人事院がこのほど「平成十三年職種別民間給与実態調査」を公表した。そのうち医療関係職種では医師の今年四月分給与の平均支給額が七十六万八千三百八十円で、前年同月より約五万三千円、六・五％と、大幅にダウンしていることが明らかになつた。
理学療法士の平均給与は約二千円アップ、作業療法士は逆に約千三百円のダウン。他に平均給与が上がっ一た医療関係職種は病院長、総婦（士）長、准看護婦（土）、薬局長、臨床検査技師だけで、ほとんどの職種で給与が減っている。
医療関係職種の給与ダウンは、経営状態が悪化している病院や診療所が患者確保のため優秀な医師を確保していたが、そのコストがさらに経営を圧迫するという悪循環の経営体質に見切りがつけられたことなどが反映している。