、通りがかった看護学生は、「今、学校でこの制度について習っている」と言って快く署名に応じていました。二人ずれの女子中学生は、来年からお年寄りのお医者代が二倍になるのでその中止を求める署名だと話すと、「お年寄りいじめはいけない」と言いながら署名していました。 今回の宣伝行動を終えて参加者は、「進んで署名に協力してくれる人がいる」、「若い人も署名に応じてくれる」など、この保険の問題がよく新聞やテレビで取り上げられる中で、関心を持っている人がそれなりにいることや、これまでの署名とは違う手応えがあると話しています。 |
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| 143■【シリーズ後期高齢者医療制度－④】 保険料の負担は増えるのか減るのか？ (5月29日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| これまで、借家ぐらしの夫婦と自宅で一人暮らしの場合を見てきましたが、今回は自宅で暮らしているＣさん夫婦の場合を見てみましょう． 夫は年金が約３１９万円，妻は約１７２万円で比較的高い方です。昨年の国保料は約２１万８千円で、高齢者保険料は夫にも妻にもかかるので、合計額は約２１万３千円になります。（上表参照） 比較では４８７０円減ることになりますが、Ｃさん夫婦は自宅を持っているので、昨年の国保料の内、資産割は４４００円あります。もし借家住まいであれば、ほぼ同額ということになります。 |
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| 142■【シリーズ後期高齢者医療制度－③】 保険料の負担は増えるのか減るのか？ (5月22日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 先週は夫婦二人暮らしで不動産を所有していない場合を比較してみましたが、今回は持ち家でひとり暮らしの場合どうなるかを見てみましょう。 Ｂさんの場合収入は年金だけで、年間約２３６万円（月額１９・６万円）です。昨年の国保料は１１万４８４０円でしたが、今年１月に７５歳になったため後期高齢者医療保険になり、保険料は９万９５５７円の見込みで、比較では約１万５千円減ることになります。 保険料の比較をする際、夫婦とも後期高齢者の場合は昨年度の国保料とで単純に比較できますが、夫婦のどちらかが国保に残る場合は７月にならないと国保料が決まらないため比較ができません。 これまでのケースでは負担が低くなりましたが、今後も世帯人数、不動産の所有状況などの違いによる比較を行っていきます。 |
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| 141■【シリーズ後期高齢者医療制度－②】 保険料の負担は増えるのか減るのか？ (5月15日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保険料の決まり方については、先に書いたように広島県の一人あたり平均の保険料は月６７４５円です。所得の低い人に対する軽減措置が取られることになっていますが、それでも月５２７８円、年間で約６万３千円の負担となります。 実際に保険料負担がどうなるかを見てみましょう。左上の表は、年金で生活しているご夫婦で、二人とも後期高齢者です。不動産はなく、公営住宅で暮らしています。昨年度までは国保に加入し、保険料は１６万８１４０円でした。４月から後期高齢者医療制度になり、夫婦それぞれに保険料がかかり、年金から天引きになります。合わせると年間１６万６８００円程度になります。この世帯の場合は負担は昨年とほぼ同じで、少し減ることになります。 |
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| 140■「お年寄りを差別する高齢者医療制度は廃止させるしかない！」 －「廃止を求める尾道各界連絡会」を結成－ (5月15日) |
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| ●宣伝・署名活動を進め 廃止の世論盛り上げへ 今月九日、中小業者の団体である「尾道民主商工会」の呼びかけで「後期高齢者医療制度の廃止を求める尾道各界連絡会（以下各界連絡会）」の準備会が行われ、今後廃止に向けて活動することを確認しました。 この呼びかけに参加したのは、労働組合関係では「備三地域労連」と「全日本教職員組合広島尾道支部」、暮らしや福祉の要求実現の活動をしている「尾道生活と健康を守る会」と日本共産党から党市議団を代表して私が参加しました。 会議では、高齢者をはじめ周りの人からこの制度に対する怒りの声が上がっていることが出されました。「尾道生活と健康を守る会」はみなと祭りのバザー会場での署名活動で３６０筆が集まったことなど、各団体の取り組み状況も出し合いました。今後はそれぞれの団体が宣伝・署名活動に取り組みながら、月２回は駅前で「各界連絡会」として宣伝・署名活動を行うこと。進んだ経験や取り組みを紹介する「ニュース」の発行と講演会やシンポジウムも計画することなどを決めました。 |
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| 139■【シリーズ後期高齢者医療制度－①】 保険料の負担は増えるのか減るのか？ (5月8日) |
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| ４月から「高齢者医療制度」が開始され、高齢者に不安と動揺が起こっています。このことは、保険料の通知書が届いた後の４日間で、５百件を超す問い合わせが寄せられたことにも示されています。 日本共産党市議団は、これまでも本会議や委員会でこの問題を取り上げ、税金や介護保険料の負担増に加え、新たな負担を高齢者に求めるもので中止すべきだ との立場を取ってきました。 保険料の負担がどうなるかについては、国保から高齢者保険になる人、夫は高齢者保険だが妻は国保のままの人もいるので、高齢者保険料か高齢者保険料と国保料の合計と昨年度の国保料との比較になります。 党市議団は今後、実際の保険料負担がどうなっているのかや、医療の現場でどのようなことが起こっているのかをシリーズで追っていくことにしています。 |
【高齢者医療保険料の決まり方】 均等割額 ＋ 所得割額 ★均等割額 ４０，４６７円（年間） （年金額で軽減措置あり） ★所得割額 所得の７．１４％（年間） （１５３万円以下ではかからない） 広島県の保険料 月６,７４５円 |
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| 138■ 「保険証が届かない」など４日間で寄せられた問い合わせ件数は５４１件に －後期高齢者医療制度の４月開始で－ (4月１0日) |
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| ４月１日から後期高齢者医療保険制度が開始されましたが、「保険証が届かない」といっことや保険証の使い方、保険料や制度の内容について、市の担当課に電話や直接窓口に来ての問い合わせが数多く寄せられています。 共産党市議団の私が担当課に問い合わせたところ、４月１日２１３件、４月２日１４３件、４月３日１０７件、４月４日７８件と４日間の合計で５４１件の問い合わせが寄せられていることがわかりました。この内、わざわざ市役所の担当窓口まで訪ねてきた方が１５３人、約３割もいます。 市ではすでに、７５歳以上の高齢者には、制度の内容について書かれた資料を送っています。しかし、保険料がいくらになるかの通知書は４月６日に発送されたということで、税金、介護保険料など負担が増えている中で、問合わせの中でも保険料についての問合わせが約３割を占め、関心が高いことを示しています。 党市議団は議会で、高齢者に新たな負担を求める後期高齢者医療制度そのものに反対すると共に、「介護保険制度発足の時やったように、小学校区単位で説明会を」と主張してきました。 ●保険料徴収ミスで問い合わせも 新聞で大きく報道されたように、尾道市は保険料のデータを半額のものを送信したため、４月の年金から天引きする特別徴収分約１万９千名の保険料が半額しか徴収できなくなったことが２日発覚。残り半分は、その後の年金支給月の５回に分けて徴収する方針を決め、市長などが謝罪会見しました。 なぜこのようなことが起こったのかと、二度と起こさないような対策が求められますが、このことに関する問い合わせも３日から３２９件寄せられており、高齢者に混乱を招いています。 |
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| 137■共産党市議団、公約した増額分（一人１４万円）を含む約５５万円を返還 ー０７年度の政務調査費ー (4月１0日) |
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| 日本共産党市議団は、市議会議員に支給された０７年度の政務調査費の支出状況をまとめ、市議会に提出しました。また、返還金については、公約していた増額分（一人１４万円）４２万円を含む約５５万円を市に返還しました。 党市議団は、１昨年の予算編成の際、市民向けの補助金は一割カットしながら、市議会議員への補助金である政務調査費は、年２２万円から３６万円に引き上げることを決める条例に「議員を特別扱いするものであり、市民の理解は得られない」と唯一反対しました。その際、増額になった分には手をつけず返還するとの態度を明らかにしていまし市議会議員への補助金である政務調査費は、年２２万円から３６万円に引き上げることを決める条例に「議員を特別扱いするものであり、市民の理解は得られない」と唯一反対しました。その際、増額になった分には手をつけず返還するとの態度を明らかにしていました。 党市議団の０７年度の政務調査費の支出状況は上表の通りです。使用や使途について党市議団は、市民の税金であり節約に努め、市民の理解が得られる使い方をするよう努めるとしています。 |
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| 136■共産党ーー医療・福祉の充実求める意見書に賛成、 公明党ーー高齢者医療見直し・障害者自立法改正の意見書に同党だけが反対 (3月23日) |
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| 議会最終日の１８日、今議会に提出されている意見書（案）の採択が行われました。共産党市議団は９つの意見書（案）の内、提案した４つを含む医療や福祉に関する８つの意見書（案）に賛成しましたが、今開かれている国会で大きな問題になっている道路特定財源に関連した「道路特定財源諸税における暫定税率等の延長に関する意見書（案）」には反対しました。 意見書採択での今議会の特徴は、過去党市議団が提案し、不採択になっていた後期高齢者医療に関する意見書や、医師・看護職員の増員を求める意見書などが採択されたことと、「福祉の党」を自認する公明党が、高齢者医療見直しと障害者自立支援法の改正を求める意見書（案）に、保守の２会派が賛成したにもかかわらず反対したことです。 |
今議会で採択された意見書と共産党市議団の態度 ●道路特定財源諸税における暫定税率等の 延長に関する意見書 －－－反対 ●後期高齢者医療制度の凍結と抜本的な 直しを求める意見書 －－－賛成 ●障害者自立支援法の抜本的な改正を 求める意見書 －－－ 賛成 ●介護療養病床廃止・医療療養病床削減 計画中止を求める意見書－－－ 賛成 ●保険でより良い歯科医療の実現を 求める意見書 －－－ 賛成※ ●地域に安全でゆきとどいた医療・看護を 確保するために、医師・看護職員の 大幅増員を求める意見書－－－賛成※ ●原爆症認定問題の早期解決を 求める意見書 －－－ 賛成※ ●沖縄での米兵による少女暴行事件に 厳しく抗議し、日米地位協定の見直しを 求める意見書 －－－ 賛成※ ●地上デジタル放送の受信対策の推進を 求める意見書 －－－ 賛成 「賛成※」とあるのは、党市議団の提案したものを示す。 |
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| 135■ 因島地区の介護サービス基盤の整備具合は？ ー介護保険事業特別会計ー (3月23日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 介護保険事業特別会計の質疑で私は、新年度が三年区切りの介護保険事業計画の最終年に当たることから、因島地区の介護サービス基盤の整備具合について質しました。 高齢者にとって、介護保険料が大きな負担になっていますが、尾道市の介護保険料は現在、因島地区とそれ以外の地区の二本立ての料金設定になっています。その理由は、合併時因島地区においては、特別養護老人ホームなどの施設介護と、デイサービスなどの在宅介護サービス基盤が、他の地区と比べて大きな立ち後れがあったためです。 私は、要介護者数に対する施設、在宅の基盤整備状況について整理した資料を早急に作り、議会に提供するように求めました。 因島地区の介護保険料は、来年四月には他の地区と統合されるためと、次期介護保険事業計画の初年度に当たり改めて料金設定が行われるため、現行の保険料より大幅に上がることが予想されます。しかし、それは介護サービス基盤が他地区並みに整備されているのが前提です。 今議会には税制改正で新たに住民税を納めるようになった人の保険料の引き上げについて、今年度の保険料のまま据え置く議案も出されました。党議員団はこの議案に賛成しました。 |
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| 134■高齢者医療の保険料月額「６,７４５円」 後期高齢者医療事業特別会計の質疑で明らかに －共産党市議団は高齢者医療関連の議案に反対－ (3月23日) |
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| 予算特別委員会の最終日の１３日には、特別会計と企業会計とその関連議案の質疑が行われました。 ４月から実施予定の後期高齢者医療では、すでに対象者にこの制度の内容を知らせる通知書が届けられています。制度実施に伴って「後期高齢者医療事業特別会計」が新年度新たに設けられます。 私は、高齢者の大きな関心事になっている保険料や対象者人数などについて質しました。担当課長は、保険料を決める権限を持っている広域連合では、月額６，７４５円としていると答えました。実際には低所得者に対する軽減措置（市が１／４負担）を設けているため、尾道市では保険料収入を約１５億３千万円と見込み、対象者を２４，１３０人としているので、一人あたりの平均保険料は月額約５，３００円程度になるものと考えられます。年金が月１万５千円以上の人は、この額が年金から天引きとなります。 党市議団は、年金は増えないにもかかわらず、税金、介護保険料など負担が増える中で、これ以上新たな負担を求めるべきでないと、この会計に反対しました。 また、後期高齢者医療を実施するための関連議案や、県と市が行っている重度心身障害者医療費、老人医療費助成の条例改正案など４議案についても、負担増になるため反対しました。 |
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| 133■３人の党市議団を先頭に市内縦断キャラバン宣伝 ー南は瀬戸田から北は御調まで１５ヵ所ー (2月20日) |
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| 小泉総理の進めてきた「構造改革」によって国民は、増税や負担増、相次ぐ社会保障の切り下げなどによって「痛み」が押し付けられています。 日本共産党尾道市委員会は１８日、今行われているこのような政治を変えようと、３人の党市議団を先頭に「市内縦断キャラバン宣伝」を行いました。朝９時尾道を出発、因島、瀬戸田、向島、尾道、御調と昼食をはさんで市内１５ヶ所で党市議が訴えました。向島では住田哲博前市議も参加、党員や後援会員など総勢１５名と車３台を連ねての行動でした。演説している間、プラスター（政策やスローガンなどを書いたもの）６枚を掲げ、道行く人や車のドライバーにアピールしました。 各弁士は、「構造改革」によって働く人たちは３人に１人が非正規社員という状況の一方、大企業は大変な儲けを上げている。４月から後期高齢者医療保険が実施され新たな負担を求めるのに、大企業、高額所得者は引き続き減税されている。大企業中心の政治を改めるため、総選挙で日本共産党へのご支援をと訴えました。 車から手を振ったり、プラスターを「共産党に頑張ってもらわんといけん」などの声も寄せられ、午後5時に御調町で行動を終えました。 |
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| 132■ 『洗たく物、布団干しができない』 市がペイント・粉じん被害の住民アンケ－ト調査 －１２月議会で共産党が実態調査求める－ (2月17日) |
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| ●調査結果をもとに改善を要望、市が向島の造船所へ 昨年秋、向島にある造船所の近くに住む住民が、ペイントやサンドブラスト（砂を高圧で船体に吹き付けさびを落とす作業）による粉じん被害、異臭などの被害を受けているということを聞きました。共産党尾道市議団は早速現地を訪れて住民から被害の実態を聞き、それを元に十二月議会の民生委員会で魚谷さとる市議が質問。ペイントの飛沫、シンナーの臭い、サンドブラストの粉じんなどの被害が発生しており住民が困っているので、市として実態調査をするよう求めていました。 ●生活環境課のす早い対応 担当課である生活環境課は、議会での魚谷市議の求めに応じ、昨年末に付近住民に対する実態アンケート調査を実施。その結果は左上に示した通りですが、小歌島地区住民の四人ないし五人に一人が何らかの被害を受けていると感じていることが明らかになりました。この問題での担当課の対応は素早く、大いに評価できるものです。 ●市１／７日造船所へ「防止方法を研究」と その後の経過を担当課に尋ねたところ、一月七日、市はアンケート調査の結果を持って造船所へ出向き協議。造船所側は「重く受け止めている」と答え、すでに浮きドックの前後に防護ネットを取り付けていることを説明。今後は地元と協議しながら飛び散らない方法を研究すると前向きな姿勢を示したため、市は今後の推移を見守る予定です。 |
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| 13１■「政治家は自分のことしか考えていない」 ー議会報告会に３１名が参加ー (2月11日) |
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| ２月１１日午後、日比崎公民館で魚谷さとる市議の「１２月議会報告」と「後期高齢者医療保険の学習会」が開かれ３１名が参加し、私の話に耳を傾けて頂きました。 市から「後期高齢者医療保険」の通知が届いて間もないこともあって、この会場では初めて参加した高齢者の顔も見受けられました。私は最初に議会報告を行いましたが、１２月議会では議員や市長のボーナスを上げる議案が出されました。私は市民の置かれている状況を考え、この議案にきっぱりと反対したと述べると共に、議案を審査する委員会で反対したのは共産党だけ。本会議では共産党と公明党が反対したものの、他会派の議員は全て賛成したと報告。一方で高齢者の負担増になる後期高齢者医療保険を中止するよう求める意見書には全ての会派が反対したと述べ、これでは住民代表としての役割が果たせないのではと問いかけました。 １２月議会の前進面では、要介護者が障がい者認定を受ければ税金が軽くなります。これまでは申請に医師の診断書が必要でしたが、これが不要になったので申請しやすくなりました。 要介護者又はその扶養者はぜひ党議員にご相談を！ |
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| 130■『たいへんな世の中になったなー』 後期高齢者医療保険の学習会に約６０名が参加 (2月10日) |
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| 私は西御所町に住み、町内会の副会長を７年しています。町内には高齢者が多くいるので、４月から始まる後期高齢者医療保険の学習会を役員会に提案し、２日午後から高齢者住宅「きらら」で行いました。事前に回覧で案内をしていましたが、当日は予想を超えて約六十名が参加し、この問題に対する関心の高さを示しました。 講師を務めた私は、これまでの制度との違い、保険料の額などについて説明し、この制度が高齢者に新たな負担を求め、保険料が年金から天引きされるようになること。保険料を滞納したら保険証が取り上げられてお医者にかかれなくなることや、治療が制限される可能性があることなどの問題点を指摘しました。 この制度について共産党が作った漫画入りの「パンフレット」も十一冊売れました。参加した女性は「政治家は何を考えとるんかねー。大変な世の中になったなー」と語っていました。 |
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| 【2007年】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 129■「１２月議会」で私が行った議案に対する討論 (12月15日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| －以下は、12月議会最終日に日本共産党議員団を代表して私が行った討論です。－ 日本共産党議員団を代表して討論を行います。 議案に対する態度でありますが、議案第１８３号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案」には反対し、あとの３０議案には賛成します。 以下、反対の理由と今次定例議会の議案審査を通じて改めて主張しておきたい問題について意見を述べておきます。 議案第１８３号は、議員と市長など特別職の期末手当の月数を人事院勧告に伴う一般職員のと同じように０．０５か月分引き上げるためのものですが、二つの理由で反対します。 その第一は、引き上げの是非以前の問題として、このような議案を出すこと事態が間違いであるということです。２００５年１１月までは、尾道市特別職職員給与条例と議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の期末手当を定めた条項、すなわち、市長、副市長、教育長と議員の期末手当の月数は、職員給与条例に定める期末手当の月数と勤勉手当の月数を合計したものにするという規定に従って、職員の月数に併せて増減することになっていました。ところが、２００５年に私ども日本共産党尾道市委員会が取り組んだ、「特別職のうち非常勤の議員に勤勉手当を支給するのはおかしい」との指摘をかわすために、２００５年１１月、条例を、職員の期末手当の月数とは切り離して、年間４・４ヶ月分にすると変えました。したがってこの時点で、職員の期末手当の月数がどのように変わろうとも、特別職、教育長、議員のこの手当ての月数は、今”はやり”の言葉で言えば「そんなの関係ない」ことになったのです。ところが、今回の条例提出の理由は、「一般職員の給与改定に伴い、議員、特別職及び教育長の期末手当を一般職員に準じて改定する」と、改正前の条例をその根拠にしているのですから、ご都合主義もはなはだしいと言わなければなりません。こんなことを許せば、公金を唯一の原資としている市長など特別職と議員の給与や報酬、手当てを、その公金を支出する執行権者と議決権を持っている議会だけで勝手に決めることができることになり、〟お手盛り政治〝との誹りを免れることはできません。もし、理事者や議会が自分たちの報酬等を上げようとするのであれば、条例に定めのある第三者機関「尾道市特別職報酬等審議会」に諮問し、その答申を受けて提案すべきであります。そのような営みもせず、現在では条例の定めもなくなった特別職、議員の期末手当の月数の引き上げを、理事者の勝手な判断で提案し、議会でこれを可決するなどと言うことは断じて認めるわけにはいきません。 反対する理由の第二は、現在の市民のくらしや市財政に目をやれば、市の特別職や議員の手当てを上げる環境にはないということです。この議会で私どもの一般質問への答弁で明らかになったように、年収２６５万円の年金暮らしのご夫婦の場合、この２年間で税金などの負担増が７万円、所得が増えないのに今年度の可処分所得、これは衣食住などに使えるお金のことですが、２．６％も政治によって強制的に取上げられたことになっています。その上原油の高騰による物価の値上がりなどで、ほとんどの市民の所得は減りこそすれ増えるような状況にはありません。さらに市は、財政難を理由に補助金など市民向けの支出をいくつも抑えています。こんな時に、なんで特別職や議員の期末手当を上げる必要があるのかということです。市民から怨嗟の声がおきるのは目に見えているではありませんか。 今回尾道市議会に上程されたと同じ議案が、他の自治体でも１２月議会に上程されています。私どもがつかんでいるだけでも、中国新聞が大きく報じ、すでに決した広島市議会に加え、府中市議会も、議員の期末手当を引き上げいよう修正するようです。 今まさに、議会の見識が問われています。この尾道市議会は、総務委員会では私どもの反対だけでこの議案は賛成多数で可決されています。その後明らかになった他市の状況もふまえ、この本会議では、議会の良識を発揮してこの議案を否決するよう他会派の議員諸侯に心からお呼び掛けするものであります。 なお、この議案が可決された場合、私どもは先に述べた理由で引き上げ分には手を付けず、なんらかの形で供託することを明らかにしておきます。 次に、常任委員会の議案の審査で明らかになった問題について意見、見解を述べておきます。 第１は、議案第１５３号一般会計補正予算（第３号）全般に関してです。今回の補正予算は、昨年度の決算で黒字約１１億円が生じ、歳出では約５億７７００万円を財政調整基金という貯金へ、歳入では財政調整基金からの繰入金約５億９５００万円を減らして、要するに黒字はそっくり財政調整基金という貯金にまわしたというのが大きな特徴となっています。黒字になった主な要因は、法人税の増収分約９億円と共に、厳しい状況にある市民から納めていただいた個人市民税の増収分約４億円、固定資産税の増収分約５億円などです。そうであるならば、市民要望の実現のために使うべきであることを委員会でも主張しましたが、今後の市政運営でもこの点に留意した対応を求めておきます。 第２は、一般会計補正予算（第３号）中、浦崎に建設予定の認定子ども園関係の予算の減額と議案第１５９号尾道大学事業特別会計補正予算（第２号）の大学用地造成工事の減額についてです。 浦崎の認定子ども園については、浦崎住民から出された要望にそって建設方針を変更し、これまで計画されていた保育所敷地内での建て替えから、仮園舎を別の地に建て、古い園舎を壊し新しい園舎を建設することにしたためのもので、開設時期が当初計画から９ヶ月延び、費用についても増大が予想されることが明らかになりました。 また、大学用地造成に関しては、当初久山田水源地の一部を埋め立てて用地を造成する計画であったのが、閉校した久山田小学校跡地を利用することに計画変更したための減額で、昨年すでに調査費用として６００万円が使われ、ムダとも言えるような出費をしていたことも明らかになりました。 これら二つのことに共通する教訓は、事柄の内容を担当部だけでなく総合的によく検討し決定することです。浦崎の認定子ども園では、いくら開設を急ぐからといって、工事期間中の幼児の安全性や保育が十分確保されるのかどうかの検討。大学用地造成では、久山田小学校の閉校の計画が進んでいたわけで、水源地の埋め立てだけではなく、久山田小学校跡地を利用することも視野に入れた検討が行われるべきであったことなどです。 今後の市政運営では、今回のことを教訓に、計画・決定に当たっては大所高所からの総合的な検討を十分行うよう求めて、日本共産党市議団を代表しての討論とします。 |
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| 128■「12月議会本会議質問」要介護者の障がい者控除申請に診断書不要、 高齢者の負担増２年前と比べて７万１千円 －私の質問に市長が答弁－ (12月9日) |
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| １２日、日本共産党市議団を代表して私が質問しましたが、質問と平谷市長が行った答弁の一部を紹介します。 ●ー要介護者の障がい者控除の申請をしやすいものにー 『介護認定の情報を活用する方向』 私ははじめ、「構造改革」路線が進められてきた結果、増税、介護保険料、医療費の値上げなど次々と負担が増やされていることを述べました。その上で、高齢者への負担を和らげるため、所得から差し引かれる要介護者の障がい者控除（所得税２７万円、住民税２６万円）の申請を、他市のように医師の診断書を必要とせず、介護情報を使って行うよう求めました。 平谷市長は、介護認定の情報を活用する方向で要綱をつくると答弁しました。 ●ーしまなみ海道の通行料の負担軽減のために来年度市が第一歩をー 『市の財政力に見合った施策展開を検討していく』 来年度予算編成に関わって私は、しまなみ海道の通行料の負担を軽減するために、来年度市が第一歩を踏み出すよう求めました。 その中で、２月議会で全会一致で採択された請願の趣旨や、尾道松江線特別委員会の東京での要請行動で、地元選出の国会議員や道路局長の発言を紹介しながら、市が第一歩を踏み出してこそ、国・県へ要望する際、説得力があるものになると述べました。 市長は、市の財政力に見合った施策展開を検討していくと答弁しました。 ● ー放課後児童クラブの実施校を増やすべきではー 『全ての小学校区で開設できるよう実状を把握しすすめたい』 私は放課後児童クラブの問題を取り上げ、三原市や福山市の実施状況や１年生から３年生の児童数に対する利用率（三原市１９・８％、福山市２６・８％）なども紹介して、特に遅れている旧尾道市（８・２％）の実施校を増やすよう求めました。 これに対し市長は、全ての小学校区で開設できるよう、未実施校の実状を把握し、ニーズに沿った事業を推進していきたいと答えました。 ●ー義務教育の父母負担を軽減すべきではー 『軽減に努め、ＰＴＡ会費の執行は各学校を指導する』 教育問題で私は、そのひとつとして義務教育の父母負担を軽減について質しました。 質問の中で、実際の小学校と中学校の決算書を紹介し、本来行政が支出すべきものが含まれていることや、消耗品などに使われる予算の「需用費」が生徒一人あたりで三原市の８割から９割に留まっている実態を示して、父母負担を軽減するよう求めました。 半田教育長は、課題として軽減に努め、ＰＴＡ会費の執行については各学校を指導すると答弁しました。 |
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| 127■ 【０７年１２月議会 質問項目】 (12月2日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「12月議会」で私が行った一般質問の質問項目は以下の通りです。 １．国の政治による高齢者をはじめとした負担増について ①国による増税、介護保険、医療費など負担増を、市として どのように受け止めているか ②要介護認定者に対し「障がい者控除」の申請をしやすものに ③「後期高齢者医療保険制度」の説明会を小学校区ごとに行うべきでは ２．来年度の予算編成に関わって ①市民のおかれている状況から、市長の基本政策のひとつである「日々の暮らしの安心づくり」に重点を置いたものに ②しまなみ海道の橋の通行料負担軽減のために、まず市が第一歩を ３．子育て支援について ①子育て支援を市はどのように位置づけているか ②近隣の市に比べて遅れている放課後児童クラブの実施校を増やすべきでは ③子どもの医療費助成制度を通院も小学校卒業まで広げては ④待機者ゼロを支えている家庭保育員への支援を強化すべきでは ４．景観・観光行政について ①景観条例制定を出発点に、景観を守るための今後の取り組みが必要では ②景観に対する市民意識の向上のための取り組みが必要では ③景観重点地域である千光寺南斜面の空き屋撤去などに対する 対策・方針を持つべきでは ④これからの観光政策・戦略を検討する恒常的な協議機関を作ってはどうか ５．後継者を作ることなどをはじめとした水産業の振興策について ①市の水産業の実態にあった施策の展開を ②数値目標を持つなど後継者支援の抜本的強化を ６．教育行政について ①「教育改革」が進められる一方で全国平均以上の不登校、県内でも比率の高い休職者の状況をどう受け止めているか ②図書の充実や危険校舎の改修などの教育条件の整備、義務教育における父母負担の軽減にたいする認識は なお、質問の原文を見たい方は・・・・こちらをクリック |
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| 126■水産振興、後継者づくりなどで下松市、防府市を視察 (11月25日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会で水産業振興の問題を取り上げている私は、今月１２日、１３日の両日、後継者づくりなどで成果をあげている山口県の下松市、防府市を視察し、関係者から話を聞き懇談しました。 山口県では、平成１０年から後継者づくりの具体的施策としてニューフィシャー確保事業を展開し成果をあげています。具体的には、漁師を志望する人を対象に、３泊４日程度で実際に船に乗り漁の体験をする短期研修と、漁師になる決意をした人には２年間に渡って研修費として月１５万円を支給し支援するものです。 この事業にかかる費用は、県と市が半分ずつ負担しています。１０年間で短期研修は１２７名が受け、他県からも参加しています。漁師として定着した人が２２名おり、１０名が長期研修中です。 尾道市でもこのような、効果のある施策の展開が求められています。 |
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| 125■『市が先んじてやらなければ前に進まない』橋の通行料負担軽減で亀井代議士が言明 －尾道松江線特別委員会との懇談の中で－ (11月25日) |
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| ●これまで議会で繰り返し主張した共産党市議団 市議会には、私も所属している尾道松江線の建設を促進するための特別委員会があり、１９日、２０日の２日間、東京と愛知県浜松に視察に行きました。 東京では国土交通省に出向き、尾道松江線の建設促進としまなみ海道との連結を要請しました。それに先立って地元選出の国会議員である亀井静香、佐藤公治両国会議員、道路局長などと昼食をしながら懇談しました。 はじめに、神田委員長が尾道松江線の建設促進としまなみ海道との連結を要請し懇談に入りました。懇談の中では、しまなみ海道の通行料の話になり、同じ市域でありながら因島や瀬戸田に住む人は通行料が大きな負担になっていることが話題になりました。この問題について亀井代議士は、「負担を軽減するためには、尾道市が先んじて何かやらないと話が前に進まない」と述べました。 橋の通行料の負担軽減では、日本共産党の岡野長寿議員がこれまで議会で一貫して取り上げ、同様の主張をしてきたばかりでなく、率先して署名運動にも取り組んできたところです。 橋の通行料の負担軽減を行おうとすれば、このような立場が求められることが今回の視察の中でも明らかになったと言えましょう。 |
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| 124■ 決算特別委員会、介護,税金,高齢者福祉,国保など市民の声を取り上げ積極的に論戦 －全体の５割以上の質問を行った党市議団－ (11月11日) |
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| １０月３１日、１１月１日、２日と３日間、「決算特別委員会」が開催され、昨年度の一般会計、特別会計、企業会計などの決算が審査されました。３名の日本共産党市議団は市民の声を取り上げ、積極的に論戦を行いました。 ●要介護者の税負担を軽くする「障害者控除」手続きを簡単に！ 私は、身体障害者などに適用されている「障害者控除」について、介護認定を受けている人への適用の拡大、申請手続きの簡素化などを質しました。「障害者控除」の対象者として国は、身体障害者手帳の３級～６級（普通障害者）に準ずる者で市町村が認定するとしています。障害者手帳を持っている人は「障害者控除」を受ける際手続きも簡単ですが、介護認定者について尾道市は、医師の診断書が必要との立場をとっています。 私は、平成１４年に国、県から取り扱いについての通達などが出され、要項などで基準を定め取り扱うことや、介護認定の情報なども活用できることを紹介しました。介護保険や増税など高齢者の負担増が続く中、少しでも税負担を軽くするために、広島市や福山市、東広島市などが行っているようにに介護認定の情報を使って認定を行うよう求めました。 担当課長は、要項を定めて前向きに取り組むことを明らかにしました。 ●税制改正で５千名以上の介護保険料が値上げに 介護保険に関わって魚谷市議は、自・公政権が進めた「税制改正」によって、収入（年金）が増えたわけでもないのに２年連続増税になったばかりでなく、これと連動して介護保険料も値上げになっている実態を明らかにしました。 介護保険料は、住民税を納めているかどうかで保険料も大きく異なります。同市議は介護保険会計の決算で保険料収入の伸びについて、この中には税制改正による保険料の伸びがあるのではないかと質しました。また、住民税を納めるようになったために保険料が上がった人が５千人以上いると指摘しました。 担当課長はそのことを認めました。同市議は、福山市が昨年度の介護保険料の値上げに際して、少しでも高齢者の負担を軽くするためにと、市独自に利用料軽減を実施し始めたことを紹介し、 尾道市でも実施するよう求めましたが、「適当でない」と従来の答弁を繰り返しました。 |
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| 123■市が「専決処分」の緩和を要望「検討委員会」で協議中 －党市議団は議会の関与を弱める事項には反対－ (10月15日) |
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| 議会が開かれるたびに市長が行った「専決処分」が提出されます。専決処分は①法律の規定による処分と②議会の委任による処分があります。②の場合、現在は「１件３０万円以下の賠償額を決定すること」となっていますが、今回市から賠償額の引き上げや市営住宅の訴えに関すること、工事契約の変更に関することなど、この事項を緩和して新たに９項目とするよう議長に要請がありました。これを受けて「検討委員会」で検討が行われています。党議員団は、安易に専決処分が行われないように法律が改正されたことや、専決処分に議会が反対しても処分が有効とされることなどから、議会の関与を弱める事項には反対していくことにしています。 | 【専決処分とは】 議会が特別の事情で開かれない場合、市長が議会に代わって処分・決定を行うこと。 |
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| 122■「子育て支援は行政が取り組むべき課題」と七尾市長 －私の民生委員会の視察報告から－ (9月28日) |
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| 10月３日、４日の二日間、市議会の民生委員会は、「子育て支援策の取り組みについて」をテーマに石川県七尾市と金沢市に視察に行きました。同委員会に所属している私の「視察報告」の一部を紹介します。 ●夜間、休日に子どもの面倒をみるトワイライトステイ事業などを実施 七尾市では、仕事などで休日や夜間に子どもの面倒が見られない家庭に対し、食事や生活指導などを行う夜間養護等（トワイライトステイ）の事業と、保護者が何らかの事情で家庭での養育ができない場合に、７日以内で子どもまたは母子を宿泊を伴って養育する短期入所生活援助事業を実施しています。 左表に、Ｈ１８年度の利用状況を載せていますが、実利用者数は４４名と比較的少ない人数です。しかし、七尾市では子育て支援の一つの柱として実施しています。この背景には、温泉街を控えて夜間に働かなければならない親たちがいることに加え、市長自らが、この事業を含む子育て支援策は行政が取り組むべき課題だとの認識によるものだとの説明が担当者からありました。 ●学童保育は全小学校区で、子どもの医療費助成は県制度を超えて実施 七尾市では、先に紹介した子育て支援策ばかりでなく、学童保育や子どもの医療費助成制度にも力を入れていました。 放課後児童クラブは、１４ある小学校区の全てで実施されています。また、利用している児童数は４６１名で、対象となる小学校一年生から三年生の児童数１５５３名の内の約３割が放課後児童クラブを利用しています。旧尾道市に限って みると、小学校区が現在１８ありますが、学童保育を実施しているのは８学区で、実施している割合は４４％にしか過ぎません。 また、子どもの医療費助成制度では、石川県の制度が入院が小学校入学前、通院は３歳までとなっていますが、七尾市では入院が小学校卒業まで、通院は小学校入学前までと、財政状況が尾道市より悪いにもかかわらず、県の制度を超えて実施していました。少子化が進む尾道市でも、七尾市のような子育て支援策の充実が求められます。 |
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| 121■高潮防止のフラップ弁の状況はどうか？ －9月議会の建設委員会で質す－ (9月28日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本格的な台風シーズンを前に「９月議会」の建設委員会で私は、高潮の際海水の流入を防ぐために、排水口に設置してあるフラップ（逆流防止）弁が正常に機能する状況になっているかを質しました。 これに対し担当課から、県に点検を要望しているが、市内各地にあるフラップ弁の状況について市独自に調査を行っていると答弁がありました。その後詳しく尋ねると、海側からボートに乗って調べたもので、直接弁の状況を調べたものでないことが判りました。 そこで私は、とりあえず台風の上陸でたびたび高潮被害を受けている土堂海岸通りに設置してあるフラップ弁の点検を職員と一緒に行うよう提案。 ２６日午後の干潮時に、点検が可能な商工会議所から駅前の芝生広場の東側までの数十のフラップ弁の点検を行いました。（右写真参照） 点検の結果、尾道渡船より西側の弁は、おおむね正常でしたが、東側の弁はさびで固着して動かない状態で、補修が必要でした。 |
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| 120■子どもの医療費助成に関する「意見書」－共産党市議団が提案、全会一致で採択－ (9月21日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 子どもの医療費助成自治体への国庫負担金の減額措置 の廃止を求める意見書 わが国の合計特殊出生率が年々低下し、少子化の進行は人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障の今後のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されています。 こうしたことから子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となり、医療面ではすべての都道府県において独自施策として、医療費の一部または全額を免除する子どもの医療費助成制度が実施されています。 その中で今、解決が待たれている問題の一つとして、国民健康保険に関わり国庫負担金のうち療養給付費負担金及び普通調整交付金の規定があります。子どもの医療費助成制度を含む福祉医療制度に現物給付方式を行っている地方公共団体は、国民健康保険に関わる国庫負担金の減額を余儀なくされ、財政運営上の支障になっています。 また、これは、政府が推進している少子化対策に大きく矛盾する措置であります。 よって政府におかれましては、子どもの医療費助成に関わる国民健康保険への国庫負担金の減額措置を廃止されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成１９年９月１９日 尾 道 市 議 会 |
議会最終日の１９日、本会議に２件の意見書（案）が上程されました。その内の「子どもの医療費助成自治体への国庫負担金の減額措置の廃止を求める意見書」（案）は、今議会に日本共産党市議団が提出していたもので、全会一致で採択され国へ送付されることになりました。（左欄参照） 現在、尾道市は県と一緒に子どもの医療費助成制度と同時に障害者や老人、ひとり親家庭への医療費助成を行っています。これに対し国は、国民健康保険への補助金を削減する措置を行っており、党市議団の調べでは削減額は昨年度６１１１万円にもなっています。このことは、政府が「少子化担当大臣」までおいて少子化対策を進めていることと大きく矛盾しています |
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| 119■党市議団増額された５６万円は返還、－政務調査費の昨年度の決算－ (9月2日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本共産党市議団は、昨年度の「政務調査費」の支出内訳を明らかにしました。（右表参照） 市から支給された「政務調査費」の総額は４人分で１４４万円です。支出の主なものは、東京で行われた研修会やしまなみ海道の橋代引き下げのための調査、研究で東京、神戸などに行った旅費約３１万円、「議会報告」の発行のための費用約３３万円、「政務調査費」の引き上げが提案された際、「増額になった分は市に返還する」との公約に基づき返還された返還金５６万円（一人１４万円の４人分）などです。 ●使途基準の申し合わせ担当者の協議まとまる 「政務調査費」が市民の常識に反して使われるなど、全国的に「政務調査費」の使い方が問題になっている中、既報のように市議会各会派の会計責任者で費用の上限額を決めるなど「使途基準等に関する申し合わせ」の協議が行われています。 二十九日の協議では、問題になっている宿泊費（食費含む）について、誠友会は２万円を主張しましたが、職員の旅費規定の１４，８００円とすることに他の全部の会派が賛成し、協議がまとまりました。 |
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| 118■来年４月から７５歳以上の高齢者は独自の保険に、年金月額２０万円で保険料月約８,９００円 (8月26日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ●高齢者医療保険の対象者 市内で約２万３５００名 先週号では、来年４月から実施予定の後期高齢者（７５歳以上）医療保険制度について書きました。尾道市のこの制度の対象者数などについて担当課である高齢者福祉課に訪ねたところ、市内では６５歳以上の障害者約９８０人を含め約２万３５００人がこの医療保険の対象者であることが判りました。 これらの高齢者が納める新たな医療保険の保険料についてですが、具体的な保険料は広島県広域連合で決めることになります。しかし、全国平均での保険料については厚生労働省が試算をしており、「表１」に示している通りです。 現在この保険の対象となる高齢者は、国民健康保険か社会保険、共済保険のいずれかの保険の本人かまたは扶養になっています。 ●国保以外の医療保険の被扶養の高齢者 約２千８００人には大変な負担増に！ 国民健康保険では、家族と同居している場合でも、人数割や年金などの収入に応じた保険料が加算されています（表２）。「表３」は全国平均で考えた場合の高齢者医療保険の保険料と尾道市での国民健康保険の保険料分を比較したものですが、年金が多くなると国保料より負担が増えてきます。 さらに深刻なのは、市内に約２千８００人いる国民健康保険以外の医療保険の扶養となっている高齢者の場合です。これまでは現役の家族の納める保険料だけで済んでいましたが、来年４月からは高齢者医療保険の保険料を新たに納めなければならなくなります。例えば、年金が月額２０万円であれば全国平均では月８千９百円が介護保険料と共に年金から天引きされるようになります（国は２年間保険料を半額にする措置を講じる予定）。
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| 117■ ご存じですか！来年から高齢者医療保険開始、来年４月から保険料は年金から天引きに ７０～７４歳の高齢者１割→２割負担に (8月19日) |
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| ●後期高齢者（七十五歳以上）が対象平均月額６千円の保険料 自民・公明の連立政権は、昨年の国会で医療制度改悪を決めていますが、そのひとつが「後期高齢者医療制度」です。この制度では、７５歳以上の人は、たとえ家族の扶養になっていても加入が義務づけられ、一定の保険料（全国平均で月額６千円）が年金から天引きされ、高齢者に新たな負担を求めることになります。 ●７０歳以上ー自己負担が１割→２割に、６５歳以上ー国保料も年金から天引き また、来年４月からは、７０歳から７４歳までの人の自己負担が現行の１割から２割に引き上げられ、医療費の負担増になります。 さらに、新設の後期高齢者保険制度の保険料を含め、６５歳以上の高齢者の国民健康保険料は、これまでのように自分で納めるのではなく、年金から天引きされるようになります。従って７５歳以上の人は後期高齢者医療保険料と介護保険料を、６５歳から７４歳までの人は国保料と介護保険料を年金から引かれるようになります。 日本共産党は昨年の国会で、このような「医療改悪法」にきっぱりと反対。現在「制度の全面見直し」を求めています。
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| 116■国民監視の自衛隊情報保全隊の全容解明と活動の 中止を求める意見書（案）に保守・公明が反対 (7月15日) |
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| 日本共産党市議団は６月議会に、「情報保全隊の全容を明らかにし、違憲・違法の監視活動を直ちに中止することを求める意見書」（案）を提出していましたが、六月二十九日の議会運営委員会での採決の結果、保守会派（誠友会、新政会）と公明党の委員が反対し否決されたため、本会議には上程されず葬り去られてしまいました。 同意見書（案）では、自衛隊の内部文書が暴露され本来自衛隊内の情報が漏れないようにするために活動する情報保全隊が、政府に批判的な政党、市民団体だけでなく、宗教団体や個人も監視の対象とされていることや、地方議会での「イラク派兵反対決議」などについても詳細に記録されていたと述べています。そして、こうした活動は憲法で保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を侵すものだと指摘し、地方議会に対する監視は地方自治への侵害であると述べるとともに、憲兵組織が国民全体の監視機関になった、戦前の暗黒政治を復活させる許しがたい行為であり、活動の全容と違憲・違法な監視活動を中止するよう求めています。 安倍内閣が憲法改正を政治目標に掲げ、閣僚の中には、男女同権を否定し国体、国柄などの言葉で戦前の体制を肯定する動きがあることを考えれば、意見書（案）は多くの市民の声だといえましょう。保守会派と公明党は市民に対し、反対の理由を明らかにする必要があるのではないでしょうか。 |
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| 115■介護予防の役割をになう「地域包括支援センター」の充実を (7月8日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「６月定例議会」には、介護予防を重視するとの一昨年の介護保険法の改正に基づいて、現在市内に６つある「地域包括支援センター」の内、尾道市医師会が委託で担当していた「中部地区」を、市の直営にするための補正予算が提案されていました。 民生委員会で私は、市の直営になった理由を質すとともに、介護予防の役割を担っている「地域包括支援センター」が設置の目的や役割にふさわしい活動をしているかどうかについて質しました。私は、昨年の「９月定例議会」にも「同支援センター」の活動状況を調べる中で、「同支援センター」が受け持つことになった介護認定の要支援１と２の軽度者の「介護計画」作りに追われている実態を示しながら、活動状況について質していました。昨年の議会での答弁では、立ち上げて半年しか経過していないことから、同市議の指摘を認める答弁をしていましたが、今議会の答弁でも、その機能や役割にふさわしい活動が十分できているとはいえない状況でした。 私は、この分野では進んでいる御調地域の「支援センター」の状況を訪ねましたが、保健師、主任ケアマネ、ソシアルワーカーの３人体制では不十分で、補助員など配置しているとの答弁でした。同市議は今後、「介護予防を重視する」とのたてまえで設置された「支援センター」の機能や役割が果たせるよう充実すべきだと主張しました。 |
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| 114■定率減税の廃止、税のフラット化などで今年も住民（市・県民）税が大幅アップに !! (6月3日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ●来月８日に納税通知書を発送予定通知書見て「ビックリ」の世帯も 昨年、納税通知書が届けられた後のわずか５日間に、千件近い苦情や問い合わせが殺到したことが、日本共産党市議団の議会での質疑で明らかになりました。これは、自民・公明政権が決めた「税制改正」によって大幅に増税になったことによるものです。 住民税では、昨年１５％を７・５％に半減させた定率減税を今年は完全に廃止。また、国が進める「国から地方への税財源の移譲」で、所得税を減らす一方で住民税を増やす「税のフラット化」が行なわれます。これらは現役世代、高齢者共通のものですが、高齢者には昨年から実施されている「老年者非課税措置の廃止」で住民税が増額されます。 その結果、所得税は減るものの、個人市民税と県民税を合わせた住民税の市への収入見込額は、昨年度の７３億円から今年度は１０９・８億円と１・５倍になっています。 階層でみると、年収５００万円の夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯では２・３倍に。年金が月額２０万円の６５歳以上の高齢者世帯では３・４倍にもなります（いずれも日本共産党のホームページで試算）。 党市議団が市民税課に問い合せたところ、来月８日に納税通知書を発送する予定にしているそうですが、昨年に引き続き通知書を見てあまりの増税に「ビックリ」という世帯も多く出てきそうです。 ●苦情や問い合わせ 昨年上回る予想 増税勢力に参院選できびしい審判を そのため今年は、納税通知書が届く来月中旬頃には昨年（５日間で約千件）を上回る苦情や問い合わせが 市の窓口に殺到することが予想されます。 このような中、７月には参議院選挙が行なわれます。大企業や高額所得者の税率は据え置く一方で、庶民には今年だけで１・７兆円の大増税を行なうという税金の集め方が大きな争点になります。このしたやり方を進める自民・公明の政治に厳しい審判を下すと共に、大企業への増税にまったく触れず、年金問題とからめて消費税増税を主張する民主党では国民の負担増をなくすことはできません。 |
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| 113■『上場株式取引の減税延長には同意できない』、『バリアフリ－改修の固定資産税の 軽減は評価』 －法改正による条例改正の専決処分で主張－ (5月27日) |
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| ●株取引の利益に対する課税２０％を１０％に軽減を一年延長 １８日の臨時議会には、議会を開く暇がないとして４件の市が行なった専決処分の報告が提案されました。その中のひとつに、国の地方税法の改正にともなう市税条例改正の専決処分の提案がありました。その主な内容は、現在行なわれている上場株式の配当・譲渡益に係わる軽減税率を１年間延長することと、住宅のバリアフリー改修に係わる固定資産税の軽減措置を新たに作るというものです。 私は、この件に関して質疑、討論を行ないました。質疑の中では、本来なら上場株式の配当や譲渡益に対し２０％の税率が適用されるところを１０％に軽減している現状を１年間延長するものであり、そのため市の収入が減ることになっていることも明らかになりました。また、たとえ損した場合でも３年間に渡って考慮されることも明らかにし、いわゆる「金持ち減税」だと主張しました。 ●バリアフリー改修には固定資産税の１／３を軽減 一方、住宅のバリアフリー改修に係わる固定資産税の軽減措置に対する質疑では、高齢者などが住宅をバリアフリー改修した場合、固定資産税の１／３を軽減するものであること（下表参照）が明らかになりました。私は、時代の変化に即したものであると評価すると共に、せっかくできた制度がしっかり活用されるよう、広報「おのみち」なども活用して市民への周知を徹底するよう求めました。 ●「バリアフリー改修の税軽減を評価し」賛成討論 私は討論の中で、上場株式の配当、譲渡益に係わる軽減税率を１年間延長することについては、いわゆる「金持ち減税」であり同意できないが、住宅のバリアフリー改修に係わる固定資産税の軽減措置の創設は評価できるとして賛成しました。また、小渕内閣のとき「恒久的減税」として行なわれた国民向けの所得税、住民税の定率減税は廃止、縮小される一方、史上空前の儲けをあげている大企業などの法人税率と高額所得者の所得税率は引き下げられたままの「金持ち減税」となっており、「格差」をなくすためには、このようなあり方を改めるべきだと述べました。 地方税法改正の主な内容 ◎上場株式の配当・譲渡益に係わる軽減税率の期限延長 ＊上場株式等の配当 ・・・・ ２０％ → １０％を１年延長 ＊上場株式等の譲渡益・・・・ ２０％ → １０％を１年延長 ◎住宅のバリアフリ－改修に係わる固定資産税の軽減措置の創設 ＊高齢者・障害者が住む住宅で、バリアフリ－改修（自己負担が３０万円以上） をした場合、３年間固定資産税の１／３を減額する ＊居住者要件 ①６５歳以上の高齢者 ②要介護又は要支援の認定を受け ている人 ③障害者 ＊対象となる改修工事 ①廊下の拡幅 ②階段の勾配緩和 ③浴室、トイレの改良 ④床の段差解消、すべり止め化 ⑤手すりの取り付けなど |
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| 112■フラップ弁の設置で土堂海岸通りの高潮対策が大きく前進 (1月29日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土堂海岸通りは、一昨年のたび重なる台風の上陸で繰り返し高潮被害を受けたため、地域住民から魚谷市議へ「高潮被害は何とかならないのか」との声が寄せられていました。 同市議は議会でたびたびこの問題を取上げ、その対策を強く求めていました。と同時に、海側の排水口に設置されている逆流防止弁（フラップ弁）の設置状況や機能について実際に現場を廻って調査しました。また、高潮に対する市の認識を尋ねる中で、旧公営渡船の尾道側の排水口にフラップ弁が設置されていないことがあきらかになりました。 さらに、この排水口がある護岸は、私設護岸であるため フラップ弁の設置が難しいこともわかりました。 魚谷市議は、被害にあっている六つの町内会長に呼びかけ、町内会長らと一緒に亀田市長に面会し、未設置の箇所への一日も早い設置を要望していました。 昨年１２月、未設置箇所であった排水口に最も近いマンホール内の排水管にフラップ弁が設置されました。 これによって、土堂海岸通りの高潮対策が大きく前進したことになり、住民から大変喜ばれています。 |
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