更新:令和6年3月29日 

 


介護職員等特定処遇改善加算とは

 技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。
特定処遇改善加算を取得すると、既存の処遇改善加算に上乗せする形で介護報酬が加算されます。
加算を受けるためには、下記の取得要件を満たす必要があります。


●現行の処遇改善加算T〜Vを算定していること

●職場環境要件について「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の区分で、それ
ぞれ1つ以上取り組んでいること

●介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っ
ていること




賃上げのルールの決定


 当苑では、経験・技能のある介護職員を定義した上で、全ての職員を「A:経験・
技能のある介護職員」、「B:その他の介護職員」、「C:介護職員以外の職員」に分
けています。


●Aを定義する際のルール
  はなの苑の介護職員として勤続10年以上かつ介護福祉士資格を有し早出・日勤・遅出・夜勤の勤務
に就いている職員、又は勤続10年未満のはなの苑で介護主任・介護副主任に就いている職員

●Bを定義する際のルール
  はなの苑の介護職員として勤続10年未満の介護福祉士資格を有する職員又は勤続10年以上の介護福
祉士資格を有しない職員、またはAの定義を完全に満たさない職員

●Cを定義する際のルール
  特養 デイサ―ビスに所属する介護職以外の職員(看護師 調理師 事務員等)




職場環境等要件について


  複数の取組を行い、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」につ
いて、それぞれ1つ以上の取組を行う必要があります。当苑では、見える化要件に基づ
き、賃金改善以外の処遇改善の取組について下記にてお知らせいたします。

(実施要件には、文頭にを付けています。)

入職促進に向け
た取組
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策。仕組み
などの明確化
事業者の共同による採用・人事ローテンションン・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅
広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキ
ャリアアップに
向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の
高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者
研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
Iエルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所
内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
事有給休暇が取得しやすい環境の整備
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休
憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組 タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
・高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供





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